【沿革】
過度経済集中排除法により日本製鐵株式会社から
八幡製鐵株式會社、
富士製鐵株式會社、および
播磨耐火煉瓦株式会社とともに、日鐵汽船株式会社として昭和25年４月１日分離独立致しました。その後、昭和37年２月15日
東邦海運株式会社と合併し、新和海運株式会社として誕生致しました。
昭和25年４月 日鐵汽船株式会社創立（東京都千代田区丸の内二丁目２番地）。
昭和26年11月 東京、大阪、神戸の各証券取引所に上場登録を行う。
昭和31年９月 海運仲立業を主業務として中央海運株式会社を発足する。
昭和32年３月 近海区域就航船を保有増強する目的をもって晴海船舶株式会社を発足する。
昭和32年８月 名古屋、福岡両取引所に上場登録を行う。
昭和34年３月 経営合理化の一環として、不動産管理部門を分離し東海興業株式会社を発足する。
昭和36年５月 内航船主会社として、
日和産業海運株式会社を発足する。
昭和37年２月 日鐵汽船株式会社は
東邦海運株式会社と合併し、商号を新和海運株式会社と改称する。
昭和37年２月 本社事務所を東京都中央区京橋一丁目３番地に移転する。
昭和37年２月 東海興業株式会社を新和興業株式会社と改称する。
昭和37年２月 ロンドン駐在員事務所を開設。
昭和39年５月 海運再建整備法により企業集約が運輸大臣の確認をうけ完了。当社は
日本郵船グループに属し、その系列会社になる。
昭和43年７月 中央海運株式会社は内航油送船業務を引き継ぎ、新和ケミカルタンカー株式会社と改称する。
昭和44年９月 ニューヨーク駐在員事務所を開設。
昭和45年１月 新和海運株式会社とMATTHEWS WRIGHTSON SHIPPING LTD.とで合弁方式による英国法人としてSHINWA (U.K.) LTD.を設立する。
昭和49年６月
日和産業海運株式会社は内航運送業を引き継ぎ、
新和内航海運株式会社と改称する。
昭和50年１月 提出会社の株式が東京、大阪、名古屋、福岡の各上場証券取引所において、貸借銘柄として指定され取引が開始される。
昭和50年３月 将来の用船船腹の安定供給を図ることを目的として、外国用船管理業務を主体とした子会社東洋マリン・サービス株式会社を設立する。
昭和50年５月 アメリカ向けの船腹手当ならびに代理店自営を目的として、ニューヨークにSHINWA(U.S.A.)INC.を設立する。（駐在員事務所は閉鎖。）
昭和51年３月 南洋材輸送他近海部門を強化のためにインドネシアに合弁会社P.T.PAKARTI TATAを設立する。
昭和52年４月 メルボルン駐在員事務所を開設。
昭和52年４月
日産自動車株式会社の豪州向C.K.D.輸送引受に伴い輸送業務をスムーズに行うために産和ターミナル株式会社を発足する。
昭和56年２月 本社事務所を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号（富国生命ビル）に移転する。
昭和60年４月 新和グループ内の船舶保守整備を目的として整備班が中心となり新和エンジニアリング株式会社を発足する。
昭和62年１月 情報化産業の発展に伴う新分野を開拓することを目的として情報システム部を分離し、株式会社サンライズシステムセンターを発足する。
昭和63年11月 船内荷役業務関係の事業化を図り、不定期船部港湾室を分離し、株式会社インターナショナルマリンコンサルティングを設立する。
平成元年12月 船舶保守管理業務の効率化を図るため、新和マリン株式会社を発足する。
平成３年３月 株式会社サンライズシステムセンターは、新和システム株式会社と改称する。
平成３年６月 保険代理店業務を行う新興産商株式会社は、新和興業株式会社より船用品販売等の営業部門を譲り受け、新和ライフ株式会社に改称する。
平成３年８月 企業体質の強化ならびに業績の安定向上を目的として子会社の新和興業株式会社を吸収合併する。
平成３年８月 新和グループ内の船舶管理一元化を図るため、東洋マリン・サービス株式会社は新和マリン株式会社を吸収合併し、社名を新和マリン株式会社と変更する。
平成３年11月 経営基盤の強化を図るため、晴海船舶株式会社を解散する。
平成３年12月 船舶貸渡業及び不動産業を目的として、株式会社新和テクノを発足する。
平成４年４月 シンガポール駐在員事務所を開設する。
平成５年４月 メルボルン駐在員事務所を閉鎖し、シドニー駐在員事務所を開設する。
平成５年７月 北京駐在員事務所を開設する。
平成６年９月 本社事務所を東京都江東区亀戸一丁目５番７号（日鐵ＮＤタワー）に移転する。
平成７年１月 香港駐在員事務所を開設する。
平成７年８月
新和内航海運株式会社が、株式を日本証券業協会に店頭登録する。
平成８年６月 香港現地法人として香港新和海運有限公司を設立する。
平成10年２月 子会社の整理統合を目的として新晴海運株式会社を吸収合併する。
平成11年11月 シンガポール法人としてDAJIN SHIPPING PTE LTD を設立する。
平成13年６月 グループ各社の会計、給与・福利厚生、出納業務等の一元化を目的として新和ビジネスマネジメント株式会社を設立する。
平成13年７月 南洋材・合板輸送の減少および所有船舶の売却により事業目的を終了したインドネシアの合弁会社P.T.PAKARTI TATAを解散する。
平成13年９月 所有不動産の売却により事業目的を終了した株式会社新和テクノを解散する。
平成13年12月 新会社による事業の早期再建を図るため、新和エンジニアリング株式会社を解散し、同日付でコージェネレーション設備機器類の保守整備事業等を行う株式会社シンワ エンジニアリング・サービスを設立。
平成14年２月 対象業務の縮小により平成13年12月に解散した新和ライフ株式会社の総務・不動産管理受託業務を会社分割の方法により新和ビジネスマネジメント株式会社に承継させる。
平成15年６月 コンテナ保守整備業から撤退し、事業目的を終了した産和ターミナル株式会社を解散する。
平成16年７月 上海駐在員事務所を開設する。
平成17年８月 本社事務所を東京都千代田区大手町一丁目８番１号（ＫＤＤＩ大手町ビル）に移転する。
平成18年10月 北京駐在員事務所を閉鎖する。
