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日立情報システムズ
本店:東京都品川区大崎一丁目2番1号

【商号履歴】
株式会社日立情報システムズ(1989年10月1日~2011年10月1日日立電子サービス株式会社に合併)
株式会社日本ビジネスコンサルタント(1959年6月15日~1989年10月1日)

【株式上場履歴】
<東証1部>1997年9月1日~2010年1月26日(株式会社日立製作所が全部取得)
<東証2部>1987年1月26日~1997年8月31日(1部指定)

【合併履歴】
2004年4月 日 日立ネットビジネス株式会社
2001年10月 日 株式会社日立情報ネットワーク

【沿革】
昭和34年6月 受託計算及びコンピュータ用品販売を目的として、資本金3百万円をもって㈱日本ビジネスコンサルタント設立
昭和35年1月 大阪営業所設置(現関西支社)
昭和35年6月 ㈱日立製作所の資本参加、受入れ
昭和38年8月 名古屋営業所設置(現中部支社)
昭和39年2月 広島出張所設置(現広島支店)
昭和39年2月 福岡出張所設置(現西日本支社)
昭和41年3月 岡山計算センター設置(現岡山支店)
昭和42年8月 東北営業所設置(現東北支社)
昭和42年12月 秋田電子計算センター設置(現秋田支店)
昭和45年3月 ㈱産協データサービス〔現㈱コンピュータシステムエンジニアリング〕設立に資本参加(連結子会社)
昭和45年10月 山口中央電子計算センター設置(現山口支店)
昭和47年7月 静岡出張所設置(現静岡支店)
昭和47年10月 山陰中央電子計算センター設置(現山陰営業所)
昭和47年10月 北陸電子計算センター設置(現北陸営業所)
昭和51年5月 日本コンピューター㈱鹿児島営業所の営業を譲受し、鹿児島電子計算センター設置(現南九州支店)
昭和52年5月 ㈱浜田計算センターの営業を譲受し、浜田計算センター設置(現浜田営業所)
昭和54年1月 京滋出張所設置(現京滋営業所)
昭和56年4月 ㈱九州東和コンピュータ〔現㈱九州日立情報システムズ〕設立(連結子会社)
昭和57年10月 全国規模ネットワークシステム稼働開始
昭和58年4月 ㈱広島東和コンピュータ〔現㈱中国日立情報システムズ〕設立(連結子会社)
昭和59年9月 大宮出張所設置(現北関東支店)
昭和59年12月 ㈱エヌビーシー北海道〔現㈱北海道日立情報システムズ〕設立(連結子会社)
昭和60年5月 ㈱エヌビーシー今治システムズ〔現㈱四国日立情報システムズ〕設立(連結子会社)
昭和61年3月 神奈川県中井町に情報処理・ネットワークサービスの中核拠点設置
昭和62年1月 東京証券取引所市場第二部に上場
昭和62年8月 北九州営業所設置
昭和63年12月 通商産業省(現 経済産業省)からシステムインテグレータとして登録・認定
平成元年5月 兵庫出張所設置(現神戸支店)
平成元年10月 ㈱日本ビジネスコンサルタントから㈱日立情報システムズに社名変更
平成2年3月 川崎市高津区にシステム開発の中核拠点設置
平成3年10月 建設業許可取得
平成6年2月 熊本営業所設置
平成7年3月 通商産業省(現 経済産業省)から特定システムオペレーション企業として認定
平成7年10月 品質保証の国際規格「ISO 9001」の認証取得
平成9年9月 東京証券取引所市場第一部に上場
平成10年10月 ㈶日本情報処理開発協会から「プライバシーマーク」を取得
平成10年12月 環境管理の国際規格「ISO 14001」の認証取得
平成13年10月 ㈱日立情報ネットワークと合併
平成15年6月 委員会等設置会社(現 委員会設置会社)へ移行
平成16年4月 日立ネットビジネス㈱と合併
平成16年4月 総務省に電気通信事業者として届出
平成17年4月 首都圏子会社2社(㈱アイテイテイエス、㈱日立インフォメーションサービス)を㈱コンピュータシステムエンジニアリングに統合
平成17年7月 東京地区オフィスを統合し、品川区大崎に本社移転
平成17年9月 中国・大連市にオフショア開発拠点「日立情報 DTIT開発センタ」を開設
平成18年12月 ITサービスマネジメントシステム認証の国際規格「ISO/IEC20000」及び情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証取得