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みずほ銀行
本店:東京都千代田区内幸町一丁目1番5号

【商号履歴】
株式会社みずほ銀行(2002年4月1日~)
株式会社第一勧業銀行(1971年10月1日~2002年4月1日)
株式会社日本勧業銀行(1887年6月7日~1971年10月1日)

【株式上場履歴】
<東証1部>1949年5月16日~2000年9月22日(株式会社みずほホールディングスに株式移転。株式会社第一勧業銀行の額面普通株式1000株に対して株式会社みずほホールディングスの額面普通株式1株を割当交付。)
<大証1部>1949年5月16日~2000年9月22日(株式会社みずほホールディングスに株式移転。株式会社第一勧業銀行の額面普通株式1000株に対して株式会社みずほホールディングスの額面普通株式1株を割当交付。)
<京証>1949年7月4日~2000年9月22日(株式会社みずほホールディングスに株式移転。株式会社第一勧業銀行の額面普通株式1000株に対して株式会社みずほホールディングスの額面普通株式1株を割当交付。)
<新証>1950年5月 日~2000年3月1日(取引所閉鎖)
<広証>1951年3月 日~2000年3月1日(取引所閉鎖)

【歴代社長】※いずれも頭取
宮崎 邦次(1988年~1992年)第一
奥田 正司(1992年~1996年4月)勧銀
近藤 克彦(1996年4月~1997年6月)第一
杉田 力之(1997年6月~2002年1月)勧銀
工藤  正(2002年1月~2004年2月29日病気退職)第一
杉山 清次(2004年3月1日~2009年4月)勧銀
西堀  利(2009年4月~)富士銀

【合併履歴】
2005年10月1日 株式会社みずほプロジェクト
2002年4月1日 株式会社みずほ統合準備銀行
1971年10月1日 株式会社第一銀行
1944年 月 日 株式会社愛知県農工銀行
1944年 月 日 株式会社茨城農工銀行
1944年 月 日 株式会社岡山県農工銀行
1944年 月 日 株式会社神奈川県農工銀行
1944年 月 日 株式会社福島県農工銀行
1938年 月 日 株式会社滋賀県農工銀行
1937年 月 日 株式会社愛媛県農工銀行
1937年 月 日 株式会社大阪農工銀行
1937年 月 日 株式会社濃飛農工銀行
1937年 月 日 株式会社兵庫県農工銀行
1937年 月 日 株式会社広島県農工銀行
1937年 月 日 株式会社三重県農工銀行
1937年 月 日 株式会社宮城県農工銀行
1937年 月 日 株式会社阿波農工銀行
1937年 月 日 株式会社大分県農工銀行
1937年 月 日 株式会社鹿児島県農工銀行
1936年 月 日 株式会社東京府農工銀行
1934年 月 日 株式会社宮崎農工銀行
1934年 月 日 株式会社栃木県農工銀行
1930年 月 日 株式会社群馬県農工銀行
1930年 月 日 株式会社長野農工銀行
1930年 月 日 株式会社岩手県農工銀行
1930年 月 日 株式会社埼玉農工銀行
1930年 月 日 株式会社奈良県農工銀行
1929年 月 日 株式会社長崎県農工銀行
1927年 月 日 株式会社肥後農工銀行
1927年 月 日 株式会社千葉県農工銀行
1923年 月 日 株式会社和歌山県農工銀行
1923年 月 日 株式会社青森県農工銀行
1922年 月 日 株式会社秋田農工銀行
1922年 月 日 株式会社京都府農工銀行
1922年 月 日 株式会社新潟県農工銀行
1922年 月 日 株式会社静岡農工銀行
1922年 月 日 株式会社沖縄県農工銀行
1922年 月 日 株式会社土佐農工銀行
1922年 月 日 株式会社石川県農工銀行
1922年 月 日 株式会社富山県農工銀行
1922年 月 日 株式会社福井県農工銀行
1922年 月 日 株式会社両羽農工銀行
1922年 月 日 株式会社讃岐農工銀行
1922年 月 日 株式会社島根県農工銀行
1922年 月 日 株式会社鳥取県農工銀行
1922年 月 日 株式会社防長農工銀行
1921年 月 日 株式会社福岡県農工銀行
1921年 月 日 株式会社佐賀県農工銀行
1921年 月 日 株式会社山梨農工銀行

