【沿革】
1871(明治４)年６月 「新貨条例」（1875年に「貨幣条例」と改称）および「造幣規則」布告（「円、銭、厘」を単位とする）
1872(明治５)年４月 政府が新紙幣（円建ての不換紙幣）の発行を開始
1873(明治６)年８月 国立銀行が国立銀行紙幣（金兌換紙幣）の発行を開始（1876年8月金兌換停止）
1882(明治15)年６月 「日本銀行条例」公布（10月施行、資本金 1,000万円、営業年限30年）
1882(明治15)年10月 日本銀行開業（預金取引、貸出等を開始）
1882(明治15)年12月 大阪支店開設
1883(明治16)年１月 政府預金取扱い開始
1883(明治16)年７月 国庫金取扱い開始（これに伴い国庫金取扱代理店設置）
1883(明治16)年８月 新「造幣規則」施行
1884(明治17)年１月 国債事務取扱い開始（これに伴い国債事務取扱代理店設置）
1884(明治17)年６月 当座勘定貸取引開始
1884(明治17)年７月 「兌換銀行券条例」施行
1885(明治18)年５月 日本銀行券（銀貨兌換券）発行開始
1885(明治18)年９月 一円券を発行（1958年10月支払停止）
1886(明治19)年７月 大蔵省証券の発行・元利金支払事務開始
1888(明治21)年８月 「兌換銀行券条例」改正公布（保証準備屈伸制限制度の採用等）
1889(明治22)年５月 新様式の一円券を発行（1958年10月支払停止）
1890(明治23)年４月 国庫金庫事務の取扱い開始
1891(明治24)年３月 東京手形交換所に客員参加（手形交換尻の当座預金振替決済開始）
1893(明治26)年４月 札幌、函館、根室に出張所を開設、同時に北海道内16か所に派出所を開設（派出所は1906年5月までに廃止）
1893(明治26)年10月 西部支店開設（当初は山口県下赤間関に設置）
1894(明治27)年４月 京都出張所開設
1894(明治27)年８月 ［日清戦争勃発（1895年3月終戦）］
1895(明治28)年４月 「通貨及証券模造取締法」施行
1895(明治28)年７月 函館出張所を北海道支店に昇格、根室出張所を派出所にする（根室派出所は1898年12月に廃止）
1896(明治29)年４月 本店店舗を現在地に新築移転
1896(明治29)年12月 台北出張所開設（～1899年9月）
1897(明治30)年３月 名古屋支店開設
1897(明治30)年６月 東京卸売物価指数公表
1897(明治30)年10月 「貨幣法」施行（金本位制確立、「貨幣条例」廃止）
1897(明治30)年10月 「兌換銀行券条例中改正法律」施行（銀兌換を金兌換に改正）
1897(明治30)年10月 帯広・旭川派出所開設（帯広は1901年3月、旭川は1906年5月廃止）
1897(明治30)年11月 小樽派出所を出張所に昇格
1898(明治31)年４月 初めての買オペレ－ション実施
1898(明治31)年10月 西部支店移設（山口県下赤間関から福岡県門司に）
1899(明治32)年７月 福島出張所開設
1899(明治32)年12月 国立銀行紙幣、政府紙幣の通用停止（紙幣の日本銀行券への一元化を完了）
1904(明治37)年２月 ［日露戦争勃発（1905年9月終戦）］
1904(明治37)年11月 ロンドンに代理店監督役を置く（～1940年10月）
1905(明治38)年２月 ニューヨークに代理店監督役を置く（～1941年12月）
1905(明治38)年９月 広島出張所開設
1906(明治39)年５月 「紙幣類似証券取締法」施行
1906(明治39)年７月 「国債ニ関スル法律」施行（国債登録制度創設）
1906(明治39)年８月 小樽出張所を支店に昇格、同時に北海道支店を函館出張所にする
1909(明治42)年３月 金沢出張所開設
1910(明治43)年２月 営業年限延長決定
1911(明治44)年６月 京都・福島・広島・函館・金沢の各出張所を支店に昇格
1914(大正３)年７月 新潟支店、松本支店開設
1914(大正３)年７月 ［第1次世界大戦勃発（1918年11月終戦）］
