ミノルタ
本店:大阪市中央区安土町二丁目3番13号大阪国際ビル

【商号履歴】
ミノルタ株式会社(1994年7月1日~2003年10月1日コニカミノルタ株式会社に合併)
ミノルタカメラ株式会社(1962年7月30日~1994年7月1日)
千代田光学精工株式会社(1937年9月~1962年7月30日)

【株式上場履歴】
<東証1部>1953年9月14日~2003年7月30日(コニカミノルタ株式会社と株式交換)
<大証1部>1952年5月15日~2003年7月30日(コニカミノルタ株式会社と株式交換)
<名証1部>1962年6月 日~2003年7月30日(コニカミノルタ株式会社と株式交換)

【沿革】
昭和3年11月 田嶋一雄が個人事業として「日独写真機商店」を設立し、小型カメラの製造に着手。
昭和6年7月 「モルタ合資会社」に改組・改称。
昭和12年2月 堺工場(現堺事業所)においてレンズの生産を開始。
昭和12年9月 「モルタ合資会社」の営業の一切を継承し、「千代田光学精工株式会社」を設立。
昭和19年6月 伊丹工場において光学硝子の熔融を開始。
昭和27年5月 大阪証券取引所に株式を上場。
昭和28年9月 東京証券取引所に株式を上場。
昭和34年4月 西宮工場において複写機の生産を開始。米国に販売会社「Minolta Corporation」を設立。
昭和36年10月 大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
昭和37年6月 名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。
昭和37年7月 商号を「ミノルタカメラ株式会社」に変更。
昭和40年2月 西ドイツ(現ドイツ)に販売会社「Minolta Camera Handelsgesellschaft m.b.H」(現「Minolta Europe GmbH」)を設立。
昭和40年3月 大阪市に情報機器の国内販売会社「モルタ事務機販売株式会社」(のちの「ミノルタ事務機販売株式会社」)を設立。
昭和43年8月 テレビ色彩調整分析器を発表、産業用計測機器分野に進出。
昭和48年5月 マレーシアにカメラ製造会社「Minolta Malaysia Sdn.Bhd.」を設立。
昭和50年5月 フランスに販売会社「Minolta France S.A.」(現「Minolta France S.A.S.」)を設立。
昭和51年9月 大阪市にカメラの国内販売会社「ミノルタカメラ販売株式会社」を設立。
昭和52年9月 西ドイツ(現ドイツ)のデュッセルドルフ証券取引所及びフランクフルト証券取引所にGBC(Global Bearer Certificate)方式で株式を上場。
昭和62年6月 米国に複写機消耗品製造会社「Minolta Advance Technology Inc.」を設立。
平成2年2月 フランスに複写機消耗品製造会社「Minolta Lorraine S.A.」(現「Minolta Lorraine S.A.S.」)を設立。
平成2年6月 レーザプリンタの製造、販売を本格的に開始。
平成6年5月 香港に複写機・プリンタ製造会社「Minolta Industries(HK)Ltd.」を設立。
平成6年7月 商号を「ミノルタ株式会社」に変更。
平成6年9月 中国にカメラ製造・販売会社「上海美能達光学儀器有限公司」を設立。
平成9年4月 国内販売体制を再編して、「ミノルタカメラ販売株式会社」、「ミノルタ事務機販売株式会社」を統合し、「ミノルタ販売株式会社」を発足。
平成11年7月 米国のプリンタ製造・販売会社「QMS,Inc.」(現「Minolta-QMS,Inc.」)に資本参加し、経営権を取得。(平成12年11月に完全子会社化)
平成15年10月1日 コニカミノルタ株式会社に合併

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最終更新:2013年05月03日 13:25