【沿革】
1896年   日本勧業銀行法制定。
1897年7月 株式会社日本勧業銀行(本店・東京都)設立。
1911年   日本勧業銀行法改正で商業融資参入。
1921年   日本勧業銀行法改正で農工銀行合併を認められる。
1950年   日本勧業銀行法廃止。普通銀行に転換。長期信用銀行部門を株式会社日本長期信用銀行に営業譲渡。金融債発行を停止。
1971年10月 株式会社第一銀行を合併、株式会社第一勧業銀行(資本金540億円)に。
1974年3月 ジャパン・カリフォルニアバンク(のちの加州第一勧業銀行)設立。
1974年3月 オランダ第一勧業銀行(のちのオランダみずほ銀行)設立。
1976年2月 ジャパン・オーストラリア・インベストメント・カンパニー・リミテッド(のちの第一勧業オーストラリア・リミテッド)を設立。
1976年10月 スイス第一勧業銀行(のちのスイスみずほ銀行)設立。
1977年8月 第一勧業パリバ(のちのみずほインターナショナル)設立。
1978年4月 第一勧業ファイナンス(のちのDKBアジア・リミテッド)設立。
1981年2月 新本店完成。
1982年1月 カナダ第一勧業銀行(のちのカナダみずほ銀行)設立。
1986年7月 ルクセンブルク第一勧業銀行(のちのルクセンブルクみずほ信託銀行)設立。
1986年9月 折江第一銀行(本店・香港)買収。
1988年9月 第三次オンラインシステム稼動。
1989年2月 ドイツ第一勧業銀行設立。
1989年6月 金融先物取引業認可。
1989年12月 米国のCIT グループ ホールディングス(のちのCITグループインク)買収。
1990年6月 DKBフィナンシャルフューチャーズコープ設立。
1991年4月 インドネシア第一勧業銀行設立。
1991年6月 DKBデータサービス(USA)設立。
1992年2月 DKBファイナンス(アルバ)エー・イー・シー設立。
1994年7月 千葉事務センター完成。
1994年10月 子会社、第一勧業証券株式会社を設立。
1995年11月 子会社、第一勧業信託銀行株式会社を設立。
1999年4月 子会社の第一勧業信託銀行株式会社と富士信託銀行株式会社を合併し、第一勧業富士信託銀行株式会社を設立(現・みずほ信託銀行株式会社)。
1999年10月 勧角証券株式会社を子会社化。
2000年6月 確定拠出年金サービス株式会社設立。
2000年9月 株式会社富士銀行、株式会社日本興業銀行とともに、株式会社みずほホールディングスを設立。
2000年10月 第一勧業証券株式会社と富士証券株式会社及び興銀証券株式会社を合併し、みずほ証券株式会社を設立。
2000年10月 第一勧業富士信託銀行株式会社と興銀信託銀行株式会社を合併し、みずほ信託銀行株式会社を設立。
2000年10月 資産管理サービス信託銀行設立。
2002年1月 当行、株式会社富士銀行及び株式会社日本興業銀行の3行を、株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行に統合・再編する分割合併契約を締結、また、みずほ証券株式会社及びみずほ信託銀行株式会社を株式会社みずほホールディングスの直接子会社とする子会社管理営業分割契約を締結。
2002年2月 臨時株主総会で統合再編計画を承認
2002年4月 株式会社富士銀行、株式会社日本興業銀行と会社分割及び合併を行い、株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行が発足。
2003年1月 株式会社みずほフィナンシャルグループ発足。
2003年3月 みずほインベスターズ証券株式会社を子会社化。
2003年5月 不良債権管理の直接子会社、株式会社みずほプロジェクトを設立。
2005年10月 当初目的を終えたことから、再生専門子会社である株式会社みずほプロジェクトは当行と合併
2005年10月 株式会社みずほホールディングス(現 株式会社みずほフィナンシャルストラテジー)が保有する当行および株式会社みずほコーポレート銀行の株式の全てを株式会社みずほフィナンシャルグループが取得