1915(大正４)年７月 当座勘定付替制度実施
1917(大正６)年２月 パリに駐在員を置く（～1939年12月）
1917(大正６)年８月 秋田支店・熊本支店開設、西部支店を門司支店と改称
1917(大正６)年９月 ［金輸出禁止］
1918(大正７)年３月 松江支店開設
1919(大正８)年５月 銀行引受手形制度創設
1920(大正９)年３月 ニュ－ヨ－ク連邦準備銀行と相互預金契約を締結
1922(大正11)年４月 国庫金庫制度から国庫預金制度へ移行（これに伴い一般代理店設置）
1922(大正11)年４月 岡山支店開設
1923(大正12)年９月 ［関東大震災発生］
1927(昭和２)年３月 ［金融恐慌発生］
1927(昭和２)年６月 神戸支店開設
1928(昭和３)年11月 実地考査開始
1930(昭和５)年１月 ［金輸出解禁］
1930(昭和５)年５月 ［国際決済銀行（BIS）開業］
1930(昭和５)年５月 国際決済銀行（BIS）との預金取引開始（円貨当座預金勘定開設）
1930(昭和５)年６月 鹿児島派出所開設（～1937年7月）
1931(昭和６)年12月 ［金輸出再禁止］
1932(昭和７)年１月 「金貨兌換停止に関する緊急勅令」の施行により事実上管理通貨制に移行
1932(昭和７)年11月 松山支店開設
1932(昭和７)年11月 歳入補填国債の日本銀行引受発行開始
1932(昭和７)年12月 日本銀行引受国債の対市中売却開始
1933(昭和８)年５月 「外国為替管理法」に基づく事務取扱い開始
1938(昭和13)年３月 北京・上海に駐在参事を置く（～1945年8月）
1938(昭和13)年６月 「臨時通貨法」施行(臨時補助貨十銭・五銭・一銭、少額紙幣五十銭の発行)
1939(昭和14)年９月 ［第2次世界大戦勃発（1945年8月終戦）］
1941(昭和16)年４月 「兌換銀行券条例の臨時特例に関する法律」施行（最高発行額屈伸制限制度等を採用）
1941(昭和16)年８月 国税代理店（歳入代理店の前身）設置
1941(昭和16)年10月 仙台支店開設
1941(昭和16)年12月 福岡支店開設
1942(昭和17)年１月 札幌支店開設
1942(昭和17)年２月 高松支店開設
1942(昭和17)年３月 「日本銀行法」一部（1～60条、64～72条）施行（「日本銀行条例」、「兌換銀行券条例」等廃止）
1942(昭和17)年３月 「日本銀行法施行令」施行
1942(昭和17)年５月 「日本銀行法」施行(1～60条、64～72条は3月施行）
1942(昭和17)年５月 「日本銀行法」に基づく日本銀行として新発足
1943(昭和18)年４月 鹿児島支店開設
1943(昭和18)年６月 静岡支店開設
1943(昭和18)年７月 国債代理店設置
1943(昭和18)年８月 内国為替集中決済制度実施（同決済事務を日本銀行が担当）
1943(昭和18)年11月 高知支店開設
1943(昭和18)年12月 新様式の一円券を発行（1958年10月支払停止）
1944(昭和19)年12月 前橋支店開設
1945(昭和20)年３月 短資取引担保登録国債代用証書制度を実施（創設は1944年）
1945(昭和20)年４月 長崎・徳島事務所開設
1945(昭和20)年５月 青森事務所開設
1945(昭和20)年７月 宇都宮（～1954年1月）・長野・大分・豊原（～同年8月）事務所開設、甲府支店開設
1945(昭和20)年８月 水戸・千葉（～1952年1月）・富山・和歌山（～1954年1月）・盛岡・山形・津（～1952年1月）・岐阜（～1954年1月）・横浜事務所開設
1945(昭和20)年10月 奈良（～1952年1月）・鳥取事務所開設
1946(昭和21)年２月 宮崎・福井事務所開設
1946(昭和21)年２月 「金融緊急措置令・日本銀行券預入令」施行
1946(昭和21)年２月 佐賀・山口（～1949年12月）・大津（～1952年1月）事務所開設
