日立情報システムズ
本店：東京都品川区大崎一丁目２番１号
【商号履歴】
株式会社日立情報システムズ（1989年10月１日～2011年10月１日日立電子サービス株式会社に合併）
株式会社日本ビジネスコンサルタント（1959年６月15日～1989年10月１日）
【株式上場履歴】
＜東証１部＞1997年９月１日～2010年１月26日（株式会社
日立製作所が全部取得）
＜東証２部＞1987年１月26日～1997年８月31日（１部指定）
【合併履歴】
2004年４月 日 日立ネットビジネス株式会社
2001年10月 日 株式会社日立情報ネットワーク
【沿革】
昭和34年６月 受託計算及びコンピュータ用品販売を目的として、資本金３百万円をもって㈱日本ビジネスコンサルタント設立
昭和35年１月 大阪営業所設置(現関西支社)
昭和35年６月 ㈱
日立製作所の資本参加、受入れ
昭和38年８月 名古屋営業所設置(現中部支社)
昭和39年２月 広島出張所設置(現広島支店)
昭和39年２月 福岡出張所設置(現西日本支社)
昭和41年３月 岡山計算センター設置(現岡山支店)
昭和42年８月 東北営業所設置(現東北支社)
昭和42年12月 秋田電子計算センター設置(現秋田支店)
昭和45年３月 ㈱産協データサービス〔現㈱コンピュータシステムエンジニアリング〕設立に資本参加(連結子会社)
昭和45年10月 山口中央電子計算センター設置(現山口支店)
昭和47年７月 静岡出張所設置(現静岡支店)
昭和47年10月 山陰中央電子計算センター設置(現山陰営業所)
昭和47年10月 北陸電子計算センター設置(現北陸営業所)
昭和51年５月 日本コンピューター㈱鹿児島営業所の営業を譲受し、鹿児島電子計算センター設置(現南九州支店)
昭和52年５月 ㈱浜田計算センターの営業を譲受し、浜田計算センター設置(現浜田営業所)
昭和54年１月 京滋出張所設置(現京滋営業所)
昭和56年４月 ㈱九州東和コンピュータ〔現㈱九州日立情報システムズ〕設立（連結子会社）
昭和57年10月 全国規模ネットワークシステム稼働開始
昭和58年４月 ㈱広島東和コンピュータ〔現㈱中国日立情報システムズ〕設立（連結子会社）
昭和59年９月 大宮出張所設置(現北関東支店)
昭和59年12月 ㈱エヌビーシー北海道〔現㈱北海道日立情報システムズ〕設立(連結子会社)
昭和60年５月 ㈱エヌビーシー今治システムズ〔現㈱四国日立情報システムズ〕設立(連結子会社)
昭和61年３月 神奈川県中井町に情報処理・ネットワークサービスの中核拠点設置
昭和62年１月 東京証券取引所市場第二部に上場
昭和62年８月 北九州営業所設置
昭和63年12月 通商産業省(現 経済産業省)からシステムインテグレータとして登録・認定
平成元年５月 兵庫出張所設置(現神戸支店)
平成元年10月 ㈱日本ビジネスコンサルタントから㈱日立情報システムズに社名変更
平成２年３月 川崎市高津区にシステム開発の中核拠点設置
平成３年10月 建設業許可取得
平成６年２月 熊本営業所設置
平成７年３月 通商産業省(現 経済産業省)から特定システムオペレーション企業として認定
平成７年10月 品質保証の国際規格「ISO 9001」の認証取得
平成９年９月 東京証券取引所市場第一部に上場
平成10年10月 ㈶日本情報処理開発協会から「プライバシーマーク」を取得
平成10年12月 環境管理の国際規格「ISO 14001」の認証取得
平成13年10月 ㈱日立情報ネットワークと合併
平成15年６月 委員会等設置会社（現 委員会設置会社）へ移行
平成16年４月 日立ネットビジネス㈱と合併
平成16年４月 総務省に電気通信事業者として届出
平成17年４月 首都圏子会社2社（㈱アイテイテイエス、㈱日立インフォメーションサービス）を㈱コンピュータシステムエンジニアリングに統合
平成17年７月 東京地区オフィスを統合し、品川区大崎に本社移転
平成17年９月 中国・大連市にオフショア開発拠点「日立情報 DTIT開発センタ」を開設
平成18年12月 ITサービスマネジメントシステム認証の国際規格「ISO/IEC20000」及び情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証取得
最終更新：2012年03月18日 23:21
