【沿革】
昭和25年８月 株式会社
日立製作所亀有工場の業務を一部分離し、日交自動車工業株式会社(現：当社)としてヂーゼル機関、自家用発電装置、土建機械並びに一般自動車の修理及び自動車部品の販売を目的として東京都足立区に設立。資本金100万円
昭和30年12月 ヂーゼル機関、自家用発電装置、土建機械並びに一般自動車の修理部門を
日立建機株式会社に譲渡し、商号を日交自動車部品販売株式会社と変更
昭和43年10月 睦産業株式会社、国勢自動車工業株式会社と合併し、商号を日立自動車部品販売株式会社と変更。本社を東京都千代田区に移転
昭和43年11月 株式会社
日立製作所、東京日立モートルサービス株式会社、西部日立サービス株式会社、新日幌機電株式会社、日星電機株式会社の自動車関係部門(株式会社
日立製作所は市販営業部門及びサービス部門)の営業譲渡を受ける。資本金１億円
昭和44年２月 佐和産業株式会社(現：株式会社日立カーエンジニアリング)を設立(株式会社
日立製作所自動車機器グループの自動車補修部品部門分離に伴い、補修部品供給体制強化のため)
昭和44年５月 本社社屋を東京都港区に新築し移転
昭和47年11月 日新オートサービス株式会社を設立(大口ユーザールート及び新規二次店の開拓並びにサービス部門の拡充を図るため)
昭和52年２月 海外現地法人として香港に日立自動車部品販売(東南)有限公司を設立
昭和53年５月 資本金を２億円に増資
平成元年７月 移動体通信事業の開始(関西セルラー電話株式会社(現：KDDI株式会社)と取引開始)
平成２年４月 商号を株式会社日立オートシステムズと変更
平成３年４月 移動体保守サービス事業の開始(関西セルラー電話株式会社(現：KDDI株式会社)の保守サービス業務開始)
平成５年８月 自動車用リサイクル部品事業立ち上げに伴い、各支店所轄公安委員会より古物営業許可を順次取得
平成９年12月 海外現地法人としてシンガポールに Hitachi Automobile Appliances Sales (South East) Singapore Pte.Ltd.（現 Hitachi Mobile Singapore Pte.Ltd.）を設立
平成10年６月 東京都より特定建設業(電気通信工事業)の許可取得
平成11年５月 資本金を５億円に増資
平成11年10月 商号を株式会社日立モバイルと変更
平成11年12月 香港の日立自動車部品販売(東南)有限公司を解散(活動拠点をシンガポールに移したため)
平成12年６月 資本金を10億円に増資し、本社を東京都港区から東京都品川区に移転
平成12年10月 日新オートサービス株式会社を解散(当社の移動体通信事業を初めとした業容の拡大から、同社を当社に取込み保守サービス事業の充実を図るため)
平成12年10月 上記解散に伴い同社の出資会社であった、株式会社四国日新オート及び有限会社福岡日新(両社共に出資比率30％)に対し当社が同額を出資
平成12年11月 本社及び東京支店(天王洲パークサイドビル15階)を対象サイトにISO14001を認証取得
平成13年８月 株式会社四国日新オートの出資比率を変更(35％)
平成13年８月 株式会社日立カーエンジニアリングの当社所有株式の全部を株式会社
日立製作所に譲渡
平成14年３月 東京都江東区に東雲事業所を新設。多目的事業所として、移動体保守サービスセンター、リビルト品の検査・試作、塗装システムの試験等の各設備の他、電子制御による自動倉庫の機能を備える
平成14年５月 関東総合通信局より携帯電話基地局の無線設備等の点検に必要な無線局第二種認定点検事業の認定取得
平成14年６月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
平成14年７月 関東総合通信局より特定無線設備認定点検事業の認定取得
平成15年４月 関東総合通信局より放送設備、衛星通信、空港の無線設備等、高出力で公共性の高い設備を含む無線局の点検に必要な無線局第一種認定点検事業の認定取得
平成15年７月 海外現地法人の商号をHitachi Mobile Singapore Pte.Ltd.へ変更
平成15年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
平成16年４月 改正電波法の施行により無線局第一種認定点検事業が無線局登録点検事業に名称変更
平成18年３月 株式交換による株式会社
日立製作所の完全子会社化に伴い、東京証券取引所市場第一部の上場廃止