1946(昭和21)年３月 新様式の百円券、十円券を発行（各々1956年6月、1955年4月に支払停止）
1946(昭和21)年３月 新様式の五円券、一円券を発行（各々1955年4月、1958年10月に支払停止）
1946(昭和21)年５月 浦和事務所開設（～1952年1月）
1946(昭和21)年８月 旭川・帯広事務所開設
1946(昭和21)年８月 スタンプ手形・貿易手形制度実施
1946(昭和21)年11月 青森事務所を支店に昇格
1947(昭和22)年３月 新高率適用制度実施
1947(昭和22)年４月 「財政法」の大半施行
1947(昭和22)年12月 下関支店開設
1947(昭和22)年12月 「臨時金利調整法」、「補助貨幣損傷等取締法」、「すき入紙製造取締法」施行
1948(昭和23)年２月 大分事務所を支店に昇格、門司支店を門司事務所にする
1949(昭和24)年３月 長崎事務所を支店に昇格
1949(昭和24)年４月 ［GHQが1米ドル＝360円の単一為替レ－トを設定］
1949(昭和24)年６月 日本銀行政策委員会の設置
1949(昭和24)年12月 歳入代理店設置（国税代理店を改称し、国税以外の歳入金も取扱う）
1949(昭和24)年12月 「外国為替及び外国貿易管理法」公布（大半は12月および翌年1月施行）
1950(昭和25)年１月 千円券を発行（1965年1月支払停止）
1950(昭和25)年10月 ニューヨーク事務所開設
1951(昭和26)年４月 五百円券を発行（1971年1月支払停止）
1951(昭和26)年８月 ロンドン事務所開設
1951(昭和26)年９月 ［対日平和条約調印］（日本の国際決済銀行（BIS）株式放棄に伴い日本銀行と同行との関係解消）
1951(昭和26)年12月 五十円券を発行（1958年10月支払停止）
1952(昭和27)年４月 貯蓄増強中央委員会設置（事務局は日本銀行）
1952(昭和27)年８月 外国為替管理、外貨資金運営に関する事務の委任を受ける
1952(昭和27)年８月 ［日本、国際通貨基金（IMF)・国際復興開発銀行（世銀）へ加盟］
1952(昭和27)年10月 釧路支店開設
1952(昭和27)年12月 パリ事務所開設
1953(昭和28)年７月 「少額通貨の整理および支払金の端数計算に関する法律」施行
1953(昭和28)年12月 新様式の百円券を発行（1974年8月支払停止）
1954(昭和29)年５月 当座貸越取引を事実上停止
1956(昭和31)年９月 フランクフルト事務所開設
1957(昭和32)年５月 「準備預金制度に関する法律」施行
1957(昭和32)年７月 主要企業短期経済観測調査を開始
1957(昭和32)年７月 香港事務所開設
1957(昭和32)年10月 五千円券を発行（1986年1月支払停止）
1958(昭和33)年12月 一万円券を発行（1986年1月支払停止）
1959(昭和34)年９月 準備預金制度発動
1962(昭和37)年11月 貸出限度額適用制度の実施、債券オペレーション（売戻条件付買入れ）の開始を決定（いわゆる新金融調節方式）
1963(昭和38)年２月 門司事務所を北九州支店に昇格
1963(昭和38)年4月 為替平衡操作開始（外国為替相場の変動幅が基準相場の上下0.5%から0.75%に拡大）
1963(昭和38)年５月 市中銀行に対する貸出増加額規制（窓口指導）を廃止
1963(昭和38)年10月 ニューヨーク連邦準備銀行との間で円・ドルのスワップ取決めを締結
1963(昭和38)年11月 新様式の千円券を発行（1986年1月支払停止）
1964(昭和39)年１月 市中銀行に対する貸出増加額規制（窓口指導）を復活
1964(昭和39)年４月 ［日本、国際通貨基金（IMF)8条国に移行、経済協力開発機構（OECD）に正式加盟］
1964(昭和39)年11月 日本を含む主要11か国中央銀行・国際決済銀行（BIS)等と、イングランド銀行との間でクレジット取決めを締結（ポンド支援）
1965(昭和40)年５月
山一證券に対する特融措置（銀行経由）を決定（1969年9月措置終了）
