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AGS
本店:さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目2番11号

【商号履歴】
AGS株式会社(2004年7月~)
あさひ銀総合システム株式会社(1992年9月~2004年7月)
サイギンコンピューターサービス株式会社(1971年7月1日~1992年9月)

【株式上場履歴】
<東証1部>2014年3月10日~
<東証2部>2011年3月11日~2014年3月9日(1部指定)

【沿革】
 当社の前身は、株式会社埼玉銀行を母体とするサイギンコンピューターサービス株式会社(あさひ銀総合システム株式会社)及び、株式会社協和銀行を母体とする昭和コンピューターサービス株式会社(あさひ銀情報システム株式会社)であり、平成7年4月1日に両社はあさひ銀総合システム株式会社を、存続会社として合併いたしました。その後、平成16年3月に富士通グループ他の資本参加により、株式会社りそな銀行の連結子会社から外れ、平成16年7月、商号をAGS株式会社に変更し現在に至っております。
昭和46年2月 株式会社協和銀行の顧客向け受託計算サービスを目的として昭和コンピューターサービス株式会社を東京都港区に設立
昭和46年7月 株式会社埼玉銀行の顧客向け受託計算サービスを目的としてサイギンコンピューターサービス株式会社を埼玉県浦和市(現さいたま市)に設立
昭和46年11月 昭和コンピューターサービス株式会社は本社を東京都新宿区に移転し大阪市東区(現中央区)に大阪営業所を設置
昭和50年2月 サイギンコンピューターサービス株式会社は埼玉銀行事務センター(東京都千代田区)内に東京分室を設置
昭和53年3月 昭和コンピューターサービス株式会社は商号を昭和コンピュータシステム株式会社に変更、本社を東京都港区に移転
昭和57年8月 サイギンコンピューターサービス株式会社は初めてのオンラインサービスである「埼玉県民共済オンラインシステム」稼動
昭和58年10月 サイギンコンピューターサービス株式会社はIBM製品販売を目的としてエスシーエスコンピュータービジネス株式会社(現AGSビジネスコンピューター株式会社)を設立
昭和58年12月 サイギンコンピューターサービス株式会社は東京分室を廃止し、東京都千代田区に東京事業所を設置
昭和62年7月 昭和コンピュータシステム株式会社は株式会社国際マイクロフォト研究所に出資し経営参加
平成4年9月 サイギンコンピューターサービス株式会社は商号をあさひ銀総合システム株式会社に変更
平成4年9月 昭和コンピュータシステム株式会社は商号をあさひ銀情報システム株式会社に変更
平成6年12月 あさひ銀総合システム株式会社は東京事業所を廃止
平成7年4月 あさひ銀総合システム株式会社を存続会社とし、あさひ銀情報システム株式会社と合併。本社は、あさひ銀総合システム株式会社の本社とし、あさひ銀情報システム株式会社の本社を東京本社とする
平成9年10月 エスシーエスコンピュータービジネス株式会社を株式会社シービーシーに商号変更
平成11年3月 社団法人情報サービス産業協会より「プライバシーマーク」の認定を受ける
平成14年9月 株式会社国際マイクロフォト研究所の株式を売却
平成14年12月 「能力成熟度モデル:CMMレベル2」を達成
平成15年1月 本社を現住所に移転
平成15年1月 本社内に、インターネットデータセンター「さいたまiDC」を開設
平成15年2月 株式会社シービーシーが、株式会社サティスコムを合併
平成15年3月 東京本社を東京都千代田区に移転
平成15年8月 財団法人日本品質保証機構より「ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度Ver.2.0)」の認証を取得
平成16年1月 経済産業省の「情報セキュリティ監査企業台帳」へ登録
平成16年3月 株式会社りそな銀行の連結子会社から外れる
平成16年5月 情報処理運用部門を独立させ、AGSプロサービス株式会社(100%子会社)を設立
平成16年5月 「能力成熟度モデル:CMMレベル3」を達成
平成16年7月 商号をAGS株式会社に変更
平成17年3月 大阪営業所を廃止
平成18年6月 「能力成熟度モデル統合:CMMIレベル3」を達成
平成18年11月 セキュリティコンサルティング部門を独立させ、AGSシステムアドバイザリー株式会社(100%子会社)を設立
平成18年12月 財団法人日本品質保証機構より「ISO14001:2004(環境マネジメントシステム)」認証を取得
平成19年3月 経済産業省「特定システムオペレーション企業等登録認定制度」の認定を取得
平成19年8月 財団法人日本品質保証機構より、ISMSのISO化に伴い、ISO/IEC27001:2005の移行認証を取得
平成20年4月 株式会社シービーシーがAGSビジネスコンピューター株式会社に商号変更
平成22年2月 開発部門の集約化をはかるべく、さいたま市南区に浦和ソリューションセンターを開設。併せて東京本社を東京都豊島区に移転