協立情報通信
本店:東京都港区浜松町一丁目9番10号

【商号履歴】
協立情報通信株式会社(1988年11月~)
協立電設株式会社(1965年6月3日~1988年11月)

【株式上場履歴】
<大証JASDAQ>2013年2月20日~

【沿革】
昭和39年6月 構内交換機(PBX)の販売・施工業者として、東京都港区に協立電設を創業。
昭和40年6月 法人組織に改め、電気通信工事業として、協立電設株式会社(現:協立情報通信株式会社)を設立(資本金550千円)。
昭和44年4月 日本電気株式会社の通信機器関連製品の販売を開始。
昭和46年3月 横浜営業所(現:神奈川支店)開設。
昭和49年5月 新宿営業所開設。
昭和51年3月 日本電気株式会社のOA機器関連製品の販売を開始。
昭和59年4月 日本電気株式会社の特約店となる。
昭和60年4月 公衆電気通信法の改正で通信自由化となり、電気通信事業法に基づく情報通信サービスへ参入する。
昭和61年3月 株式会社オービックビジネスコンサルタント製品の販売を開始。パッケージ基幹業務ソフトの販売事業に進出。
昭和63年11月 協立情報通信株式会社に社名変更。
平成2年10月 企業の情報活用のため、教育サポートサービスを開始。
平成6年2月 移動体通信機器販売への業容拡大のため、ドコモショップ西銀座店(現:ドコモショップ八丁堀店)の運営を住友商事株式会社と共同展開。
平成6年6月 情報通信機器リースへの業容拡大のため、情報開発リース株式会社を設立。
平成8年9月 マイクロソフト株式会社(現:日本マイクロソフト株式会社)認定ソリューションプロバイダの取得。
平成8年10月 ドコモショップ三郷店開設。
平成11年1月 ドコモショップの業務委託に関する契約により、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ二次代理店としてドコモショップ西銀座店及びドコモショップ三郷店の運営を開始。
平成13年3月 常設デモスペースとして、東京IT推進センター(現:情報創造コミュニティー)を開設。ドコモショップ西銀座店を八丁堀に移転、及びドコモ法人営業を展開。
平成14年2月 教育サポートサービスの充実化を図るため、東京ITスクール(現:マイクロソフト/会計情報OBCソリューションスクール)を情報創造コミュニティー内に開設。マイクロソフト株式会社(現:日本マイクロソフト株式会社)製コンテンツサービスを開始。
平成14年3月 ISO9001認証を取得(ソリューション事業本部にて取得)。
平成16年1月 ISO14001認証を取得(全社にて取得)。
平成18年6月 日本電気株式会社製品の販売強化のため、日本電気株式会社製通信機器販売会社である東名情報サービス株式会社を100%子会社化。
平成19年3月 ISO27001認証を取得(管理本部及びソリューション事業本部にて取得)。
平成21年9月 東名情報サービス株式会社を吸収合併。
平成22年2月 情報開発リース株式会社を吸収合併。