1965(昭和40)年７月 大井証券に対する特融措置（銀行経由）を決定（1969年7月措置終了）
1965(昭和40)年７月 市中銀行に対する貸出増加額規制を廃止
1966(昭和41)年１月 短資業者に対する日本銀行所有政府短期証券（FB）の売オペレーション開始
1966(昭和41)年２月 債券の無条件オペレーション開始
1967(昭和42)年１月 買入債券の対象に発行後1年経過の国債を追加
1967(昭和42)年９月 都市銀行等に対する貸出増加額規制を再開
1968(昭和43)年11月 証券金融会社を通ずる公社債流通金融の実施を決定
1969(昭和44)年７月 国債および債券の売戻条件付短期買入れを開始
1969(昭和44)年９月 公定歩合を年利建に移行（これに伴い市中各種金利も年利建に移行）
1969(昭和44)年11月 新様式の五百円券を発行（1994年4月支払停止）
1969(昭和44)年11月 短資取引担保債券預り証書制度実施
1970(昭和45)年１月 国際決済銀行（BIS）へ出資、正式加盟（20年振りの復帰）
1971(昭和46)年４月 「預金保険法」施行（預金保険制度創設）
1971(昭和46)年８月 ［米国、金・ドルの交換停止（いわゆるニクソン・ショック）］
1971(昭和46)年８月 売出手形制度実施
1971(昭和46)年８月 外国為替相場の変動幅制限を暫定的に停止
1971(昭和46)年12月 ［G10「スミソニアン合意」］（基準外国為替相場の変更を告示、１米ドル＝360円から308円に変更）
1972(昭和47)年３月 外国為替資金貸付および外国為替手形買取りの新規取扱いを停止
1972(昭和47)年５月 那覇支店開設
1972(昭和47)年６月 手形オペレ－ションを開始
1972(昭和47)年９月 輸出前貸手形制度、期限付輸出手形制度を廃止
1973(昭和48)年２月 ［変動為替相場制に移行］
1973(昭和48)年３月 本店新館完成
1973(昭和48)年４月 ［全銀デ－タ通信システム（現行内国為替決済制度）稼働］
1973(昭和48)年10月 ［第1次石油危機発生］
1974(昭和49)年４月 横浜事務所を支店に昇格
1974(昭和49)年５月 全国企業短期経済観測調査を開始
1978(昭和53)年５月 輸入決済手形制度実施（1979年12月停止、1983年10月再開、2001年7月廃止）
1978(昭和53)年６月 市場レ－トの弾力化方針説明
1978(昭和53)年６月 入札方式による国債オペレ－ションを開始
1978(昭和53)年７月 マネ－サプライ見通しの公表開始
1978(昭和53)年12月 共通入札・複数価格決定方式による国債買入れ開始
1978(昭和53)年12月 ［第2次石油危機発生］
1979(昭和54)年５月 国債オペレ－ションの機動化を発表
1979(昭和54)年10月 公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度創設
1979(昭和54)年12月 輸入決済手形制度の取扱いを停止
1980(昭和55)年２月 国債振替決済制度発足
1980(昭和55)年10月 外国為替円決済制度発足
1980(昭和55)年12月 改正「外国為替及び外国貿易管理法」施行（原則禁止から原則自由へ）
1981(昭和56)年３月 基準外貸付制度の導入を決定
1981(昭和56)年５月 日本銀行所有政府短期証券（FB）のオペレ－ション再開
1983(昭和58)年11月 輸入決済手形制度の取扱いを再開
1984(昭和59)年９月 本店南分館完成
1984(昭和59)年11月 新様式の一万円券、五千円券、千円券を発行
1985(昭和60)年７月 情勢判断資料の対外発表を開始
1985(昭和60)年９月 ［G5「プラザ合意」］（為替市場への協調介入等）
1985(昭和60)年11月 日本銀行金融研究所貨幣博物館開設
1986(昭和61)年１月 政府短期証券（FB）現先オペレ－ションを開始
