大同特殊鋼
本店:名古屋市東区東桜一丁目1番10号

【商号履歴】
大同特殊鋼株式会社(1976年9月1日~)
大同製鋼株式会社(1953年3月~1976年9月1日)
新大同製鋼株式会社(1950年2月1日~1953年3月)

【株式上場履歴】
<東証1部>1951年6月5日~
<名証1部>1950年9月20日~
<大証1部>1951年6月28日~2004年10月11日(上場廃止申請)

【合併履歴】
1976年9月1日 日本特殊鋼株式会社
1976年9月1日 特殊製鋼株式会社
1964年7月 日 関東製鋼株式会社
1957年8月 日 株式会社東京製鋼所
1955年10月 日 新理研工業株式会社

【沿革】
当社は、大正5年8月特殊鋼等の製造および販売を目的として設立された株式会社電気製鋼所を前身とし、大正10年11月設立された業を同じくする大同製鋼株式会社が、大正11年7月株式会社電気製鋼所から熱田、福島両工場の現物出資を受けるかたちで継承し、商号を株式会社大同電気製鋼所に変更いたしました。さらに昭和13年6月商号を大同製鋼株式会社に変更し、昭和25年2月企業再建整備法により、新大同製鋼株式会社として再発足し、現在に至っております。
昭和25年2月 企業再建整備法により、資本金4億2,000万円をもって新大同製鋼㈱を設立。
昭和25年9月 名古屋証券取引所に上場。
昭和26年6月 東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。
昭和28年3月 商号を大同製鋼㈱に変更。
昭和28年4月 当社高蔵工場操業開始。
昭和28年7月 富士バルブ㈱に資本参加。
昭和29年8月 大同興業㈱(現・連結子会社)に資本参加。
昭和30年10月 新理研工業㈱を合併。
昭和32年8月 ㈱東京製鋼所を合併。
昭和38年5月 当社知多工場操業開始。
昭和39年7月 関東製鋼㈱を合併。
昭和51年9月 日本特殊鋼㈱および特殊製鋼㈱を合併し、商号を大同特殊鋼㈱に変更。
昭和55年4月 当社木曽福島工場を分離し、大同特殊鋳造㈱(現・連結子会社㈱大同キャスティングス)を設立。
昭和58年10月 当社ニューヨーク事務所を分離し、Daido Steel(America)Inc.(現・連結子会社)を設立。
昭和63年7月 熱間精密鍛造品の北米での現地供給を目的に、OHIO STAR FORGE CO.(現・連結子会社)を設立。
平成2年1月 エレクトロニクス業界向け磁性材料の生産拠点として、当社全額出資で㈱ダイドー電子(現・連結子会社)を設立。
平成2年9月 自動車部品・産業機械部品業界向け精密鋳造品の事業基盤確立のため、当社全額出資で㈱ダイドープレシジョンパーツ(現・連結子会社㈱大同キャスティングス)を設立。
平成4年4月 当社知多工場製鋼部門のNo.2CC(連続鋳造設備)営業運転開始。
平成6年6月 磁性材料の製造、加工、販売を目的に、㈱ダイドー電子、伊藤忠商事㈱他との共同出資でDaido Electronics(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
平成6年12月 フジオーゼックス㈱(現・連結子会社)が東京証券取引所第二部上場。
平成7年4月 当社星崎工場製鋼部門を知多工場へ集約。
平成7年4月 当社技術開発研究所の分析部門を分社化し、㈱大同分析リサーチ(現・連結子会社)を設立。
平成7年9月 特殊精工㈱が大同スプラグ㈱と合併し、皿バネ、カップリング等の製造販売会社大同精密工業㈱(現・連結子会社)に商号変更。
平成8年4月 大同テクノメタル㈱が㈱大同ピーディーエムと合併し、金型製品の熱処理、製造販売会社大同アミスター㈱(現・連結子会社)に商号変更。
平成12年4月 当社情報システム部門を分社化し、㈱スターインフォテック(現・連結子会社)を設立。
平成12年12月 下村特殊精工㈱(現・連結子会社)が千葉精機㈱を吸収合併。
平成13年11月 ダイドーハーエンジニアリング㈱が解散し、営業権の一部を大同プラント工業㈱(現・連結子会社)に譲渡。
平成14年4月 大同特殊鋳造㈱と㈱ダイドープレシジョンパーツが合併し、さらに合併会社に当社の鋳鋼品・精密鋳造品部門を営業譲渡し、㈱大同キャスティングス(現・連結子会社)に商号変更。
平成14年4月 ㈱大同ライフサービス(現・連結子会社)が㈱大同サービスセンターを吸収合併し、さらに合併会社に㈱スポーツプラザ渋川の営業を譲渡。
平成14年10月 鍛造事業の経営強化策として、日本鍛工㈱(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化。
平成16年4月 DAIDO PDM(THAILAND)CO.,LTD.、天文大同特殊鋼股份有限公司、DAIDO AMISTAR (M) SDN.BHD.、DAIDO AMISTAR (S) PTE LTDの海外4社を連結子会社化。
平成16年10月 大阪証券取引所の上場を廃止。
平成18年1月 連結子会社である特殊発條興業㈱の全株式を、日本発條㈱に譲渡。