【系図】
◆みずほ銀行←第一勧業銀行←日本勧業銀行
 ↑みずほプロジェクト(2005)
 ↑富士銀行の一部業務(2002)
 ↑みずほ統合準備銀行(2002)
  ↑日本興業銀行の個人向け業務(2002)
 ↑第一銀行(1971)
  ↑朝日銀行←第一信託銀行←第一信託←国際信託(1964)
   ↑織田信託(1943)
  ↑東京銀行の一部店舗(1954)
  ↑帝国銀行(旧三井銀行、旧十五銀行の資産を除く、1948)
   ↑十五銀行←第十五国立銀行(1944)
    ↑商工銀行←商工貯金銀行(1922)
     ↑四十九貯金銀行(1908)
    ↑津田銀行←周陽銀行(1921)
    ↑神戸川崎銀行(1920)
    ↑浪速銀行←第三十二国立銀行(1920)
     ↑富国銀行(1919)
     ↑馬関商業銀行(1918)
     ↑和歌山銀行(1909)
     ↑大阪商工銀行(1901)
     ↑大阪共立銀行(1900)
     ↑大阪明治銀行(1899)
     ↑第五銀行←第五国立銀行(1898)
     ↑第百四十二国立銀行(1881)
     ↑第百三十一国立銀行(1881)
    ↑丁酉銀行(1920)
   ↑三池銀行(筑邦銀行、肥後銀行買収分を除く、1943)
    ↑瀬高銀行(1926)
   ↑三井銀行(1943)
    ↑※三井住友グループ参照
   ↑第一銀行←第一国立銀行(1943)
    ↑麻布銀行(1941)
    ↑鉄業銀行(1941)
    ↑渡辺銀行(1938)
    ↑古河銀行←東京古河銀行(東京貯蓄銀行、昭和銀行、日本昼夜銀行買収分を除く、1931)
     ↑千住銀行(1924)
    ↑東海銀行(1927)
     ↑八十一銀行(1921)
      ↑佐野商業銀行(1919)
      ↑四十銀行←第四十国立銀行(1918)
       ↑館林貯蓄銀行(1917)
      ↑四十一銀行←第四十一国立銀行(1918)
    ↑京都商工銀行(1916)
     ↑第四十九銀行←第四十九国立銀行(1908)
    ↑二十銀行←第二十国立銀行(1912)
 ↑愛知県農工銀行←尾三農工銀行(1944)
 ↑茨城農工銀行(1944)
 ↑岡山県農工銀行(1944)
 ↑神奈川県農工銀行(1944)
 ↑福島県農工銀行(1944)
 ↑滋賀県農工銀行(1938)
 ↑愛媛県農工銀行(1937)
 ↑大阪農工銀行(1937)
 ↑濃飛農工銀行(1937)
 ↑兵庫県農工銀行(1937)
 ↑広島県農工銀行(1937)
 ↑三重県農工銀行(1937)
 ↑宮城県農工銀行(1937)
 ↑阿波農工銀行(1937)
 ↑大分県農工銀行(1937)
 ↑鹿児島県農工銀行(1937)
 ↑東京府農工銀行(1936)
 ↑宮崎農工銀行(1934)
 ↑栃木県農工銀行(1934)
 ↑群馬県農工銀行(1930)
 ↑長野農工銀行(1930)
 ↑岩手県農工銀行(1930)
 ↑埼玉農工銀行(1930)
 ↑奈良県農工銀行(1930)
 ↑長崎県農工銀行(1929)
 ↑肥後農工銀行(1927)
 ↑千葉県農工銀行(1927)
 ↑和歌山県農工銀行(1923)
 ↑青森県農工銀行(1923)
 ↑秋田農工銀行(1922)
 ↑京都府農工銀行(1922)
 ↑新潟県農工銀行(1922)
 ↑静岡農工銀行(1922)
 ↑沖縄県農工銀行(1922)
 ↑土佐農工銀行(1922)
 ↑石川県農工銀行(1922)
 ↑富山県農工銀行(1922)
 ↑福井県農工銀行(1922)
 ↑両羽農工銀行(1922)
 ↑讃岐農工銀行(1922)
 ↑島根県農工銀行(1922)
 ↑鳥取県農工銀行(1922)
 ↑防長農工銀行(1921)
 ↑福岡県農工銀行(1921)
 ↑佐賀県農工銀行(1921)
 ↑山梨農工銀行(1921)