【沿革】
昭和32年５月 故名誉会長陶山國男と現名誉顧問深田淳夫が、「地質工学の創造」「地質学の普及」「地質技術者の職域の開拓」の３原則を掲げ、東京都中央区日本橋通に地質調査を業とする株式会社応用地質調査事務所を設立。（昭和32年５月２日設立登記）
昭和34年４月 大阪出張所を設置。
昭和34年12月 名古屋出張所を設置。
昭和38年５月 浦和研究所を設置し、本格的に地盤工学の研究・開発の場をつくるとともに、測定機器の研究・開発・製作・販売を開始。
昭和38年７月 建設業登録の認可を得る。
昭和40年６月 測量業登録の認可を得る。
昭和40年８月 建設コンサルタント登録の認可を得る。
昭和40年11月 本社を東京都文京区大塚に移転。
昭和42年４月 福岡事務所を設置。
昭和43年９月 東京事務所を本社から分離独立。
昭和43年９月 仙台事務所を設置。
昭和47年３月 札幌事務所を設置。
昭和52年９月 計量証明事業（騒音レベル）登録の認可を得る。
昭和52年11月 地質調査業登録の認可を得る。（昭和52年４月制定）
昭和54年５月 計量証明事業（濃度）登録の認可を得る。
昭和55年９月 一級建築士事務所登録の認可を得る。
昭和57年３月 本社を東京都千代田区九段北（現在地）に移転。
昭和58年４月 当社子会社OYO CORPORATION U.S.A.を設立。ジオフォン及び石油探査機器の製造・販売を開始。
昭和60年５月 商号を応用地質株式会社に変更。
昭和61年11月 GEO SPACE CORPORATION（ジオフォンの開発・製造・販売会社）の資産を取得。
昭和63年８月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成元年６月 KLEIN ASSOCIATES,INC.（海洋音波探査装置の開発・製造・販売会社）を買収。（平成15年９月売却）
平成２年１月 GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.（地下レーダー装置の開発・製造・販売会社）を買収。
平成３年１月 フランス工業省地質調査所と合弁で、地質調査機器の開発・製造・販売を行うIRIS INSTRUMENTS S.A.（現IRIS INSTRUMENTS SAS）を設立。
平成３年５月 KINEMETRICS,INC.（地震計、強震計の開発・製造・販売会社）を買収
平成３年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成４年５月
エヌ・エス・環境科学コンサルタント株式会社（環境調査・化学分析・測量・環境アセスメント会社）を買収。
平成４年12月 ROBERTSON GEOLOGGING LIMITED（小孔径検層装置の開発・製造・販売会社）に資本参加。
平成７年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平成８年９月 オーシャンエンジニアリング株式会社を設立。
平成８年12月 応用地震計測株式会社を設立。
平成９年２月 株式会社宏栄土木設計事務所（法面設計・土木一般設計会社）を買収。（現宏栄コンサルタント株式会社）
平成９年５月 GEOMETRICS,INC.（磁気探査及び磁気探査機器の開発・製造・販売会社）を買収。
平成９年７月 応用インターナショナル株式会社を設立。（平成15年12月会社清算）
平成９年７月
エヌエス環境株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録。（現ジャスダック証券取引所上場）
平成９年11月 OYO GEOSPACE CORPORATIONがNASDAQ（米国店頭株式市場）に株式を公開。
平成10年５月 米国ＲＭＳ社とリスクマネジメント業務の合弁会社、応用アール・エム・エス株式会社を設立。（現RMS Japan株式会社）
平成10年11月 計測技術研究所（現機器事業本部）でISO9001の認証を取得。認定範囲：地盤調査機器と地盤の動態観測機器の設計・開発、製造及び付帯サービス（機器の修理）
平成10年11月
鹿島建設株式会社とリスクエンジニアリング業務の合弁会社、株式会社イー・アール・エスを設立。
平成11年４月 つくば技術開発センター、応用生態工学研究所を開所。
平成11年７月 QUANTERRA,INC.（地震観測データのデジタル化システムの開発・製造・販売会社）を買収。
平成12年１月 関東支社（現東京本社に統合）、ISO9001の認証を取得。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計
平成12年２月 東京支社及び中国支社（現関西支社に統合）、ISO9001の認証を取得。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計
平成13年２月 全社でISO9001の認証を取得 （本社の一部を除く）。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計
平成14年４月 川口エース工業株式会社を応用計測サービス株式会社に社名変更。
平成14年６月 ジーアイエス株式会社がレア物産株式会社を吸収合併し、応用リソースマネージメント株式会社に社名変更。
平成15年１月 全社でISO14001の認証を取得（本社の一部を除く）。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計
平成15年２月 ＯＹＯインターナショナル株式会社を設立。
平成16年４月 コンプライアンス室設置。
平成17年４月 株式会社宏栄土木設計事務所が宏栄コンサルタント株式会社に社名変更。
平成17年８月 OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社に移行。
平成18年５月 株式会社ケー・シー・エス（道路・交通整備計画、コンサルティング）を買収。
平成18年11月 持分法適用関連会社応用アール・エム・エス株式会社が会社分割。分割会社はRMS Japan株式会社に社名変更、新設会社が連結子会社応用アール・エム・エス株式会社となる。
平成19年４月 グループ統轄本部設置
