日興アセットマネジメント
本店:東京都港区赤坂九丁目7番1号

【商号履歴】
日興アセットマネジメント株式会社(1999年4月~)
日興證券投資信託委託株式会社(1959年12月1日~1999年4月)

【株式上場履歴】
<東証 部>2011年12月15日~

【沿革】
昭和34年12月 日興證券投資信託委託株式会社を東京都中央区日本橋兜町一丁目8番地に設立。
昭和35年2月 証券投資信託法の規定に基づき、委託会社の免許を取得。(大蔵大臣 免許第9号)
昭和35年4月 日興證券株式会社より証券投資信託法上の委託者としての業務を譲り受け、営業を開始。
昭和36年1月 「公社債投資信託」を設定。
昭和38年7月 本社を、東京都千代田区丸の内三丁目2番地に移転。
昭和45年10月 本社を、東京都千代田区有楽町一丁目1番地に移転。
昭和50年1月 本社住所が、東京都千代田区有楽町一丁目8番1号に変更。(住居表示変更)
昭和51年12月 本社を、東京都中央区日本橋茅場町一丁目16番地に移転。
昭和55年4月 「中期国債ファンド」を設定。
昭和56年9月 日興国際投資顧問株式会社を東京都千代田区丸の内三丁目3番1号に設立。
昭和57年1月 本社住所が、東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番5号に変更。(住居表示変更)
昭和57年12月 日興国際投資顧問株式会社が、米国証券取引委員会(SEC)に投資顧問業登録。
昭和59年6月 米国における情報収集拠点として、ニューヨーク駐在員事務所を開設。
昭和60年6月 米国証券取引委員会(SEC)に投資顧問業登録。
昭和62年2月 日興国際投資顧問株式会社が、関東財務局に投資顧問業者登録。(関東財務局長 第85号)
昭和62年4月 欧州における情報収集拠点として、ロンドン駐在員事務所を開設。
昭和62年6月 投資一任契約に係る業務の認可を取得。(大蔵大臣 第43号)
昭和63年10月 本社を、東京都中央区日本橋箱崎町4番3号に移転。
平成2年4月 東南アジア・オセアニアにおける情報収集拠点として、シンガポール駐在員事務所を開設。
平成3年1月 「チャンス」(公社債投資信託)を設定。
平成4年5月 「日興MMF」(マネー・マネージメント・ファンド)を設定。
平成7年4月 投資信託の直接販売業務を開始。
平成7年6月 関東財務局への投資顧問業者の登録。(関東財務局長 第615号)
平成7年10月 投資一任契約に係る業務の認可を取得。(大蔵大臣 第176号)
平成10年5月 「日興MRF」(マネー・リザーブ・ファンド)を設定。
平成10年8月 「日興ジャパンオープン」(追加型株式投資信託)を設定。
平成11年4月 日興證券投資信託委託株式会社と日興国際投資顧問株式会社が、日興證券投資信託委託株式会社を存続会社として合併し、日興アセットマネジメント株式会社に商号変更。
平成11年8月 日本初の社会的責任投資(SRI)ファンドとして、「日興エコファンド」(追加型株式投資信託)を設定。
平成13年1月 本社を、東京都千代田区有楽町一丁目1番3号に移転。
平成13年7月 「上場インデックスファンド225」(株価指数連動型上場投資信託 Exchange Traded Fund)を設定。
平成19年4月 中国における事業拡大を目的として、融通基金管理有限公司(現持分法適用関連会社)の株式を40%取得。
平成19年9月 本社を、東京都港区赤坂九丁目7番1号に移転。
平成19年9月 金融商品取引法施行に伴い金融商品取引業者となる。(関東財務局長(金商)第368号)
平成21年10月 住友信託銀行株式会社(現親会社)が、当社株式の98.54%を取得。
平成23年3月 オセアニア地域における事業拡大を目的として、Tyndall Investment Management Limited及びその子会社並びにTyndall Investment Management New Zealand Limited(現連結子会社)を買収。
平成23年3月 東証ETFの100銘柄目となる「上場中国関連株50」(上場インデックスファンド日経中国関連株50)を設定。
平成23年4月 住友信託銀行株式会社と中央三井トラスト・ホールディングス株式会社が株式交換による経営統合を実施し、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(現親会社)が発足。
平成23年9月 アジア地域における事業拡大を目的として、DBS Asset Management Ltd(現社名Nikko Asset Management Asia Limited)並びにその子会社及び関連会社(現連結子会社及び持分法適用関連会社)を買収。