【沿革】
明治11年６月 大阪株式取引所設立免許(現株式会社大阪証券取引所の前身)
昭和24年４月 大阪証券取引所設立(会員組織) 同年５月株券売買開始
昭和31年４月 債券売買開始
昭和36年10月 市場第二部制度導入
昭和41年10月 国債売買開始
昭和49年９月 相場情報伝達システム稼働
昭和58年11月 市場第二部特別指定銘柄制度（新二部市場）導入
昭和59年12月 特例銘柄制度導入（平成17年８月廃止）
昭和62年６月 株券先物取引「株先50」開始(平成４年３月休止、平成15年１月廃止)
昭和62年６月 遠隔地会員制度導入
昭和63年９月 日経平均株価先物取引開始
昭和63年10月 株券先物取引及び日経平均株価先物取引のシステム取引開始
平成元年６月 日経平均株価オプション取引開始
平成元年12月 日経平均株価オプション取引のシステム取引開始
平成３年２月 株券売買の一部システム売買開始
平成３年12月 カントリーファンド売買取引開始
平成６年２月 日経300先物取引・オプション取引開始
平成８年１月 市場第二部制度改革、市場第二部特則銘柄制度導入
平成８年４月 株式売買システムと先物売買システムを統合、株式・先物売買システム稼働
平成８年４月 日経300先物限月間スプレッド取引開始
平成８年10月 外国株券上場制度導入(平成９年８月売買取引開始)
平成９年５月 日経平均株価先物限月間スプレッド取引開始
平成９年７月 株券オプション取引開始
平成９年12月 株券に関する立会外取引制度導入、株券売買取引の全面システム化
平成10年６月 業種別株価指数先物・オプション取引開始(平成12年11月取引停止)
平成10年12月 市場第二部特則銘柄制度を発展的に解消し新市場部銘柄制度導入(平成15年４月ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に統合)
平成11年１月 Ｊ－ＮＥＴ(相対)市場開設(同月売買開始)
平成11年７月 転換社債券売買の全面システム化
平成11年11月 株式会社大阪証券会館株式を100％取得し、同社を子会社化
平成11年11月 株価指数先物取引及び株価指数オプション取引に関する立会外大口対当取引制度導入
平成12年２月 社会資本整備市場(ＰＦＩ市場)制度導入
平成12年５月 ナスダック・ジャパン市場開設(同年６月売買開始)
平成12年６月 東京事務所設置
平成12年12月 オプティマーク市場開設(同月売買開始、平成13年６月売買休止、平成14年７月同市場廃止)
平成13年３月 京都証券取引所と合併
平成13年４月 株式会社大阪証券取引所に組織変更
平成13年６月 株価指数連動型上場投資信託受益証券(ＥＴＦ)上場制度導入(同年７月売買開始)
平成13年12月 ベンチャーファンド上場制度導入(平成14年１月売買開始)
平成14年５月 株価指数先物取引及び株価指数オプション取引に関する参加者間立会外大口取引制度導入
平成14年７月 ダウ・ジョーンズ工業株価平均（平成17年12月上場廃止）、ＭＳＣＩ ＪＡＰＡＮ及びＦＴＳＥ日本指数（平成16年９月上場廃止）の各先物取引開始
平成14年９月 東京事務所を東京支社に変更
平成14年11月 市場間監視グループ（ISG）に加入
平成14年12月 ナスダック・ジャパン市場をニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に変更
平成15年１月 デリバティブの清算機関として有価証券債務引受業を開始
平成15年１月 株式会社日本証券クリアリング機構を株券等の清算機関に指定
平成15年４月 ＩＰＯ取引参加者制度を導入
平成15年７月 「ヘラクレス指数」算出・公表開始
平成15年12月 不動産投資信託証券(ＲＥＩＴ)上場制度導入
平成16年４月 当社株式をニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に上場
平成16年12月 本店を大阪市中央区北浜一丁目８番16号に移転
平成17年２月 デリバティブ清算システムの稼働開始
平成17年４月 Russell/Nomura Prime Index先物取引開始
平成17年５月 株式会社大阪証券会館株式を
平和不動産株式会社へ譲渡
平成17年12月 ＴＤnetシステムへ参加
平成18年２月 新売買システムの完全稼働
平成18年５月 東京支社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目７番１号に移転
平成18年７月 自主規制委員会（取締役会の内部委員会）の設置
平成18年７月 日経225mini取引開始
平成18年10月 株式分割の実施（１：３）
平成19年２月 株券オプション取引に係る立会外大口取引制度導入
平成19年２月 事業継続計画の更新
