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キヤノンソフトウェア
本店:東京都港区三田三丁目9番6号

【商号履歴】
キヤノンソフトウェア株式会社(1982年12月~)
株式会社富士システム開発(1974年3月26日~1982年12月)

【株式上場履歴】
<東証2部>2003年12月24日~2010年4月27日(キヤノンマーケティングジャパン株式会社と株式交換)
<店頭>1994年6月3日~2003年12月23日(東証2部に上場)

【沿革】
当社の設立は昭和49年3月でありますが、当初は資本、取引共にキヤノングループとは無関係の会社でありました。昭和52年以降キヤノンマーケティングジャパン㈱からオフィスコンピュータ用ソフトウェアの開発を受注することとなり、昭和53年4月の増資によりキヤノンマーケティングジャパン㈱が資本参加することとなりました。更に昭和57年12月には社名を変更し、キヤノンソフトウェア㈱となって現在に至っております。
昭和49年3月 東京都中野区に㈱富士システム開発を設立、大型汎用コンピュータ用ソフトウェアの開発を開始。
昭和53年3月 大阪支社(現・大阪事業所)を開設。
昭和53年4月 第三者割当増資によりキヤノン販売㈱が資本参加。
昭和57年12月 キヤノンソフトウェア㈱に社名変更。
昭和58年11月 システム研究所を設置。
昭和60年1月 ニューヨーク支店を開設。
昭和60年2月 本社を東京都港区三田に移転。
昭和60年5月 本社所在地にオンラインシステムセンター開設。
昭和63年6月 英国においてCanon(U.K.)Ltd.の子会社Canon Software(UK)Ltd.に資本参加。
昭和63年6月 米国においてCanon U.S.A.,Inc.との合弁会社としてCanon Software America,Inc.(現・連結子会社)を設立。
昭和63年12月 ニューヨーク支店を閉鎖し、業務をCanon Software America,Inc.へ移管。
平成元年3月 通産省(現・経済産業省)からシステムインテグレーター企業の認定を受ける。
平成元年6月 第三者割当増資を行い、キヤノン㈱が資本参加。
平成5年9月 秋田事業所(秋田開発センター)を開設。
平成6年6月 当社株式を、日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。
平成6年8月 キヤノン販売㈱幕張本社内に幕張事業所を開設し、オンラインシステムセンターを移設。
平成7年9月 英国においてCanon Software(UK)Ltd.の活動を休止し、オランダにCanon Europa N.V.との合弁会社としてCanon Software Europa B.V.を設立し、業務を移管。
平成8年4月 秋田事業所(秋田開発センター)内に日本レスポンスサービス㈱(現 キヤノンレスポンスサービス㈱・以下同様)を設立。
平成8年6月 秋田ビジネススタッフ㈱を設立。
平成8年11月 キヤノンソフト技研㈱(現・連結子会社)に資本参加。
平成10年1月 宇都宮事業所を開設。
平成10年12月 英国において休止中の子会社Canon Software(UK)Ltd.を清算。
平成13年10月 秋田ビジネススタッフ㈱の全株式を㈱クリスタルに売却。
平成14年1月 日本レスポンスサービス㈱の全株式をキヤノン販売㈱に売却。
平成14年6月 情報セキュリティ運用管理の国際規格「BS7799」ならびに日本における情報セキュリティの第三者評価認定制度である「ISMS」の認証を同時取得。
平成15年4月 キヤノン㈱が所有する当社株式をキヤノン販売㈱が追加取得し、当社はキヤノン販売㈱の子会社となる。
平成15年4月 「一括受託ビジネスソフトウェアの設計から製造・保守」及び「自社ソフトウェア商品の企画・設計から製造・保守」の品質システムにおいて「ISO9001:2000」の認証を取得。
平成15年10月 ソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定する国際標準的な指標であるCMMの最新モデル「CMMI」レベル2の取得をキヤノングループの企業としてはじめて達成。
平成15年12月 当社株式を、東京証券取引所市場第二部に上場。
平成16年5月 子会社Canon Software Europa B.V.を清算。
平成16年8月 普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施。
平成17年5月 株主層の拡大を図るため、1単元の株式数を1,000株から100株へ変更。
平成17年12月 ソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定する国際標準的な指標であるCMMの最新モデル「CMMI」レベル3を取得。
平成19年4月 蝶理情報システム㈱(現 キヤノンソフト情報システム㈱)の株式を取得し、同社を子会社化する。