日貿信
本店:東京都中央区日本橋二丁目1番10号

【商号履歴】
株式会社日貿信(1974年4月~)
日本貿易信用株式会社(1957年4月1日~1974年4月)

【株式上場履歴】
<東証1部>1982年9月1日~2000年7月26日(民事再生法適用申請)
<東証2部>1981年2月2日~1982年8月31日(1部に指定替え)
<店頭>1963年6月 日~1981年2月1日(東証2部に上場)

【沿革】
当社の前身である株式会社台湾銀行は、明治30年法律第38号台湾銀行法の公布により、一般銀行業務のほか発券銀行として、明治32年7月に台北市に設立されました。しかし、終戦とともに、昭和20年10月26日に閉鎖機関に指定され、閉鎖機関株式会社台湾銀行の特殊清算が昭和22年3月10日勅令(ポツダム勅令)第74号閉鎖機関令に従って進められました。その後、昭和28年8月1日法律第133号「閉鎖機関令の一部を改正する法律」の公布により、閉鎖機関の残余財産による新会社設立の途が開かれました。昭和32年2月14日、蔵管第 464号により、新会社設立計画案が認可され、同年3月18日に日本貿易信用株式会社(旧商号)創立総会の開催および3月31日付で特殊清算の終了を経て4月1日、東京都中央区に日本貿易信用株式会社を設立、同時に、大阪支店を設置し、2店舗により営業を開始しました。
昭和32年4月 資本金3億 7,500万円で東京都中央区日本橋2丁目3番地に設立(商号:日本貿易信用株式会社)同時に、大阪支店を開設
昭和38年6月 当社株式を東京店頭銘柄に登録
昭和44年10月 名古屋支店を開設
昭和49年4月 商号を株式会社日貿信に変更
昭和52年5月 本店を現住所に移転
昭和53年4月 札幌支店を開設
昭和56年2月 東京証券取引所市場第2部へ上場
昭和57年9月 東京証券取引所市場第1部へ指定
昭和58年5月 福岡駐在員事務所を開設
昭和58年5月 東京抵当信用株式会社(子会社)を設立
昭和59年4月 福岡駐在員事務所を福岡支店に昇格
平成6年3月 札幌支店および福岡支店を廃止し、それぞれ事務所を開設
平成7年3月 名古屋支店を廃止し、事務所を開設
平成7年9月 新再建計画を策定し発表
平成7年10月 東京抵当信用株式会社、東京地方裁判所へ商法上の会社整理手続開始の申立てを行う
平成8年3月 札幌事務所を廃止
平成11年3月 名古屋事務所を廃止
平成12年1月 福岡事務所を廃止
平成12年1月 関連会社の子会社として株式会社日貿信債権回収サービスを設立
平成12年4月 東京証券取引所市場第1部監理ポストへ移る
平成12年4月 東京地方裁判所へ民事再生手続開始の申立てを行う
平成12年4月 東京証券取引所市場第1部整理ポストへ移る
平成12年5月 東京地方裁判所より再生手続開始の決定が下りる
平成12年7月 東京証券取引所市場第1部上場廃止
平成12年10月 東京地方裁判所で開催された債権者集会で当社再生計画案が可決され、同裁判所より認可決定を受ける
平成12年11月 再生計画の認可決定が確定
平成15年4月 東京抵当信用株式会社、会社整理手続終結決定が確定
平成15年6月 東京抵当信用株式会社、株式会社日貿信ファイナンス(現連結子会社)へ社名変更
平成15年11月 民事再生手続の終結決定
平成16年9月 株式会社日貿信債権回収サービス(現連結子会社)を当社の子会社とする
平成17年11月 再生計画終了
平成18年1月 有限会社オー・エル・ティー(現連結子会社)に間接出資