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東亜石油
本店:川崎市川崎区水江町3番1号

【商号履歴】
東亜石油株式会社(1942年4月~)
日本重油株式会社(1924年2月6日~1942年4月)

【株式上場履歴】
<東証2部>1978年8月1日~
<大証2部>1978年8月1日~2006年4月18日(上場廃止申請)
<名証2部>1961年10月 日~2006年3月 日(上場廃止申請)
<東証1部>1950年5月4日~1978年7月31日(2部に指定替え)
<大証1部>1953年1月23日~1978年7月31日(2部に指定替え)

【沿革】
昭和17年4月に日本重油株式会社が日米礦油株式会社の一部営業財産を譲り受け、「東亜石油株式会社」と改称し、現在に至っております。
大正13年2月 「日本重油株式会社」として創立、石油製品類の販売を開始する。(資本金10万円)
昭和17年4月 商号を「東亜石油株式会社」と改称する。
昭和25年5月 東京証券取引所へ株式上場する。
昭和28年1月 大阪証券取引所へ株式上場する。
昭和30年7月 神奈川県川崎市に、日産6,000バーレルの製油所を建設し、石油精製業に進出する。
昭和36年3月 原油処理能力を日産20,000バーレルに増強する。
昭和36年10月 名古屋証券取引所へ株式上場する。
昭和37年3月 原油処理能力を日産50,000バーレルに増強する。
昭和40年8月 日本鉱業株式会社及びアジア石油株式会社とともに「共同石油株式会社」を設立し、販売・運輸部門を集約する。
昭和41年11月 伊藤忠商事株式会社が筆頭株主となり、以降、昭和54年12月までの間、伊藤忠商事株式会社の経営傘下となる。
昭和43年10月 原油処理能力を日産100,000バーレルに増強する。
昭和48年6月 「東亜共石株式会社」を設立し、同年10月に、愛知県知多市に日産100,000バーレルの新製油所を建設、稼働する。
昭和51年8月 川崎製油所の構内作業を行う会社として、株式会社東亜サービス(現:東亜テックス株式会社)を設立する。
昭和52年10月 川崎製油所にガス化脱硫装置(重質油熱分解装置)を建設、稼働する。
昭和54年12月 昭和石油株式会社(現:昭和シェル石油株式会社)が筆頭株主となり、伊藤忠商事株式会社より同社へ経営権が譲渡されたことにより、当社は「共石グループ」を離脱した。同時に、当社は昭和石油株式会社(現:昭和シェル石油株式会社)および共同石油株式会社(伊藤忠商事株式会社が受託斡旋)の受託精製専業会社となる。
昭和55年4月 昭和石油株式会社・シェル興産株式会社(現:昭和シェル石油株式会社)との間で「原油精製委託契約」を締結する。
昭和58年10月 原油処理能力日産35,000バーレルを休止し、日産65,000バーレルとなる。
昭和60年1月 伊藤忠商事株式会社との関係を解消し、共同石油株式会社と直接受託精製を行う。
昭和62年7月 流動接触分解装置(FCC装置)を建設、稼働する。
平成元年9月 溶剤製造装置を建設、稼働する。
平成元年12月 共同石油株式会社との原油精製受託契約を終了する。
平成5年10月 プロピレン精密蒸留装置を建設、稼働する。
平成8年1月 株式会社東亜サービス(現:東亜テックス株式会社)の100%子会社として、東石商事株式会社を設立する。
平成8年5月 軽油深度脱硫装置(HDD装置)を建設、稼働する。
平成10年1月 東京電力株式会社との間で「電力受給契約」を締結する。
平成12年2月 本社所在地を東京都千代田区から川崎市川崎区に変更する。
平成12年10月 昭和シェル石油株式会社川崎製油所の設備を賃借し、当社川崎製油所と併せて一体運営を開始する。(当社の川崎製油所を水江工場、昭和シェル石油株式会社川崎製油所を扇町工場とし、全体を京浜製油所と総称する。)
平成13年2月 昭和シェル石油株式会社との「原油精製委託契約」を改定する。
平成13年7月 電源開発株式会社との間で、電力卸供給事業(IPP)について「共同事業化協定書」を締結する。
平成13年9月 電力卸供給事業(IPP)の事業会社として、株式会社ジェネックスを設立する。
平成15年4月 電力卸供給事業(IPP)を株式会社ジェネックスに営業譲渡し、同社は電源開発株式会社の100%子会社である株式会社ジェイパワージェネックスキャピタルから出資(40%)を受ける。
平成15年6月 株式会社ジェネックスが営業運転を開始する。
平成17年10月 昭和シェル石油株式会社を割当先とする第三者割増資を行い、同社が当社の親会社となる。
平成18年3月 当社株式が当社の申請に基づき株式会社名古屋証券取引所より上場廃止となる。
平成18年4月 当社株式が当社の申請に基づき株式会社大阪証券取引所より上場廃止となる。