【沿革】
昭和25年４月 日本製鐵㈱に対する過度経済力集中排除法による決定指令及び同社の企業再建整備計画による決定整備計画に基づいて、八幡製鐵㈱及び
富士製鐵㈱が発足両社とも、事業目的は、鉄鋼の製造及び販売並びにこれに付帯する事業。
昭和25年10月 東京、大阪及び名古屋証券取引所に株式を上場
昭和27年４月 八幡製鐵㈱、中之島製鋼㈱を設立
昭和29年11月 八幡製鐵㈱、八幡メタルフォーム㈱を設立
昭和31年10月 八幡製鐵㈱、八幡化学工業㈱を設立
昭和33年７月 八幡製鐵㈱、八幡溶接棒㈱を設立
昭和34年５月 八幡製鐵㈱、多摩鋼管工業㈱を設立
昭和35年７月 中之島製鋼㈱、商号を八幡エコンスチール㈱に変更
昭和36年９月 八幡製鐵㈱、株式取得により日鐵八幡港運㈱を子会社化
昭和37年５月 八幡製鐵㈱、株式取得により八幡電設工業㈱を子会社化
昭和39年４月 八幡製鐵㈱、株式取得により㈱日本ドラム罐製作所を子会社化。八幡メタルフォーム㈱、佐倉鋼鉄興業㈱及び日本鋼業㈱が合併し、商号を八幡金属加工㈱に変更
昭和40年３月 八幡製鐵㈱、八幡不動産㈱を設立
昭和43年４月 八幡製鐵㈱及び
八幡鋼管㈱が合併。
昭和45年３月 八幡製鐵㈱及び
富士製鐵㈱が合併し、商号を新日本製鐵㈱に変更。事業目的は、鉄鋼及び化学製品の製造販売及びこれらに付帯する事業。東京をはじめ全国８証券取引所に株式を上場
昭和45年４月 八幡化学工業㈱、商号を新日本製鉄化学工業㈱に変更
昭和45年５月 八幡不動産㈱、商号を日鐵不動産㈱に変更
昭和45年７月 八幡金属加工㈱、商号を日鐵金属加工㈱に変更。八幡エコンスチール㈱、商号を日鐵エコン㈱に変更。八幡電設工業㈱、商号を日鐵電設工業㈱に変更。日鐵八幡港運㈱、商号を日鐵運輸㈱に変更。富士鐵企業㈱、商号を日鐵企業㈱に変更。
昭和45年９月 富士セメント㈱、商号を日鐵セメント㈱に変更
昭和45年10月 八幡溶接棒㈱及び富士溶接棒㈱が合併し、商号を日鐵溶接工業㈱に変更
昭和46年４月 富士三機鋼管㈱と合併
昭和47年11月 Nippon Steel U.S.A., Inc.を設立
昭和48年４月 日鐵建材㈱を設立
昭和48年５月 事業目的に「建設工事その他」を追加
昭和48年６月 日鐵建材㈱、当社川崎製鋼所の事業を統合
昭和49年６月 エンジニアリング事業本部設置
昭和49年10月 ㈱日本ドラム罐製作所及び製鐵ドラム㈱が合併し、商号を
日鐵ドラム㈱に変更
昭和52年３月 Nippon Steel Development Australia Pty. Limited を設立
昭和53年２月 Nippon Steel Development Australia Pty. Limited、シドニー事務所の機能を統合し、商号をNippon Steel Australia Pty. Limitedに変更
昭和55年10月 日鐵コンピュータシステム㈱を設立。日鐵建材㈱及び日鐵金属工業㈱が合併し、商号を日鐵建材工業㈱に変更
昭和56年３月 Nippon Steel Development Canada Ltd. を設立
昭和57年８月 Nippon Steel B.C. Ltd.を設立
昭和58年10月 日鐵海運㈱を設立
昭和59年４月 君津鋼板加工㈱を子会社化。新日本製鉄化学工業㈱及び日鐵化学工業㈱が合併し、商号を
新日鐵化学㈱に変更
昭和59年６月 事業目的を以下のように変更
１ 鉄鋼の製造・販売
２ 非鉄金属、セラミックス及び化学製品の製造・販売
３ 製鉄プラント、化学プラント等の産業機械・装置及び鋼構造物の製造・販売
４ 建設工事の請負及び宅地建物の取引・貸借
５ 前各号に係る技術の販売
