【沿革】
当社は、効率的な事業展開及び公正競争の確保の観点から、
日本電信電話株式会社より分離独立するために、昭和63年５月23日に設立され、同年７月１日に
日本電信電話株式会社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始いたしました。
昭和42年10月 日本電信電話公社にデータ通信本部の設置。
昭和60年４月
日本電信電話株式会社の設立。
昭和60年11月 データ通信本部からデータ通信事業本部へ改組。
昭和63年５月 資本金100億円により東京都港区に設立（商号「エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社」）。
昭和63年６月 特別第二種電気通信事業者(第20号)の登録。
昭和63年７月
日本電信電話株式会社から同社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始。(６事業部(公共、金融、産業、フィールドサービス等)、９支社(信越、東海、北陸、関西、中国、四国、九州、東北及び北海道)、研究開発部門等の設置。)。同時に、資本異動により、エヌ・ティ・ティ・システム技術株式会社、エヌ・ティ・ティ システムサービス株式会社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・東京ソフトサプライが当社の子会社となる。建設業 建設大臣許可((特-63)第13287号)。
平成元年７月 事業部を改組し、公共、金融及び産業の各システム事業本部の設置。
平成２年２月 システムインテグレーターの登録・認定。
平成２年２月 エヌ・ティ・ティ・データ・テクノロジ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・データ・クリエイション株式会社の設立。
平成２年３月 東海、北海道、九州、関西及び東北の各テクシス株式会社の設立。
平成２年10月 各地域のＳＩＳ販売会社として東海、中国及び九州の各エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社を各地域の有力会社と合併出資で設立。
平成２年11月 関西エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社の設立。
平成３年１月 北陸、中国、四国及び長野の各テクシス株式会社の設立。
平成３年４月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所の設立。
平成３年９月 福島エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社の設立。
平成３年９月 株式会社エヌ・ティ・ティ・東京ソフトサプライが、商号を「東京エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社」に変更。
平成４年４月 ジェー・エム・ビー株式会社の設立。
平成４年４月 グローバル・フィナンシャル・データ株式会社の設立。
平成４年４月 資本異動により、Ｍ．Ｉ．Ｓ．Ｉ． Ｃｏ．，Ｌｔｄ．が当社の子会社となる。
平成４年11月 本店所在地を東京都江東区へ移転。
平成５年９月 長野エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社の設立。
平成５年11月 デミング賞実施賞を受賞。
平成７年４月 東京証券取引所市場第二部上場。
平成７年６月 長野テクシス株式会社が、商号を「信越テクシス株式会社」に変更。
平成７年９月 エヌ・ティ・ティ・データ東京エス・エム・エス株式会社の設立。
平成８年６月 商号の英文表示をＮＴＴ ＤＡＴＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮに変更。
平成８年９月 東京証券取引所市場第一部指定。
平成９年３月 エヌ・ティ・ティ・データ・クオリティ株式会社の設立。
平成９年７月 エヌ・ティ・ティ・データ関西エス・エム・エス株式会社の設立。
平成９年８月 グローバル・フィナンシャル・データ株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル株式会社」に変更。
平成10年１月 北陸、東北、信越及び四国の各テクシス株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ北陸テクシス株式会社」、「エヌ・ティ・ティ・データ東北テクシス株式会社」、「エヌ・ティ・ティ・データ信越テクシス株式会社」、「エヌ・ティ・ティ・データ四国テクシス株式会社」にそれぞれ変更。
平成10年２月 九州テクシス株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ九州テクシス株式会社」に変更。
平成10年３月 エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社の設立。
平成10年４月 東海、関西、北海道及び中国の各テクシス株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ東海テクシス株式会社」、「エヌ・ティ・ティ・データ関西テクシス株式会社」、「エヌ・ティ・ティ・データ北海道テクシス株式会社」、「エヌ・ティ・ティ・データ中国テクシス株式会社」にそれぞれ変更。
平成10年４月 エヌ・ティ・ティ・データ・ソリューション株式会社の設立。
平成10年７月 ジェー・エム・ビー株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス株式会社」に変更。
平成10年８月 商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ」に変更。
平成10年10月 エヌ・ティ・ティ・データ・ネッツ株式会社の設立。
平成10年11月 電気通信事業法の改正により、特別第二種電気通信事業者から一般第二種電気通信事業者へ変更。
平成11年２月 エヌ・ティ・ティ・データ関西カスタマサービス株式会社の設立。
平成11年７月 ＩＳＯ１４００１の認証取得。
平成11年８月 エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社の設立。
平成11年９月 経営権取得により、パイオニアシステムサイエンス株式会社が当社の子会社となる。
平成11年10月 パイオニアシステムサイエンス株式会社が、商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・サイエンス」に変更。
平成12年２月 株式会社
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの設立。
平成12年４月 米国支店を現地法人化、ならびに米国持株会社ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ Ｌ.Ｌ.Ｃ.を設立。
平成12年６月 エヌ・ティ・ティ・データ・フィット株式会社の設立。
平成12年11月 エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社の設立。
平成13年４月 九州エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社はエヌ・ティ・ティ・データ九州テクシス株式会社と、福島エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社はエヌ・ティ・ティ・データ東北テクシス株式会社と、それぞれ合併したことに伴い、解散。
平成13年８月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ユニバーシティの設立。
平成13年９月 情報セキュリティ管理の国際的規格「ＢＳ７７９９」の認証を取得。
平成13年12月 日本アウトソーシング株式会社のテクニカルコールセンタ事業部門の分割型分割により、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・スリーシーの設立。
