【沿革】
昭和26年８月 大阪市東区北浜に岡藤商事株式会社を設立し、商品仲買人（現・商品取引員）として登録、事業を開始
昭和29年10月 本店を大阪市東区今橋に移転
昭和31年４月 東京店（東京都中央区）、名古屋店（愛知県名古屋市中区）を設置
昭和36年３月 本店を大阪市東区本町（現・大阪市中央区本町）に移転
昭和36年６月 商品仲買人である三愛商事株式会社（東京都中央区）を吸収合併
昭和36年７月 福岡店（現・福岡市中央区）を設置
昭和46年１月 昭和42年の法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣（現・農林水産大臣）および通商産業大臣（現・経済産業大臣）から商品取引員の許可を取得
昭和46年12月 雑貨等の輸出入業務（物品卸売事業）を開始
昭和48年６月 実質的な本店機能を東京店に移管
昭和54年８月 昭和50年の法改正により商品取引員の許可の更新制度が導入され、商品取引員の許可を更新
昭和61年10月 全店オンラインシステムの稼動
昭和63年11月 電算センターを開設
平成２年４月 100％子会社オカトーショウジ シンガポール プライベート リミテッド（現・連結子会社）をシンガポールに設立し、シンガポール・ゴム協会からギャランティー・ブローカーの資格を取得（現・シンガポール商品取引所のマーケットメーカー）
平成２年６月 高速デジタル・ネットワークによるオンラインシステムの稼動
平成２年10月 金地金の定額購入商品を開発、販売を開始
平成３年２月 商品ファンドを設定、国内での販売を開始
平成３年３月 100％子会社オカトーインベストメントマネジメント株式会社（現・49％、連結子会社）を商品投資顧問業を目的として東京都中央区に設立
平成３年４月 ニューヨーク駐在員事務所を開設
平成３年８月 平成２年の法改正により第一種・第二種の区分許可制が導入され、第一種商品取引受託業の許可を更新
平成４年10月 「商品投資に係る事業の規制に関する法律」に基づき、商品投資販売業者の許可を取得
平成５年３月 100％子会社オカトー インターナショナル（米国）インコーポレイテッド（現・非連結子会社）を米国の商品取引員に対する顧客紹介業務を目的として米国ニューヨークに設立
平成５年10月 白金地金の積立商品を開発、販売を開始
平成７年６月 物品卸売事業から撤退
平成７年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成８年９月 100％子会社岡藤情報サービス株式会社（現・連結子会社）を情報システムの企画、設計および管理を主な目的として東京都江東区に設立
平成８年10月 リスク軽減型通信取引を開発、販売を開始
平成９年３月 経営効率の向上とグループ総合力の強化を目的として株式会社鈴川商店（現・サン・キャピタル・マネジメント株式会社、90％、連結子会社）の株式を譲受けにより取得して100％子会社とする
平成９年５月 100％子会社オカトー インターナショナル（ケイマン）インコーポレイテッド（平成17年２月清算）を商品ファンドの設定および管理を目的としてケイマンに設立
平成９年11月 東京都中央区に東京店ビル（自社ビル）を建設・業務開始
平成11年３月 特定電子取引を開発、販売を開始
平成14年５月 外国為替証拠金取引の取扱いを開始
平成15年９月 100％子会社金億（香港）有限公司（現・非連結子会社）を海外の商品取引員に対する顧客紹介業務を目的として香港に設立
平成15年10月 国内外の機関投資家向けに専用ネットワークを利用した電子取引サービスを開始
平成16年12月
岡三証券株式会社を所属証券会社とする証券仲介業の登録を完了
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年２月 100％子会社岡藤商事分割準備株式会社（現・株式会社オクトキュービック・非連結子会社）をインターネットトレードの専門会社設立のための準備会社として東京都中央区に設立
平成17年３月 ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止