６ 前各号に附帯する事業
昭和59年７月 新素材事業開発本部設置
昭和60年６月 ニッテツ電子㈱を設立
昭和60年７月 Nippon Steel International Finance PLC を設立
昭和60年10月
新日鐵化学㈱、(社)日本証券業協会に株式を店頭登録
昭和60年11月 日鐵企業㈱及び日鐵不動産㈱が合併し、商号を㈱日鉄ライフに変更。日邦汽船㈱を子会社化
昭和61年７月 エレクトロニクス事業部設置
昭和62年３月
新日鐵化学㈱、東京証券取引所に株式を上場
昭和62年６月 事業目的を以下のように変更
１ 鉄鋼の製造・販売
２ 非鉄金属、セラミックス及び化学製品の製造・販売
３ 製鉄プラント、化学プラント等の産業機械・装置及び鋼構造物の製造・販売
４ 建設工事の請負、都市開発事業及び宅地建物の取引・貸借
５ 情報処理・通信システム及び電子機器の製造・販売並びに通信事業
６ バイオテクノロジーによる農水産物等の生産・販売
７ 教育・医療・スポーツ施設等の経営
８ 前各号に係る技術の販売
９ 前各号に附帯する事業
新素材事業本部、エレクトロニクス・情報通信事業本部及びライフサービス事業部(平成元年６月エンジニアリング事業本部に編入)設置
昭和62年10月 広畑海運㈱、商号を日鐵物流㈱に変更
昭和63年４月 日鐵コンピュータシステム㈱、当社情報システム部門を統合し、商号を新日鉄情報通信システム㈱に変更
昭和63年８月 株式取得により、㈱ユタカ電機製作所を子会社化
平成元年８月 ニッテツ・ファイナンス㈱を設立
平成２年２月 日鉄鹿児島地熱㈱を設立
平成２年３月 増資引受により
大阪製鐵㈱を子会社化
平成２年４月 関西ビレットセンター㈱を設立。君津鋼板加工㈱、商号をニッテツコラム㈱に変更。
平成２年12月 日邦汽船㈱及び日鐵海運㈱が合併し、商号を日鉄海運㈱に変更
平成３年６月 中央研究本部と設備技術本部を統合し、技術開発本部を設置
平成３年９月 総合技術センター設置
平成４年３月 北海製鉄㈱を設立
平成４年４月 日鐵電設工業㈱、商号を㈱日鉄エレックスに変更
平成５年４月 増資引受により
東芝鋼管㈱を子会社化
平成５年６月 当社ＬＳＩ事業部設置
平成５年10月
東芝鋼管㈱及び多摩鋼管工業㈱が合併
平成６年４月
東芝鋼管㈱、商号を
日鉄鋼管㈱に変更
平成６年６月 当社の事業目的に「建築物の設計・工事監理」を追加
平成６年12月
大阪製鐵㈱、大阪証券取引所に株式を上場
平成７年６月 事業目的に「電気の供給事業」を追加
平成７年９月
日鐵ドラム㈱、東京証券取引所に株式を上場
平成８年９月
日鐵物流㈱、東京証券取引所に株式を上場
平成８年11月
大阪製鐵㈱、東京証券取引所に株式を上場
平成９年４月 シリコンウェーハ事業部設置
平成９年７月 Nippon Steel Southeast Asia Pte. Ltd.を設立
平成10年２月 増資引受によりSiam Nippon Steel Pipe Co., Ltd.を子会社化
平成10年４月 都市開発事業部をエンジニアリング事業本部から分離
平成11年２月
新日鐵化学㈱からセメント部門を分離し、新日鐵高炉セメント㈱を設立
平成11年４月 ＬＳＩ事業部を廃止。支配力基準の適用により
大同鋼板㈱を子会社化。支配力基準の適用により㈱スペースワールドを子会社化。
平成11年10月
大阪製鐵㈱及び関西ビレットセンター㈱が合併
平成12年６月 事業目的に「ガスの供給事業」及び「廃棄物処理・再生処理事業」を追加
平成12年10月 株式買増により大洋製鋼㈱を子会社化
平成12年10月 ㈱サンビナス宝塚を設立
平成12年11月 ニッテツ電子㈱、商号をワッカー・エヌエスシーイー㈱に変更