1986(昭和61)年３月 短資業者に対するCD買入資金の貸付を開始
1986(昭和61)年７月 準備預金準備率に超過累進制を導入
1986(昭和61)年12月 ［東京オフショア市場発足］
1987(昭和62)年２月 ［G7「ル－ブル合意」発表］（為替相場安定のための協調等）
1987(昭和62)年12月 長期国債の現先オペレ－ション実施
1988(昭和63)年４月 「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」施行（これに伴い「貨幣法」、「臨時通貨法」等廃止）
1988(昭和63)年４月 貯蓄増強中央委員会、貯蓄広報中央委員会に名称変更
1988(昭和63)年７月 ［「バーゼル合意」（BIS規制）］
1988(昭和63)年10月 日銀ネット（当座預金関係事務）稼働
1988(昭和63)年11月 短期金融市場運営の見直し（短期の手形オペレ－ション導入、無担保コール取引の長期化等）
1989(平成元)年３月 日銀ネット（外国為替円決済制度関係事務）稼働
1989(平成元)年５月 現先方式のコマーシャル・ペーパー（CP）のオペレ－ション開始
1989(平成元)年６月 ［東京金融先物市場の取引開始］
1989(平成元)年８月 事前手形受入制度実施
1990(平成2)年１月 割引短期国債（TB）の現先オペレ－ション開始
1990(平成2)年５月 日銀ネット（国債関係事務）稼働
1990(平成2)年12月 短期金融市場運営の見直し（手形オペレーションの対象範囲の拡大、ダイレクト・ディーリング、インターバンク預金取引の自由を確認等）
1990(平成2)年12月 日銀ネット（シ団債募集引受発行事務）稼働
1991(平成3)年１月 入札方式の手形オペレ－ションを開始
1991(平成3)年２月 EMEAPの創設
1991(平成3)年３月 ワシントン事務所開設
1991(平成3)年７月 窓口指導（市中銀行の貸出増加額規制）の廃止
1991(平成3)年11月 日銀ネット（国債売買関係事務）稼働
1992(平成4)年１月 歳入金等受入におけるOCR処理開始
1992(平成4)年４月 歳入復代理店制度創設
1992(平成4)年５月 日銀ネット（国債発行払込関係事務）稼働
1993(平成5)年３月 当座預金関係事務の取扱時間を延長（午後3時→午後5時）
1993(平成5)年６月 ［定期性預金金利の完全自由化実施］
1993(平成5)年７月 府中電算センター稼動
1994(平成6)年４月 日銀ネット（国債資金同時受渡（国債DVP）関係事務）稼働
1994(平成6)年10月 ［流動性預金金利の自由化実施］
1995(平成7)年１月 東京協和信用組合・安全信用組合の経営破綻に伴う東京共同銀行設立に際し、同行に出資（1999年3月、預金保険機構に全株式を売却）
1995(平成7)年１月 ［阪神・淡路大地震］
1995(平成7)年３月 短期市場金利の誘導を重要な金融政策運営手段と明確に位置付け
1995(平成7)年７月 阪神・淡路大震災の被災地に営業店を有する金融機関を対象に、復興支援貸出を実施（貸出期間は当初1996年7月まで、その後1997年7月まで延長）
1995(平成7)年７月 コスモ信用組合の経営破綻に対処するため、同信組に対する特融措置（全信組連経由）を決定（1996年3月措置終了）
1995(平成7)年８月
兵庫銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（1996年1月措置終了）
1995(平成7)年８月 木津信用組合の経営破綻に対処するため、同信組に対する特融措置（全信組連経由）を決定（1997年2月措置終了）
1995(平成7)年９月 CDオペレーション再開
1995(平成7)年11月 CPオペレーション再開
1995(平成7)年11月 歳出金振込における民間金融機関とのオンライン化開始
1996(平成8)年１月 都銀 9行を対象とした貸出限度額（クレジットライン）制度を廃止（貸出に依存しない資金供給・吸収を可能にし、オペ中心の金融調節を続行する意図に基づいた措置）
