横浜ゴム
本店:東京都港区新橋五丁目36番11号

【商号履歴】
横浜ゴム株式会社(1963年10月1日~)
横濱護謨製造株式會社(1917年10月13日~1963年10月1日)

【株式上場履歴】
<東証1部>1950年4月24日~
<大証1部>1950年5月15日*1
<名証1部>1961年10月 日~

【合併履歴】
2004年10月1日 横浜ハイデックス株式会社

【沿革】
大正6年10月 横濱電線製造株式会社とザ・ビー・エフ・グッドリッチ・カンパニー(米国)との折半出資により、横濱護謨製造株式會社として、資本金250万円で、神奈川県横浜市裏高島町に設立され、タイヤ及び工業品の輸入販売を行う。
大正10年4月 横浜市に平沼工場を建設し、工業品(ベルト、ホース等)の生産にはいる。
大正12年9月 関東大震災により、平沼工場の操業を中止し、本社を東京市麹町区に移す。
昭和18年8月 三重県度会郡に三重工場を建設する。
昭和20年4月 本社を東京都港区に移す。
昭和21年3月 静岡県三島市に三島工場を建設する。
昭和25年4月 東京、大阪証券取引所市場第一部に上場する。
昭和27年8月 神奈川県平塚市に平塚工場(現在の平塚製造所)を建設し、関東地方の分散した諸工場を統合する。
昭和32年1月 航空部品(燃料タンク、ホース)の生産にはいる。
昭和36年10月 名古屋証券取引所市場第一部に上場する。
昭和38年10月 商号「横濱護謨製造株式會社」を「横浜ゴム株式会社」に変更する。
昭和39年6月 愛知県新城市に新城工場を建設する。
昭和44年11月 米国にタイヤ販売会社「ヨコハマタイヤ コーポレーション」(現在・連結子会社)を設立する。
昭和48年6月 茨城県東茨城郡に茨城工場を建設する。
昭和48年7月 ホース関係の金属部門を分離してエイロクイップ社(米国)との共同出資により、「横浜エイロクイップ株式会社」[横浜ハイデックス㈱に社名変更後、平成16年10月1日付で当社と合併]を設立する。
昭和49年10月 広島県尾道市に尾道工場を建設する。
昭和58年11月 スポーツ関連商品の販売会社「株式会社スポーツコンプレックス」[現在の㈱プロギア(現在・連結子会社)]を設立する。
昭和61年11月 茨城県久慈郡大子町に総合タイヤテストコースを建設する。
昭和63年11月 米国にタイヤ製造会社「GTY(ジーティワイ)タイヤ カンパニー」(現在・関連会社)を米国のゼネラルタイヤ社(現在のコンチネンタル ゼネラルタイヤINC.)、東洋ゴム工業株式会社と合弁で設立する。
平成元年1月 北海道上川郡鷹栖町に冬用タイヤ専用テストコースを建設する。
平成元年10月 米国のタイヤ製造会社「モホーク ラバー カンパニー」を買収する。
平成3年4月 平塚製造所内に研究開発センタービルを建設する。
平成4年7月 米国のタイヤ製造会社「モホーク ラバー カンパニー」をタイヤ販売会社「ヨコハマタイヤ コーポレーション」に合併し、米国におけるタイヤの製造・販売一体の会社とする。
平成8年6月 フィリピンに川鉄商事株式会社との共同出資により、タイヤ生産販売会社「ヨコハマタイヤ フィリピンINC.」(現在・連結子会社)を設立する。
平成8年7月 タイに自動車用ウインド・シールド・シーラントの製造、高圧ホースと継手の組立てをする生産販売会社「ヨコハマ ラバー(タイ)CO.,LTD」を設立する。
平成9年11月 ベトナムに三菱商事株式会社、ベトナムのサザン ラバー インダストリー カンパニーの3社合弁により、タイヤ生産販売会社「ヨコハマタイヤ ベトナム カンパニー」を設立する。
平成14年4月 独コンチネンタル社と折半出資による合弁会社「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」(現在・関連会社)を東京都港区に設立する。
平成15年5月 中国(杭州市)にユーハット社、杭州ゴム集団公司の3社合弁により設立したタイヤ生産販売会社「杭州横浜輪胎有限公司」(現在・連結子会社)がタイヤの生産を開始する。
平成16年1月 タイにタイ代理店ティー サイアム コマーシャル カンパニーとの共同出資による合弁会社「ヨコハマタイヤ マニュファクチャリング(タイ)CO.,LTD」(現在・連結子会社)を設立する。
平成16年10月 当社の子会社である横浜ハイデックス株式会社を吸収合併する。
平成17年11月 中国上海に事業統括会社「横浜橡胶(中国)有限公司」を設立する。
平成18年1月 中国にコンベヤベルト生産販売会社「山東横浜橡胶工業制品有限公司」を事業統括会社「横浜橡胶(中国)有限公司」と中国のコンベヤベルトメーカー「山東躍馬胶帯有限公司」との合弁により設立する。

タグ:

+ タグ編集
  • タグ:

このサイトはreCAPTCHAによって保護されており、Googleの プライバシーポリシー利用規約 が適用されます。

最終更新:2017年03月28日 13:19

*1 有価証券報告書は昭和25年4月としているが、大阪証券取引所史第三巻統計による