昭文社
本店:東京都千代田区麹町三丁目1番地

【商号履歴】
株式会社昭文社(?~)
株式会社東裁(1964年6月11日~?)

【株式上場履歴】
<東証1部>2000年3月1日~
<東証2部>1999年3月5日~2000年2月29日(1部に指定替え)
<店頭>1996年9月20日~1999年3月4日(東証2部に上場)

【合併履歴】
1995年4月1日 株式会社昭文社

【沿革】
当社は、昭和35年5月31日に地図の出版販売を目的として、商号株式会社昭文社をもって設立いたしました。その後、平成元年3月31日に株式会社成文社(平成元年3月15日設立)が、株式会社昭文社の営業を譲り受けるとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。さらに、平成3年4月1日を合併期日として、株式会社昭栄社(昭和58年5月14日設立)が、株式会社昭文社を吸収合併するとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。また、当社の株式の額面金額を1株50,000円から50円に変更するため、平成7年4月1日を合併期日として株式会社昭文社(昭和39年6月11日設立、旧株式会社東裁)を存続会社とする合併を行っております。営業譲渡および合併により形式的な実体会社は変動いたしましたが、実質的な実体会社は商号を株式会社昭文社としている会社であり、以下の記載につきましては別段の記述のない限り、実質的な実体会社である株式会社昭文社について記載しております。
昭和35年5月 各種地図の出版販売を目的として株式会社昭文社を大阪市東区に設立
昭和37年6月 名古屋市中区に名古屋営業所を設置
昭和38年10月 東京進出のため東京都新宿区に東京営業所を設置
昭和40年2月 東京営業所を東京都文京区に移転
昭和41年3月 札幌市に札幌営業所を設置
昭和43年4月 福岡県福岡市に福岡営業所を設置
昭和43年10月 本社を東京都文京区に移転
昭和46年5月 宮城県仙台市に仙台営業所を設置
昭和47年5月 横浜市神奈川区に横浜営業所を設置
昭和47年7月 大阪市淀川区に大阪営業所を設置
昭和47年10月 一般書籍の出版販売を目的として株式会社昭文社出版部(株式会社昭文社地図研究所)を設立
昭和48年1月 広島県広島市に広島営業所を設置
昭和48年6月 千葉県千葉市に千葉営業所を設置
昭和48年10月 京都市中京区に京都営業所を設置
昭和49年4月 石川県金沢市に金沢営業所、埼玉県浦和市(現 さいたま市)に浦和営業所を設置
昭和51年9月 大阪営業所を大阪支社に昇格
昭和52年10月 業容の拡大に伴い本社を東京都千代田区に移転
昭和53年3月 東京都立川市に立川営業所を設置
昭和53年10月 東京都足立区(堀之内)に東京商品センターを設置
昭和54年2月 大阪府摂津市(鳥飼下)に大阪商品センターを設置
昭和59年11月 東京都足立区(西新井)に東京商品センターを移転
昭和63年11月 大阪府摂津市(鳥飼上)に大阪商品センターを移転
平成元年3月 経営多角化の見地から、株式会社成文社が株式会社昭文社の製作および販売部門を引き継ぐとともに商号を株式会社昭文社へ変更
平成3年4月 安定した経営基盤の確立と業績向上を図るため株式会社昭栄社が株式会社昭文社を吸収合併するとともに商号を株式会社昭文社へ変更
平成4年10月 取引形態が異なるコンビニエンスストア市場への販路拡大を目的として、株式会社エアリアマップを設立
平成5年7月 埼玉県大利根町に埼玉製本センターを設置
平成6年4月 業務の効率化を図るため株式会社エアリアマップを吸収合併
平成7年4月 額面変更のため株式会社昭文社(東京都千代田区)を被合併会社として合併
平成8年3月 地図情報の調査・収集を行うことを目的として、株式会社昭文社データリサーチを設立
平成8年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成9年5月 新潟県新潟市に新潟営業所を設置
平成9年10月 当社製品の販売子会社として株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿を設立
平成9年11月 静岡県静岡市に静岡営業所を設置
平成10年4月 東京都江東区に制作本部設置
平成11年3月 東京証券取引所市場第二部上場
平成11年3月 株式会社昭文社データリサーチ、株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿の子会社3社を解散
平成11年4月 本社を東京都千代田区麹町に移転
平成12年1月 旅行・レジャーガイド情報等のデジタルデータベースの企画・制作・販売を目的として、子会社株式会社マップル・ドットコムを設立
平成12年3月 東京証券取引所市場第一部上場
平成12年11月 株式会社マップル・ドットコムを解散
平成13年7月 株式会社シビルソリューションズに出資
平成14年3月 株式会社昭文社地図研究所を企業統合の結果解散
平成14年12月 日本コンピュータグラフィック株式会社を子会社化
平成15年12月 株式会社シビルソリューションズとの資本関係を解消
平成17年4月 北京方正万普信息技術有限公司(現、北京勝寰経緯信息技術有限公司)に出資
平成18年7月 モバイル(携帯情報端末)を中心とするローカル広告事業等を目的として、子会社株式会社リビットを設立
平成18年9月 高精度3次元道路ネットワークデータの整備・構築及び同データを活用した次世代ナビゲーション用地図ソフトウェアの開発・企画制作・販売を目的として子会社キャンバスマップル株式会社を設立