1996(平成8)年１月 みどり銀行の資本的基盤に対して必要な信用補完を行うため、同行に対する特融措置（劣後ローン供与）を決定（2004年12月措置終了）
1996(平成8)年４月 府中電算センターの大阪バックアップ・センター設置・稼働（決済システムに関する災害対応、危機管理強化を企図）
1996(平成8)年４月 コスモ信用組合の処理策の一環として、東京共同銀行に対して収益支援のための貸付を実行（2001年4月措置終了）
1996(平成8)年６月 「預金保険法」の一部改正法施行（ペイオフ凍結）
1996(平成8)年６月 「住専特別措置法」施行
1996(平成8)年７月 住宅金融債権管理機構に対する出資に充てる資金として、預金保険機構に資金を拠出
1996(平成8)年10月 金融機関の資本基盤の構築等を支援する目的で、社団法人新金融安定化基金に資金を拠出
1996(平成8)年11月 日本銀行ホームページ開設
1996(平成8)年11月
阪和銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（1998年1月措置終了）
1997(平成9)年10月 京都共栄銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（1998年10月措置終了）
1997(平成9)年11月
北海道拓殖銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（1998年11月措置終了）
1997(平成9)年11月
山一證券の経営破綻に対処するため、同證券に対する特融措置（銀行経由）を決定（2005年1月措置終了）
1997(平成9)年11月
徳陽シティ銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（1998年11月措置終了）
1997(平成9)年11月 金銭を担保とする国債借入オペレーション（レポ・オペ）を開始（2002年11月終了）
1998(平成10)年１月 金融政策決定会合開始
1998(平成10)年１月 金融経済月報の公表開始
1998(平成10)年４月 改正「日本銀行法」施行
1998(平成10)年４月 改正「外国為替及び外国貿易法」施行（内外資本取引等の自由化）
1998(平成10)年４月 日銀ネット（社債等資金同時受渡関係事務）稼動
1998(平成10)年５月 みどり銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（1999年4月措置終了）
1998(平成10)年10月 「金融再生法」、「金融機能早期健全化法」施行
1998(平成10)年10月 ［日本長期信用銀行に対する特別公的管理の開始決定（2000年3月終了）］
1998(平成10)年11月 通貨及び金融の調節に関する報告書（半期報告書）の国会への提出開始
1998(平成10)年12月 ［日本債券信用銀行に対する特別公的管理の開始決定（2000年9月終了）］
1998(平成10)年12月 企業金融支援のための臨時貸出制度に基づく貸出開始（1999年4月全額回収）
1999(平成11)年２月 ゼロ金利政策の実施
1999(平成11)年３月 社債等担保手形買入オペレーションを開始
1999(平成11)年４月 政府短期証券（ＦＢ）の市中公募入札開始
1999(平成11)年４月 割引短期国債（ＴＢ）・政府短期証券（ＦＢ）オペレーションを統合した短期国債オペレーションを開始
1999(平成11)年４月 国民銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（2000年8月措置終了）
1999(平成11)年５月 幸福銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（2001年2月措置終了）
1999(平成11)年５月 業務概況書の公表開始
