協和電設


【商号履歴】
協和電設株式会社(1954年5月17日~1973年1月1日協和通信工業株式会社に合併)

【株式上場履歴】
<東証1部>1972年2月1日~1972年 月 日(協和通信工業株式会社に合併)
<東証2部>1963年2月20日~1972年1月31日(1部に指定替え)

【合併履歴】
1954年9月17日 共同工業株式会社
1954年9月17日 日本電話工業株式会社

【沿革】
昭和29年5月 日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電設株式会社を設立
昭和29年7月 建設大臣登録(ハ)第3825号をもって建設業者の認定を受ける
昭和29年7月 日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工事の各1級資格認定を受ける
昭和29年9月 共同工業株式会社(資本金1,300万円)、日本電話工業株式会社(資本金600万円)を吸収合併し、資本金5,000万円となる
昭和29年9月 大阪支店(現在 関西支店)設置
昭和31年6月 新協産業株式会社を設立
昭和37年4月 横浜支店(現在 南関東支店)設置
昭和37年5月 仙台支店(現在 東北支店)設置
昭和38年1月 熊本支店(現在 九州支店内熊本支店)設置
昭和38年2月 株式を東京証券取引所市場第2部に上場
昭和39年4月 札幌支店(現在 北海道支店)、広島支店(現在 中国支店)設置
昭和41年4月 立川支店(現在 西東京支店)、甲府支店(現在 西東京支店内甲信支店)設置
昭和44年4月 協電工業株式会社(現在 協和シナックス)を設立
昭和45年10月 水戸支店(現在 北関東支店)設置
昭和47年2月 株式を東京証券取引所市場第1部に上場
昭和48年1月 協和通信工業株式会社と合併。