UEX
本店:東京都品川区東品川二丁目2番24号

【商号履歴】
株式会社UEX(1998年10月~)
株式会社上野メタレックス(1989年2月~1998年10月)
上野金属産業株式会社(1962年7月~1989年2月)
株式会社上野雄司商店(1956年2月~1962年7月)
株式会社雄司商店(1955年1月14日~1956年2月)

【株式上場履歴】
<大証JASDAQ>2010年4月1日~
<ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖)
<店頭>1990年10月24日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止)

【合併履歴】
1989年2月 日 東海金属株式会社

【沿革】
昭和30年1月 東京都中央区宝町に株式会社雄司商店を設立、ステンレス・特殊鋼の販売を開始。
昭和31年2月 株式会社上野雄司商店に商号変更。
昭和37年7月 上野金属産業株式会社に商号変更。
昭和44年1月 子会社東海金属株式会社を設立。
昭和45年3月 東京都江東区に東京配送センターを開設。
昭和49年7月 子会社上野エンジニアリング株式会社を設立(現連結子会社)。
昭和49年10月 大阪府大阪市西区に大阪営業所(現大阪支店)を開設。
昭和50年7月 静岡県三島市に総合ストックセンター(現三島スチールサービスセンター)を開設。
昭和50年11月 新潟県新潟市に北陸営業所(現北陸支店)を開設。
昭和51年1月 総合ストックセンター敷地内に東海営業所を開設。
昭和51年4月 宮城県仙台市に東北営業所(現東北支店)を開設。
昭和52年4月 福岡県北九州市小倉北区に九州営業所(現九州支店)を開設。
昭和55年4月 シンガポール事務所を開設。
昭和56年8月 神奈川県伊勢原市に伊勢原スチールサービスセンターを開設。
昭和58年7月 愛知県名古屋市港区に名古屋営業所を開設。
昭和61年4月 子会社ステンレス急送株式会社を設立(現連結子会社)。
昭和61年7月 東京配送センター隣接地に東京営業所を開設。
昭和62年4月 スチール管材株式会社(現株式会社UEX管材)の全株式を取得、同社事業(鋼管・鋼材・継手・バルブ類の販売)を継承(現連結子会社)。
平成元年2月 東海金属株式会社を吸収合併。株式会社上野メタレックスに商号変更。
平成元年7月 福島県郡山市に郡山出張所(後に郡山営業所)を開設。
平成2年3月 東京営業所を廃止。
平成2年10月 社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に株式を店頭登録。
平成3年1月 群馬県太田市に関東営業所を開設。
平成3年5月 東北営業所(現東北支店)を宮城県柴田町へ移転。
平成3年5月 大阪支店を大阪府大阪市中央区へ移転。
平成3年11月 特殊発條興業株式会社との共同出資(当社45%出資)により株式会社UTSを設立(現持分法適用会社)。当社のステンレス鋼製座金の販売に関する営業を同社に譲渡。
平成4年7月 九州営業所(現九州支店)を福岡県北九州市若松区へ移転。
平成5年12月 大阪支店を大阪府大阪市西区へ移転。
平成6年2月 株式会社三益UEXを設立(現連結子会社)。株式会社三益製作所から鋼管製造用機械及び鋼管精密加工部品の製造・販売に関する営業を譲受ける。
平成6年4月 スチール管材株式会社が株式会社UEX管材に商号を変更。同社に対し当社の神奈川営業所の営業を譲渡し、同営業所を廃止。
平成6年7月 配管機材の販売事業を営むキタノックス株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社とする。
平成6年8月 本店を東京都品川区へ移転。
平成7年3月 インテリア製品の企画・設計・販売事業を営む株式会社ステイドの第三者割当増資を引き受け、同社を子会社とする(現連結子会社)。
平成8年3月 大阪支店を大阪府大阪市大正区へ移転。
平成9年3月 郡山営業所を廃止。
平成10年10月 株式会社UEXに商号変更。
平成12年9月 キタノックス株式会社の株式売却に伴い、同社は関係会社ではなくなった。
平成13年3月 名古屋営業所を愛知県名古屋市南区へ移転。
平成13年4月 半導体装置用ステンレス鋼管販売事業を営む日進ステンレス株式会社の全株式を取得し、同社を子会社とする(現連結子会社)。
平成14年4月 家庭用ステンレス鋼製品の製作・販売事業を営む上海富田不銹鋼製品有限公司 (現上海威克斯不銹鋼有限公司、中華人民共和国上海市)を子会社とする(現連結子会社)。
平成14年5月 有圧換気扇用ウェザーカバーのOEM生産事業を営む株式会社大崎製作所の全株式を取得し、同社を子会社とする(現連結子会社)。
平成14年7月 関東営業所を栃木県河内町(現宇都宮市)へ移転。
平成15年5月 福岡県福岡市に福岡営業所を開設。
平成16年4月 シンガポール事務所を廃止。
平成16年12月 当社株式を株式会社ジャスダック証券取引所へ上場(日本証券業協会への登録を取消)。