【沿革】
昭和46年４月 コンピュータの応用を中心とした情報処理サービスを目的として、大阪市東区（現 中央区）に㈱東洋情報システムを資本金６億円をもって設立。ソフトウェア開発サービスを開始。
昭和48年８月 大阪府吹田市に本社ビル（現 大阪センター）完成、センターサービス、オンラインサービスの本格営業を開始。
昭和50年10月 東洋コンピューターサービス㈱を合併。東京都中央区に東京支社（現 東京本社）を開設、首都圏に本格的に進出。
昭和51年７月 福岡市中央区に福岡営業所（現 九州支社）を開設し、九州地区へ進出。
昭和51年11月 運用業務専門会社として、東洋データサービス㈱（子会社、現 ＴＩＳシステムサービス㈱）を設立。
昭和52年６月 名古屋市中村区に名古屋営業所（現 中部事業部）を開設し、中京地区へ進出。
昭和53年12月 運用業務専門会社として、東洋データビジネス㈱（子会社、現 ＴＩＳシステムサービス㈱と合併）を設立。
昭和55年10月 55年度情報化促進貢献企業として通産大臣表彰を受ける。
昭和59年10月 機器販売事業展開のため、ＴＩＳリース㈱（子会社）を設立。
昭和59年12月 東京都江東区に情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施基準に準拠した、東京センタービル（現 東京第１センター）完成。
昭和62年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
昭和62年11月 特別第二種電気通信事業者として、郵政省（現 総務省）に登録。
昭和63年７月 米国カリフォルニア州に全額出資の現地法人Toyo Information Systems(USA)Co., Ltd.（子会社、現 TIS R&D Center,Inc.）を設立。
昭和63年12月 「システムインテグレータ企業」として通商産業省（現 経済産業省）から認定。
平成元年６月 大阪センターが通商産業省（現 経済産業省）から「情報サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」の認定を受ける。
平成２年１月 郵政省（現 総務省）の情報通信ネットワーク安全信頼対策実施事業者として登録される。
平成２年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成２年４月 国際特別第二種電気通信事業者として、郵政省（現 総務省）に登録。
平成３年９月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部指定替え。
平成５年10月 ソリューションビジネス展開のため、ティアイエス西日本ソリューションビジネス㈱（子会社、現 ＴＩＳソリューションビジネス㈱）を設立。
平成７年３月 「システムオペレーション企業」として通商産業省（現 経済産業省）から認定。
平成７年８月 ソフトウェアの品質管理について「国際標準基準ＩＳＯ9001」を取得。
平成９年12月 ＥＲＰ関連事業サービスを事業化するためオリジン社（現 Atos Origin）と合弁にて㈱ティアイエス オリジン コンサルティング（子会社 ＴＩＳコンサルティング㈱）を設立。
平成９年12月 米国デラウェア州に全額出資の現地法人TIS North America Inc.を設立。
平成10年12月 財団法人日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）よりプライバシーマークの使用許諾を受ける。
平成12年４月 コマツ㈱の情報サービス子会社であるコマツソフト㈱（子会社、現 クオリカ㈱）の株式を取得。
平成13年１月 社名を「ＴＩＳ株式会社」に変更。東京本社ビルを移転・統合。
平成13年９月 ㈱
エス・イー・ラボ（子会社）の株式を取得。
平成13年10月 運用業務強化のためＴＩＳシステムマネジメント㈱をＴＩＳシステムサービス㈱に合併。
平成14年２月 ㈱アグレックス（子会社）の株式を取得。
平成14年４月 海外事業強化のため、Atos Origin社とグローバルアライアンスを締結。
平成14年６月 東京第１・第２センターが、財団法人日本品質保証機構（ＪＱＡ）よりＩＳＭＳ認定を取得。
平成16年４月 ㈱ユーフィット（子会社）の株式を取得。
平成17年４月 旭化成情報システム㈱（子会社、現 ＡＪＳ㈱）の株式を取得。
平成18年４月 ＴＩＳコンサルティング㈱（子会社）を合併。
平成19年４月 アイティーリサーチ㈱（子会社）の商号をＢＭコンサルタンツ㈱へ変更。
