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NSユナイテッド海運
本店:東京都千代田区大手町一丁目8番1号

【商号履歴】
NSユナイテッド海運株式会社(2010年10月1日~)
新和海運株式会社(1962年2月15日~2010年10月1日)
日鐵汽船株式会社(1950年4月1日~1962年2月15日)

【株式上場履歴】
<東証1部>1951年1月23日~
<大証1部>1951年3月1日~2013年7月15日(東証に統合)
<名証1部>  年 月 日~2013年3月2日(上場廃止申請)
<福証>  年 月 日~2013年3月2日(上場廃止申請)

【合併履歴】
1991年8月 日 新和興業株式会社
1962年2月15日 東邦海運株式会社

【沿革】
過度経済集中排除法により日本製鐵株式会社から八幡製鐵株式會社、富士製鐵株式會社、および播磨耐火煉瓦株式会社とともに、日鐵汽船株式会社として昭和25年4月1日分離独立致しました。その後、昭和37年2月15日東邦海運株式会社と合併し、新和海運株式会社として誕生致しました。
昭和25年4月 日鐵汽船株式会社創立(東京都千代田区丸の内二丁目2番地)。
昭和26年11月 東京、大阪、神戸の各証券取引所に上場登録を行う。
昭和31年9月 海運仲立業を主業務として中央海運株式会社を発足する。
昭和32年3月 近海区域就航船を保有増強する目的をもって晴海船舶株式会社を発足する。
昭和32年8月 名古屋、福岡両取引所に上場登録を行う。
昭和34年3月 経営合理化の一環として、不動産管理部門を分離し東海興業株式会社を発足する。
昭和36年5月 内航船主会社として、日和産業海運株式会社を発足する。
昭和37年2月 日鐵汽船株式会社は東邦海運株式会社と合併し、商号を新和海運株式会社と改称する。
昭和37年2月 本社事務所を東京都中央区京橋一丁目3番地に移転する。
昭和37年2月 東海興業株式会社を新和興業株式会社と改称する。
昭和37年2月 ロンドン駐在員事務所を開設。
昭和39年5月 海運再建整備法により企業集約が運輸大臣の確認をうけ完了。当社は日本郵船グループに属し、その系列会社になる。
昭和43年7月 中央海運株式会社は内航油送船業務を引き継ぎ、新和ケミカルタンカー株式会社と改称する。
昭和44年9月 ニューヨーク駐在員事務所を開設。
昭和45年1月 新和海運株式会社とMATTHEWS WRIGHTSON SHIPPING LTD.とで合弁方式による英国法人としてSHINWA (U.K.) LTD.を設立する。
昭和49年6月 日和産業海運株式会社は内航運送業を引き継ぎ、新和内航海運株式会社と改称する。
昭和50年1月 提出会社の株式が東京、大阪、名古屋、福岡の各上場証券取引所において、貸借銘柄として指定され取引が開始される。
昭和50年3月 将来の用船船腹の安定供給を図ることを目的として、外国用船管理業務を主体とした子会社東洋マリン・サービス株式会社を設立する。
昭和50年5月 アメリカ向けの船腹手当ならびに代理店自営を目的として、ニューヨークにSHINWA(U.S.A.)INC.を設立する。(駐在員事務所は閉鎖。)
昭和51年3月 南洋材輸送他近海部門を強化のためにインドネシアに合弁会社P.T.PAKARTI TATAを設立する。
昭和52年4月 メルボルン駐在員事務所を開設。
昭和52年4月 日産自動車株式会社の豪州向C.K.D.輸送引受に伴い輸送業務をスムーズに行うために産和ターミナル株式会社を発足する。
昭和56年2月 本社事務所を東京都千代田区内幸町二丁目2番2号(富国生命ビル)に移転する。
昭和60年4月 新和グループ内の船舶保守整備を目的として整備班が中心となり新和エンジニアリング株式会社を発足する。
昭和62年1月 情報化産業の発展に伴う新分野を開拓することを目的として情報システム部を分離し、株式会社サンライズシステムセンターを発足する。
昭和63年11月 船内荷役業務関係の事業化を図り、不定期船部港湾室を分離し、株式会社インターナショナルマリンコンサルティングを設立する。
平成元年12月 船舶保守管理業務の効率化を図るため、新和マリン株式会社を発足する。
平成3年3月 株式会社サンライズシステムセンターは、新和システム株式会社と改称する。
平成3年6月 保険代理店業務を行う新興産商株式会社は、新和興業株式会社より船用品販売等の営業部門を譲り受け、新和ライフ株式会社に改称する。
平成3年8月 企業体質の強化ならびに業績の安定向上を目的として子会社の新和興業株式会社を吸収合併する。
平成3年8月 新和グループ内の船舶管理一元化を図るため、東洋マリン・サービス株式会社は新和マリン株式会社を吸収合併し、社名を新和マリン株式会社と変更する。
平成3年11月 経営基盤の強化を図るため、晴海船舶株式会社を解散する。
平成3年12月 船舶貸渡業及び不動産業を目的として、株式会社新和テクノを発足する。
平成4年4月 シンガポール駐在員事務所を開設する。
平成5年4月 メルボルン駐在員事務所を閉鎖し、シドニー駐在員事務所を開設する。
平成5年7月 北京駐在員事務所を開設する。
平成6年9月 本社事務所を東京都江東区亀戸一丁目5番7号(日鐵NDタワー)に移転する。
平成7年1月 香港駐在員事務所を開設する。
平成7年8月 新和内航海運株式会社が、株式を日本証券業協会に店頭登録する。
平成8年6月 香港現地法人として香港新和海運有限公司を設立する。
平成10年2月 子会社の整理統合を目的として新晴海運株式会社を吸収合併する。
平成11年11月 シンガポール法人としてDAJIN SHIPPING PTE LTD を設立する。
平成13年6月 グループ各社の会計、給与・福利厚生、出納業務等の一元化を目的として新和ビジネスマネジメント株式会社を設立する。
平成13年7月 南洋材・合板輸送の減少および所有船舶の売却により事業目的を終了したインドネシアの合弁会社P.T.PAKARTI TATAを解散する。
平成13年9月 所有不動産の売却により事業目的を終了した株式会社新和テクノを解散する。
平成13年12月 新会社による事業の早期再建を図るため、新和エンジニアリング株式会社を解散し、同日付でコージェネレーション設備機器類の保守整備事業等を行う株式会社シンワ エンジニアリング・サービスを設立。
平成14年2月 対象業務の縮小により平成13年12月に解散した新和ライフ株式会社の総務・不動産管理受託業務を会社分割の方法により新和ビジネスマネジメント株式会社に承継させる。
平成15年6月 コンテナ保守整備業から撤退し、事業目的を終了した産和ターミナル株式会社を解散する。
平成16年7月 上海駐在員事務所を開設する。
平成17年8月 本社事務所を東京都千代田区大手町一丁目8番1号(KDDI大手町ビル)に移転する。
平成18年10月 北京駐在員事務所を閉鎖する。