平成12年12月 Nippon Steel B.C. Ltd.、解散
平成13年４月 ㈱日鉄ライフ、商号を㈱新日鉄都市開発に変更
平成13年４月
新日鉄情報通信システム㈱、当社エレクトロニクス・情報通信事業部を統合し、商号を
新日鉄ソリューションズ㈱に変更
平成14年４月 日鐵物流㈱及び㈱日鐵流通センターが合併
平成14年４月 ㈱新日鉄都市開発、当社都市開発事業部を統合
平成14年６月 事業目的を以下のように変更
１ 鉄鋼の製造・販売
２ 非鉄金属、セラミックス及び化学製品の製造・販売
３ 製鉄プラント、化学プラント等の産業機械・装置及び鋼構造物の製造・販売
４ 環境プラント等の機械・装置、水道・水処理設備等の製造・販売及び廃棄物処理・再生処理事業
５ 建設工事の請負及び建築物設計・工事監理並びに都市開発事業及び宅地建物の取引・貸借
６ コンピュータシステムの利用及び開発に係るエンジニアリング・コンサルティング
７ バイオテクノロジーによる農水産物等の生産・販売
８ 教育・医療・スポーツ施設等の経営
９ 電気・ガス・熱等の供給事業
10 前各号に係る技術の販売
11 前各号に附帯する事業
平成14年10月
大同鋼板㈱は大洋製鋼㈱を子会社化し、商号を
日鉄鋼板㈱に変更
平成14年10月
新日鉄ソリューションズ㈱、東京証券取引所に株式を上場
平成15年６月 事業目的に「電子部品事業」を追加
平成15年７月
新日鐵化学㈱を完全子会社化
平成15年９月 ワッカー・エヌエスシーイー㈱の株式全部を売却
平成15年10月 新日鐵住金ステンレス㈱を設立
平成16年４月 シリコンウェーハ事業部を廃止
平成16年７月
日鉄鋼板㈱、日鐵建材工業㈱及び
日鉄鋼管㈱を完全子会社化
平成16年10月 株式買増により製鐵運輸㈱を子会社化
平成17年３月 増資引受によりNippon Steel International Finance (Netherlands)B.V.を間接子会社から直接子会社化
平成17年４月 日鐵溶接工業㈱を完全子会社化
平成17年７月 ㈱スペースワールドの経営権を譲渡
平成17年12月 Nippon Steel International Finance PLCを清算
平成17年12月 日鐵物流㈱及び製鐵運輸㈱を完全子会社化
平成18年６月 事業目的を以下のように変更
１ 鉄鋼の製造・販売
２ 産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売
３ 建設工事の請負及び建築物設計・工事監理
４ 都市開発事業及び宅地建物の取引・貸借
５ 化学製品、電子部品等の製造・販売
６ 非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売
７ コンピュータシステムの利用及び開発に係るエンジニアリング・コンサルティング
８ 貨物の運送及び倉庫事業
９ 電気・ガス・熱等の供給事業
10 廃棄物処理・再生処理事業
11 文化・福祉・スポーツ施設等の運営
12 前各号に附帯する事業
平成18年７月 エンジニアリング事業本部、新素材事業部において遂行する事業を会社分割により新日鉄エンジニアリング㈱、新日鉄マテリアルズ㈱へ事業承継
平成18年10月 NS Preferred Capital Limitedを設立
平成18年12月 日鉄鋼板㈱、商号を日鉄住金鋼板㈱に変更
平成18年12月 日鐵建材工業㈱、商号を日鐵住金建材㈱に変更
平成18年12月 株式買増によりThe Siam United Steel (1995) Company Limitedを子会社化