1999(平成11)年５月 「信用秩序維持のためのいわゆる特融等に関する４原則の適用について」を公表
1999(平成11)年６月
東京相和銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（2001年6月措置終了）
1999(平成11)年８月
なみはや銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（2001年2月措置終了）
1999(平成11)年９月 日銀ネット（金融調節等入札連絡関連事務）稼動
1999(平成11)年10月
新潟中央銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（2001年5月措置終了）
1999(平成11)年11月 売戻条件または買戻条件を付さない短期国債買入・売却オペレーションを開始
2000(平成12)年７月 二千円券を発行
2000(平成12)年８月 ゼロ金利政策の解除
2000(平成12)年10月 経済・物価情勢の展望の公表開始（2000年10月～2003年10月の間は、経済・物価の将来展望とリスク評価として公表）
2000(平成12)年12月 信用組合関西興銀の経営破綻に対処するため、同信組に対する特融措置（全信組連経由）を決定（2002年6月措置終了）
2000(平成12)年12月 朝銀近畿信用組合の経営破綻に対処するため、同信組に対する特融措置（全信組連経由）を決定（2002年8月措置終了）
2001(平成13)年１月 日本銀行当座預金決済・国債決済のＲＴＧＳ（即時グロス決済）化開始、為替決済事務の廃止
2001(平成13)年１月 日銀ネット（担保関係事務）稼動、日銀ネット（同時担保受払関係事務）稼動
2001(平成13)年２月 補完貸付制度（いわゆるロンバート型貸出）の導入決定（3月開始）
2001(平成13)年３月 金融市場調節の主たる操作目標を無担保コールレート（オーバーナイト物）から日本銀行当座預金残高に変更（いわゆる量的緩和）
2001(平成13)年４月 貯蓄広報中央委員会、金融広報中央委員会に名称変更
2001(平成13)年７月 輸入決済手形制度の廃止
2001(平成13)年７月 本店および支店を買入店とする手形買入オペレーション開始
2001(平成13)年12月 日銀ネット（電子貸付取引）稼動
2001(平成13)年12月 石川銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（2003年3月措置終了）
2002(平成14)年３月 中部銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（2003年3月措置終了）
2002(平成14)年３月 中国人民銀行との間で円・中国元貨のスワップ取極を締結
2002(平成14)年４月 ［ペイオフ一部解禁］
2002(平成14)年９月 小樽支店を廃止
2002(平成14)年９月 「金融システムの安定に向けた日本銀行の新たな取り組みについて」を公表
2002(平成14)年10月 日本銀行金融研究所アーカイブ開設
2002(平成14)年10月 「不良債権問題の基本的な考え方」を公表
2002(平成14)年10月 金融機関の保有株式の買入れを決定（11月開始。買入れ期間は当初2003年9月末まで、その後2004年9月末まで延長）
2002(平成14)年11月 発券センター稼動（鑑査事務の開始）（取引先金融機関との現金の受払事務の開始は2003年4月）
2002(平成14)年11月 国債を対象とする新現先方式によるオペレーションを開始（短期国債現先オペ、国債借入オペ（レポ・オペ）を廃止）
2003(平成15)年１月 「社債等の振替に関する法律」に基づく国債振替決済制度の運営を開始
2003(平成15)年３月 金融機関の保有株式買入れ上限の引上げ（2兆円→3兆円）
2003(平成15)年３月 日銀ネット（当座勘定振替通知受信関係事務）稼動（日銀ネットと証券保管振替機構を接続することで短期社債等のDVP決済を実現）
