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東洋テック
本店:大阪市浪速区桜川一丁目7番18号

【商号履歴】
東洋テック株式会社(?~)

【株式上場履歴】
<東証2部>2013年7月16日~
<大証2部>1990年12月21日~2013年7月15日(東証に統合)

【合併履歴】
1988年4月 日 東洋警備保障株式会社

【沿革】
昭和41年1月 大阪市南区に資本金5,000万円をもって、機械警備、施設警備を主たる事業目的とする東洋警備保障株式会社を設立。
昭和41年11月 機械警備監視装置A1システムを完成し、本社に監視センターを設置。
昭和42年2月 ㈱福徳相互銀行を皮切りに機械警備業務を開始。
昭和43年2月 金融機関の現金、貴重品輪送警備業務を行うため、大阪陸運局の貨物自動車運送事業免許を取得し、輸送警備業務を開始。
昭和44年7月 神戸市中央区に神戸支店を設置。
昭和44年12月 名古屋市中区に名古屋支店を設置。
昭和45年4月 京都市中京区に京都支店を設置。
昭和45年9月 「大阪府警備保障事業連絡協議会」が発足し、代表幹事会社に選任される。
昭和47年9月 大阪市南区に本社社屋竣工し、本社を移転。
昭和50年7月 堺市に堺支店を設置。
昭和51年3月 東京都千代田区に東京支店を設置。
昭和52年2月 東洋機器㈱(本店:大阪市、資本金500万円、現㈱東警サービス)を施設警備を専業とする当社の関係会社とする。
昭和53年7月 大阪市内及び大阪府下に中央支店、東支店、西支店、南支店、北支店を同時に設置。
昭和55年5月 金融機関のキャッシュサービスコーナーの始業から終業までを監視センターで運行管理できる管理制御装置ファテック205を開発し、キャッシュサービスコーナーの自動運行管理業務を開始。
昭和57年9月 ㈱ジェーシービーとCD総合管理(資金装填、障害対応)業務契約を締結し、受託管理業務を開始。
昭和58年5月 金星ダイキン空調㈱(現テックビルサービス㈱)(本店:大阪市、資本金6,000万円)を当社の関係会社とする。
昭和60年4月 ㈱兵庫武警(本店:姫路市、資本金300万円、現東洋テック㈱〔本店:兵庫県姫路市〕)を当社の関係会社とする。
昭和63年4月 形式上の存続会社である東洋テック株式会社と合併する。
平成2年8月 大阪市浪速区に本社社屋竣工し、本社を移転。
平成2年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
平成4年4月 人工衛星を利用し、パトロールカーの現在位置を認識し、警報発報先から一番近いパトロールカーを現場へ急行させる「車両位置・状態管理システム」(GPSシステム)を完成。
平成4年8月 ホームセキュリティ「サテラ」販売開始。
平成5年8月 用途・目的(個人識別機能・使用制限機能等)に応じた入退出管理が出来る「ICカードリーダシステム」を完成。
平成5年12月 警備先の必要箇所にセンサー・カメラを設置し異常発生と同時に警報だけでなく監視センターに準動画で伝送、画像で監視し的確な警備対応の出来る「準動画伝送システム」(SOSシステム)を開発。
平成6年10月 契約先各店舗の売上金を特殊装置を装備した現送車で当社「集金センター」に搬送し、現金精査・集計のうえ指定金融機関に入金するシステムで、また、釣銭の配送、社内メールの集配も併せて行う「集配金業務」(CATシステム)を開始。
平成7年1月 在宅高齢者通報サービス「ペンダントコールサービス」販売開始。
平成9年5月 子会社金星ダイキン空調㈱をテックビルサービス㈱(現連結子会社)に社名変更し、併せて事業内容を管工事業からビルメンテナンス業に変更。
平成10年7月 新監視ネットワークシステムを導入し、監視業務の効率化、警備の品質向上と顧客サービスを充実図る。
平成12年3月 集配金業務から撤退。
平成13年9月 関西電力㈱、日本パナユーズ㈱とホームセキュリティー共同会社「㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ」設立。
平成14年6月 関電SOSのホームセキュリティサービスを開始。
平成15年3月 ビル管理業務をテックビルサービス㈱に会社分割。
平成16年2月 中部電力グループの㈱シーテックとホームセキュリティに関する業務提携を締結し、名古屋地区でのホームセキュリティサービスを開始。
平成16年3月 関西電力㈱と資本業務提携を締結。
平成16年3月 在宅高齢者通報サービス「ペンダントコールサービス」の業務から撤退。
平成16年8月 1単元の株式数を1,000株から100株に変更。
平成16年12月 受託管理業務を適用業務として、ISO9001:2000の品質マネジメントシステムの認証を取得。
平成17年10月 IP画像伝送システム、包括的指令統合システムの運用開始。
平成17年10月 銀行店舗内自動機の管理業務(キャッシュレス業務)のサービス提供を開始。
平成18年4月 複数の金融機関の文書類等を同一車輌に共載した業務(統一便)のサービス提供を開始。