長大
本店：東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号
【商号履歴】
株式会社長大（1984年11月～）
株式会社長大橋設計センター（1968年11月22日～1984年11月）
【株式上場履歴】
＜東証１部＞2017年11月21日～
＜東証２部＞1996年６月25日～2017年11月20日（１部指定）
＜店頭＞1994年４月21日～1996年６月24日（東証２部に上場）
【合併履歴】
1969年３月 日 株式会社三崎設計
【沿革】
当社は、昭和37年以来約６年間にわたって本州四国連絡架橋を想定して長大吊橋の研究を続けてきたグループの中核メンバーが母体となっております。このグループは、橋梁製作メーカー、造船メーカー等の若手技術者で構成され、既存のコンサルタント会社において長大橋設計室として活動していたものです。昭和43年２月、東京都千代田区岩本町二丁目６番10号において、前身である有限会社長大橋設計センタ（出資金４百万円）として設立されたのがその始まりであります。
昭和43年11月 会社設立。有限会社長大橋設計センタを株式会社長大橋設計センターへ組織変更。
昭和43年12月 本社を東京都中央区八丁堀へ移転。
昭和44年３月 株式会社三崎設計を吸収合併。
昭和44年４月 大阪市東区に大阪事務所（現大阪支社）を設置。
昭和45年10月 本州四国連絡橋公団より20年に及ぶ大プロジェクトの第１号を受注。
昭和46年10月 環境アセスメント分野へ進出。
昭和46年11月 本社を東京都中央区湊へ移転。
昭和48年４月 福岡市西区に福岡営業所（現福岡支社）を設置。
昭和48年６月 測量業者として建設大臣登録を受ける。
昭和50年１月 情報サービス分野への事業参入を行い、情報処理振興事業協会より受注。
昭和53年５月 下水道分野へ進出。
昭和55年５月 海外事業へ進出。コロンビア共和国ボゴダ～ベナベンツェラ間道路計画を受注。
昭和55年６月 一級建築士事務所として東京都知事登録を受ける。
昭和55年７月 計量証明事業者として神奈川県知事登録を受ける。（平成元年12月茨城県へ移設）
昭和55年10月 筑波研究学園都市（現茨城県つくば市）に筑波事務所（現東関東支店）を設置。
昭和56年４月 名古屋市中村区に名古屋営業所（現名古屋支社）を設置。
昭和57年２月 東名高速道におけるハイウェイラジオ放送システム（ＨＡＩＲ）の実験放送に成功、道路情報関係の事業を本格化。
昭和58年11月 札幌市中央区に札幌営業所（現札幌支社）を設置。
昭和59年11月 社名を株式会社長大橋設計センターから株式会社長大へ変更。
昭和60年２月 筑波研究学園都市（現茨城県つくば市）にＥ＆Ｃセンター（現総合研究所）を設置。
昭和60年４月 広島市中区に広島連絡所（現広島支社）を設置。
昭和61年７月 地質調査業者として建設大臣登録を受ける。
昭和62年１月 香川県高松市に高松連絡所（現高松支社）を設置。
昭和63年４月 仙台市青葉区に仙台営業所（現仙台支社）を設置。
平成３年４月 補償コンサルタント業として建設大臣登録を受ける。
平成３年11月 神戸市中央区に神戸営業所（現神戸支店）を設置。
平成４年６月 東京都北区に本社分室（現東京支社）を設置。
平成５年５月 本社を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転。
平成６年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成６年５月 韓国ソウル市にソウル連絡事務所（現ソウル支店）を設置。
平成８年４月 韓国道路公社よりソウル新国際空港連絡橋（永宗大橋）ＣＭ業務を受注し、本格的にＣＭ業務へ進出。
平成８年６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成９年８月 東京支社において、ＩＳＯ9001の認証を取得（平成15年８月全社拡大）。
平成10年11月 東京支社において、ＩＳＯ14001の認証を取得（平成16年11月全社拡大）。
平成14年11月 子会社株式会社長大テックを設立。
平成15年１月 中国北京市に北京事務所を設置。
平成18年７月 ベトナム国ホーチミン市にベトナム事務所を設置。
平成19年１月 子会社株式会社長大構造技術センター及び順風路株式会社を設立。
最終更新：2017年12月23日 20:29