平成14年２月 エヌ・ティ・ティ・システム技術株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術株式会社」に変更。
平成14年２月 株式会社ソリッド・エクスチェンジの設立。
平成14年４月 公共ビジネス事業本部、金融ビジネス事業本部、法人ビジネス事業本部を設置。
平成14年４月 産業システム事業本部を法人システム事業本部に名称変更。
平成14年４月 エヌ・ティ・ティ システムサービス株式会社が、商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・システムサービス」に変更。
平成14年８月 株式会社ジェイティソフトサービスのソフトウェア事業部門の分社型分割により、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブの設立。
平成14年８月 情報セキュリティ管理の規格「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を取得。
平成14年10月 東京エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社が、商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・システムズ」に変更。
平成15年１月 資本提携により、三洋電機ソフトウェア株式会社が当社の子会社となる。同時に商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ三洋システム」に変更。
平成15年４月 国際事業推進本部を設置。
平成15年６月 自己株式買入消却に伴う当社議決権比率の増加により、日本カードプロセシング株式会社が当社の子会社となる。
平成15年７月 関西、東海、長野及び中国の各エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社は、関西、東海、信越及び中国の各テクシス株式会社とそれぞれ合併したことに伴い、解散。同時に関西、東海、九州、東北、北海道、信越、北陸、中国及び四国の各テクシス株式会社が、商号をそれぞれ「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ九州」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東北」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ信越」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北陸」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ中国」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ四国」に変更。
平成15年７月 エヌ・ティ・ティ・データ関西カスタマサービス株式会社及びエヌ・ティ・ティ・データ関西エス・エム・エス株式会社はエヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社と合併したことに伴い、解散。
平成15年９月 経営権取得により、日本板硝子ビジネスブレインズ株式会社が当社の子会社となる。同時に商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ビジネスブレインズ」に変更。
平成15年９月 エヌ・ティ・ティ・データ・クオリティ株式会社は日本ネットワーク開発株式会社と合併したことに伴い、解散。同時に日本ネットワーク開発株式会社が当社の子会社となり、商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア」に変更。
平成15年12月 経営権取得により、セイコーアイテック株式会社が当社の子会社となる。同時に商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・アイテック」に変更。
平成16年４月 ビジネスイノベーション本部を設置。
平成16年４月 経営権取得により、あさひ銀ソフトウェア株式会社が当社の子会社となる。同時に商号を「エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社」に変更。
平成16年５月 決済ソリューション事業本部、リージョナルバンキングシステム事業本部を設置。
平成16年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・システムデザインの設立。
平成16年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・クイックの設立。
平成16年８月 オープンソース開発センタを設置。
平成17年１月 経営権取得により、株式会社セキスイ・システム・センターが当社の子会社となる。同時に商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズ」に変更。
平成17年６月 執行役員制の導入。
平成17年６月 公共システム、公共ビジネス及び公共地域ビジネスの各事業本部を再編し、第一公共システム、第二共システム、第三共システム及び第四公共システムの各事業本部を設置。
平成17年６月 コミュニティバンキングシステム事業本部の設置。
平成17年６月 製造・流通ビジネス事業本部の設置。
平成17年６月 ビジネス開発事業本部を、ビジネスソリューション事業本部と基盤システム事業本部に分割。
平成17年６月 取締役員数を10名以内に削減。
平成17年７月 経営権取得により、株式会社スミスが当社の子会社となる。
平成17年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ベルＳＣＭソリューションズの設立。
平成17年８月 経営権取得により、日本キャップジェミニ株式会社が当社の子会社となる。
平成17年10月 日本キャップジェミニ株式会社が、商号を「ザカティーコンサルティング株式会社」に変更。
平成17年11月 経営権取得により、Ｔｈｅ Ｒｅｖｅｒｅ Ｇｒｏｕｐ，Ｌｉｍｉｔｅｄが当社の子会社となる。
平成18年３月 経営権取得により、日立造船情報システム株式会社、株式会社メインテック及び株式会社コメット情報が当社の子会社となる。同時に、日立造船情報システム株式会社が、商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・エンジニアリングシステムズ」に変更。
平成18年４月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・アウラの設立。
平成18年６月 経営権取得により、エヌ・ティ・ティ・ビジネス・ソリューション株式会社が当社の子会社となる。
平成18年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・システムデザインが、商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ビジネスコンサルティング」に変更。
平成18年８月 豊洲センタービルアネックスへの大規模集約。
平成18年10月 エヌ・ティ・ティ・ビジネス・ソリューション株式会社が商号を「エヌ・ティ・ティ・データ・ファイナンス・ソリューション株式会社」に変更。
平成18年10月 経営権取得により、株式会社近畿日本ツーリスト情報システムが当社の子会社となる。同時に商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・テラノス」に変更。
平成18年12月 経営権取得により、ＮＣＢコンピューターサービス株式会社が当社の子会社となる。同時に商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ」に変更。
