日本取引所グループ
本店:東京都中央区日本橋兜町2番1号

【商号履歴】
株式会社日本取引所グループ(2013年1月1日~)
株式会社大阪証券取引所(2001年4月1日~2013年1月1日)

【株式上場履歴】
<東証1部>2013年1月4日~
<大証JASDAQ>2010年10月12日~2013年7月15日(東証に統合)
<大証ヘラクレス>2004年4月1日~2010年10月11日(JASDAQに指定替え)

【合併履歴】
2001年3月 日 京都証券取引所

【沿革】
明治11年6月 大阪株式取引所設立免許(現株式会社大阪証券取引所の前身)
昭和24年4月 大阪証券取引所設立(会員組織) 同年5月株券売買開始
昭和31年4月 債券売買開始
昭和36年10月 市場第二部制度導入
昭和41年10月 国債売買開始
昭和49年9月 相場情報伝達システム稼働
昭和58年11月 市場第二部特別指定銘柄制度(新二部市場)導入
昭和59年12月 特例銘柄制度導入(平成17年8月廃止)
昭和62年6月 株券先物取引「株先50」開始(平成4年3月休止、平成15年1月廃止)
昭和62年6月 遠隔地会員制度導入
昭和63年9月 日経平均株価先物取引開始
昭和63年10月 株券先物取引及び日経平均株価先物取引のシステム取引開始
平成元年6月 日経平均株価オプション取引開始
平成元年12月 日経平均株価オプション取引のシステム取引開始
平成3年2月 株券売買の一部システム売買開始
平成3年12月 カントリーファンド売買取引開始
平成6年2月 日経300先物取引・オプション取引開始
平成8年1月 市場第二部制度改革、市場第二部特則銘柄制度導入
平成8年4月 株式売買システムと先物売買システムを統合、株式・先物売買システム稼働
平成8年4月 日経300先物限月間スプレッド取引開始
平成8年10月 外国株券上場制度導入(平成9年8月売買取引開始)
平成9年5月 日経平均株価先物限月間スプレッド取引開始
平成9年7月 株券オプション取引開始
平成9年12月 株券に関する立会外取引制度導入、株券売買取引の全面システム化
平成10年6月 業種別株価指数先物・オプション取引開始(平成12年11月取引停止)
平成10年12月 市場第二部特則銘柄制度を発展的に解消し新市場部銘柄制度導入(平成15年4月ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」に統合)
平成11年1月 J-NET(相対)市場開設(同月売買開始)
平成11年7月 転換社債券売買の全面システム化
平成11年11月 株式会社大阪証券会館株式を100%取得し、同社を子会社化
平成11年11月 株価指数先物取引及び株価指数オプション取引に関する立会外大口対当取引制度導入
平成12年2月 社会資本整備市場(PFI市場)制度導入
平成12年5月 ナスダック・ジャパン市場開設(同年6月売買開始)
平成12年6月 東京事務所設置
平成12年12月 オプティマーク市場開設(同月売買開始、平成13年6月売買休止、平成14年7月同市場廃止)
平成13年3月 京都証券取引所と合併
平成13年4月 株式会社大阪証券取引所に組織変更
平成13年6月 株価指数連動型上場投資信託受益証券(ETF)上場制度導入(同年7月売買開始)
平成13年12月 ベンチャーファンド上場制度導入(平成14年1月売買開始)
平成14年5月 株価指数先物取引及び株価指数オプション取引に関する参加者間立会外大口取引制度導入
平成14年7月 ダウ・ジョーンズ工業株価平均(平成17年12月上場廃止)、MSCI JAPAN及びFTSE日本指数(平成16年9月上場廃止)の各先物取引開始
平成14年9月 東京事務所を東京支社に変更
平成14年11月 市場間監視グループ(ISG)に加入
平成14年12月 ナスダック・ジャパン市場をニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」に変更
平成15年1月 デリバティブの清算機関として有価証券債務引受業を開始
平成15年1月 株式会社日本証券クリアリング機構を株券等の清算機関に指定
平成15年4月 IPO取引参加者制度を導入
平成15年7月 「ヘラクレス指数」算出・公表開始
平成15年12月 不動産投資信託証券(REIT)上場制度導入
平成16年4月 当社株式をニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」に上場
平成16年12月 本店を大阪市中央区北浜一丁目8番16号に移転
平成17年2月 デリバティブ清算システムの稼働開始
平成17年4月 Russell/Nomura Prime Index先物取引開始
平成17年5月 株式会社大阪証券会館株式を平和不動産株式会社へ譲渡
平成17年12月 TDnetシステムへ参加
平成18年2月 新売買システムの完全稼働
平成18年5月 東京支社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目7番1号に移転
平成18年7月 自主規制委員会(取締役会の内部委員会)の設置
平成18年7月 日経225mini取引開始
平成18年10月 株式分割の実施(1:3)
平成19年2月 株券オプション取引に係る立会外大口取引制度導入
平成19年2月 事業継続計画の更新