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日本興業銀行
本店:東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

【商号履歴】
株式会社日本興業銀行(1902年3月27日~2002年4月1日株式会社富士銀行に合併)

【株式上場履歴】
<東証1部>1949年5月16日~2000年9月22日(株式会社みずほホールディングスに株式移転)
<大証1部>1956年6月1日~2000年9月22日(株式会社みずほホールディングスに株式移転)

【歴代社長】(川北禎一氏まで総裁、川北氏任期途中から頭取)
添田 壽一(1902~1913年)元大蔵次官、元台湾銀行総裁
土方 久徴(1918年2月~1923年2月)元日銀理事
結城豊太郎(1930年9月~1937年)元日銀理事、元安田銀行副総裁
宝来 市松(1937年~1940年)
河上 弘一(1940年~1946年)興銀
伊藤 謙二(1946年~1947年)
栗栖 赳夫(1947年~1947年4月)興銀
岸 喜二雄(1947年4月~1949年)
川北 禎一(1949年~1950年、1950年~1961年)
中山 素平(1961年~1968年)興銀
正宗猪早夫(1968年~1975年)興銀
池浦喜三郎(1975年~1984年)興銀
中村 金夫(1984年~1990年)興銀
黒澤  洋(1990年~1996年6月)興銀
西村 正雄(1996年6月~)興銀

【沿革】
1890年 松方正義が日本興業銀行の設立を構想。
1903年3月 日本興業銀行法に基づき日本興業銀行(本店・東京都、資本金1000万円)設立。
1914年1月 大阪支店開設。
1950年4月 日本興業銀行法廃止。普通銀行に転換。
1950年10月 甲種外国為替公認銀行認可。
1952年12月 長期信用銀行法施行に伴い、長期信用銀行に転換。
1956年10月 ニューヨーク事務所開設。
1970年3月 債券オンラインシステム稼動。
1971年9月 ロンドン駐在員事務所をロンドン支店に昇格。
1972年12月 ドイツ興銀設立。
1973年11月 ルクセンブルク興銀設立。
1974年7月 預金オンラインシステム稼動。
1974年11月 日本興業銀行信託会社設立。
1975年4月 ロンドン興銀設立。
1976年5月 為替オンラインシステム稼動。
1979年9月 第二次債券オンラインシステム稼動。
1981年10月 リッキーワイド販売開始。
1982年1月 カナダ興銀設立。
1983年4月 公共債窓口販売開始。
1984年6月 公共債ディーリング業務開始。
1985年9月 オーストラリア興銀設立。
1985年12月 ジェイ・ヘンリー・シュローダー・バンク・アンド・トラスト・カンパニー(本店・米国ニューヨーク州、のちのIBJホワイトホール銀行)などに資本参加。
1986年4月 海外店総合オンラインシステム稼動。
1986年12月 オーブリー・ジー・ランストン(本店・米国ニューヨーク州)にジェイ・ヘンリー・シュローダー・バンク・アンド・トラスト・カンパニーが資本参加。
1987年2月 第二次預金・為替オンラインシステム稼動。
1987年10月 初の株主割当中間発行増資実施。
1991年11月 興業債券(2年)販売開始。
1993年5月 新総合オンラインシステム稼動。
1993年7月 子会社、興銀証券設立。
1995年10月 子会社、興銀信託銀行設立。
1998年12月 証券投資信託窓口販売開始。
2000年9月 株式会社第一勧業銀行及び株式会社富士銀行と、株式移転により株式会社みずほホールディングス設立。
2000年10月 ルクセンブルク興銀は、ルクセンブルク第一勧業銀行、ルクセンブルク富士銀行、ルクセンブルク第一勧業富士信託銀行と合併し、ルクセンブルクみずほ信託銀行に商号変更。
2000年10月 興銀証券株式会社は、第一勧業証券株式会社、富士証券株式会社を合併し、みずほ証券株式会社に商号変更。
2000年10月 興銀信託銀行株式会社は、第一勧業富士信託銀行と合併し、みずほ信託銀行に商号変更。
2000年11月 カナダ興銀は、カナダ第一勧業銀行と合併し、カナダみずほ銀行に商号変更。
2000年12月 ロンドン興銀は、DKBインターナショナルピー・エル・シー及び富士インターナショナル・ファイナンス・ピーエルシーを統合し、みずほインターナショナルに商号変更。
2001年3月 ワリコーアルファ販売開始。
2002年4月 カスタマー・コンシューマー銀行業務を株式会社みずほ統合準備銀行に分割譲渡。
2002年4月 株式会社富士銀行に合併。