2003(平成15)年４月 歳出金振込における官庁とのオンライン化開始
2003(平成15)年５月 日本銀行金融資料館（旧小樽支店）開設
2003(平成15)年５月
りそな銀行に対する資本増強の必要性の認定が行われたことに伴い、同行に対する特融措置を決定（特融の実行はなく、2003年7月措置終了）
2003(平成15)年６月 EMEAPにおけるアジア・ボンド・ファンド創設
2003(平成15)年７月 資産担保証券の買入れ開始（買入期間は2006年3月末まで）
2003(平成15)年10月 「金融政策の透明性の強化について」を公表(1)経済・物価情勢に関する日本銀行の判断についての説明の充実(2)量的緩和政策継続のコミットメントの明確化
2003(平成15)年11月
足利銀行に対する特別危機管理の必要性の認定が行われたことに伴い、同行に対する特融措置を決定（特融の実行はなく、2005年11月措置終了）
2003(平成15)年12月 北京事務所開設
2003(平成15)年12月 外国為替資金特別会計からの外貨債券の売戻条件付買入を決定（買入期間は2004年3月末まで）
2004(平成16)年１月 歳入金等の電子納付を開始
2004(平成16)年１月 外国中央銀行等向け勘定に関する決済のＲＴＧＳ化
2004(平成16)年３月 統合国庫記帳システム稼動（政府機関口座の受払記帳事務および口座間の振替事務を電子化）
2004(平成16)年４月 国債の補完供給制度（いわゆる品貸し）の導入を決定（5月開始）
2004(平成16)年８月 旧館地下金庫の公開開始
2004(平成16)年11月 新様式の一万円券、五千円券、千円券を発行
2005(平成17)年１月 「外国為替及び外国貿易法」に基づく手続のオンラインシステム稼動（報告手続きをオンライン化）
2005(平成17)年３月 保管金・供託金等の受払電子化開始
2005(平成17)年３月 今後5年間の組織運営方針として中期経営戦略を策定・公表
2005(平成17)年３月 「ペイオフ全面解禁後の金融システム面への対応について」を公表
2005(平成17)年４月 ［ペイオフ全面解禁］
2005(平成17)年４月 「地域経済報告」（さくらレポ―ト）の公表開始
2005(平成17)年５月 EMEAPにおけるアジア・ボンド・ファンド2運用開始
2005(平成17)年５月 韓国銀行との間で円・ウォン貨の日韓スワップの取極を締結
2005(平成17)年７月 「金融市場レポート」の公表開始
2005(平成17)年８月 「金融システムレポート」の公表開始
2006(平成18)年２月 金融機関と日本銀行との間でＸＢＲＬを利用した財務データの授受を開始
2006(平成18)年３月 金融市場調節の操作目標を日本銀行当座預金残高から無担保コールレート（オーバーナイト物）に変更した上で、無担保コールレート（オーバーナイト物）を概ねゼロ％で推移するよう促すとの金融市場調節方針を決定
2006(平成18)年３月 「新たな金融政策運営の枠組み」を導入
2006(平成18)年３月 「『物価の安定』についての考え方」を公表
2006(平成18)年３月 「決済システムレポート」の公表開始
2006(平成18)年３月 日本銀行ホームページを全面リニューアル
2006(平成18)年３月 「日本銀行国民保護業務計画」の公表
2006(平成18)年６月 主要な資金供給手段であった手形買入オペのペーパーレス化を実現するため、共通担保資金供給オペレーションを導入（手形買入オペは廃止）
2006(平成18)年９月 国税還付金の振込事務にかかる国税庁・振込金融機関間のオンライン処理を開始
2006(平成18)年11月 日銀ネット新端末が稼動開始
2007(平成19)年１月 投資信託の完全ペーパーレス化に際し、その設定及び解約についてＤＶＰ決済を実現
2007(平成19)年２月 「短期金融市場の機能向上への取組み」を公表
2007(平成19)年３月 「日本銀行当座預金・現金供給サービスの見直しについて」を公表
