協和電設
【商号履歴】
協和電設株式会社（1954年５月17日～1973年１月１日
協和通信工業株式会社に合併）
【株式上場履歴】
＜東証１部＞1972年２月１日～1972年 月 日（
協和通信工業株式会社に合併）
＜東証２部＞1963年２月20日～1972年１月31日（１部に指定替え）
【合併履歴】
1954年９月17日 共同工業株式会社
1954年９月17日 日本電話工業株式会社
【沿革】
昭和29年５月 日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電設株式会社を設立
昭和29年７月 建設大臣登録（ハ）第3825号をもって建設業者の認定を受ける
昭和29年７月 日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工事の各１級資格認定を受ける
昭和29年９月 共同工業株式会社（資本金1,300万円）、日本電話工業株式会社（資本金600万円）を吸収合併し、資本金5,000万円となる
昭和29年９月 大阪支店（現在 関西支店）設置
昭和31年６月 新協産業株式会社を設立
昭和37年４月 横浜支店（現在 南関東支店）設置
昭和37年５月 仙台支店（現在 東北支店）設置
昭和38年１月 熊本支店（現在 九州支店内熊本支店）設置
昭和38年２月 株式を東京証券取引所市場第２部に上場
昭和39年４月 札幌支店（現在 北海道支店）、広島支店（現在 中国支店）設置
昭和41年４月 立川支店（現在 西東京支店）、甲府支店（現在 西東京支店内甲信支店）設置
昭和44年４月 協電工業株式会社（現在 協和シナックス）を設立
昭和45年10月 水戸支店（現在 北関東支店）設置
昭和47年２月 株式を東京証券取引所市場第１部に上場
昭和48年１月 協和通信工業株式会社と合併。
最終更新：2010年06月06日 04:41
