【沿革】
当社の設立は昭和49年３月でありますが、当初は資本、取引共にキヤノングループとは無関係の会社でありました。昭和52年以降
キヤノンマーケティングジャパン㈱からオフィスコンピュータ用ソフトウェアの開発を受注することとなり、昭和53年４月の増資により
キヤノンマーケティングジャパン㈱が資本参加することとなりました。更に昭和57年12月には社名を変更し、キヤノンソフトウェア㈱となって現在に至っております。
昭和49年３月 東京都中野区に㈱富士システム開発を設立、大型汎用コンピュータ用ソフトウェアの開発を開始。
昭和53年３月 大阪支社（現・大阪事業所）を開設。
昭和53年４月 第三者割当増資により
キヤノン販売㈱が資本参加。
昭和57年12月 キヤノンソフトウェア㈱に社名変更。
昭和58年11月 システム研究所を設置。
昭和60年１月 ニューヨーク支店を開設。
昭和60年２月 本社を東京都港区三田に移転。
昭和60年５月 本社所在地にオンラインシステムセンター開設。
昭和63年６月 英国においてCanon（U.K.）Ltd.の子会社Canon Software（UK）Ltd.に資本参加。
昭和63年６月 米国においてCanon U.S.A.,Inc.との合弁会社としてCanon Software America,Inc.（現・連結子会社）を設立。
昭和63年12月 ニューヨーク支店を閉鎖し、業務をCanon Software America,Inc.へ移管。
平成元年３月 通産省（現・経済産業省）からシステムインテグレーター企業の認定を受ける。
平成元年６月 第三者割当増資を行い、
キヤノン㈱が資本参加。
平成５年９月 秋田事業所（秋田開発センター）を開設。
平成６年６月 当社株式を、日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。
平成６年８月
キヤノン販売㈱幕張本社内に幕張事業所を開設し、オンラインシステムセンターを移設。
平成７年９月 英国においてCanon Software（UK）Ltd.の活動を休止し、オランダにCanon Europa N.V.との合弁会社としてCanon Software Europa B.V.を設立し、業務を移管。
平成８年４月 秋田事業所（秋田開発センター）内に日本レスポンスサービス㈱（現 キヤノンレスポンスサービス㈱・以下同様）を設立。
平成８年６月 秋田ビジネススタッフ㈱を設立。
平成８年11月 キヤノンソフト技研㈱（現・連結子会社）に資本参加。
平成10年１月 宇都宮事業所を開設。
平成10年12月 英国において休止中の子会社Canon Software（UK）Ltd.を清算。
平成13年10月 秋田ビジネススタッフ㈱の全株式を㈱クリスタルに売却。
平成14年１月 日本レスポンスサービス㈱の全株式を
キヤノン販売㈱に売却。
平成14年６月 情報セキュリティ運用管理の国際規格「BS7799」ならびに日本における情報セキュリティの第三者評価認定制度である「ISMS」の認証を同時取得。
平成15年４月
キヤノン㈱が所有する当社株式を
キヤノン販売㈱が追加取得し、当社は
キヤノン販売㈱の子会社となる。
平成15年４月 「一括受託ビジネスソフトウェアの設計から製造・保守」及び「自社ソフトウェア商品の企画・設計から製造・保守」の品質システムにおいて「ISO9001：2000」の認証を取得。
平成15年10月 ソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定する国際標準的な指標であるCMMの最新モデル「CMMI」レベル２の取得をキヤノングループの企業としてはじめて達成。
平成15年12月 当社株式を、東京証券取引所市場第二部に上場。
平成16年５月 子会社Canon Software Europa B.V.を清算。
平成16年８月 普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施。
平成17年５月 株主層の拡大を図るため、１単元の株式数を1,000株から100株へ変更。
平成17年12月 ソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定する国際標準的な指標であるCMMの最新モデル「CMMI」レベル３を取得。
平成19年４月 蝶理情報システム㈱（現 キヤノンソフト情報システム㈱）の株式を取得し、同社を子会社化する。
