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パナソニック電工
本店:大阪府門真市大字門真1048番地

【商号履歴】
パナソニック電工株式会社(2008年10月1日~2012年1月1日パナソニック株式会社に合併)
松下電工株式会社(1945年11月~2008年10月1日)
松下航空工業株式会社(1943年8月~1945年11月)
松下電器株式会社(1935年12月26日~1943年8月)

【株式上場履歴】
<東証1部>1954年6月22日~2011年3月29日(パナソニック株式会社と株式交換)
<大証1部>1951年9月17日~2011年3月29日(パナソニック株式会社と株式交換)
<名証1部>  年 月 日~2010年6月7日(上場廃止申請)
<福証>  年 月 日~  年 月 日(廃止)
<京証>  年 月 日~  年 月 日(廃止)
<広証>  年 月 日~  年 月 日(廃止)

【沿革】
大正7年3月 松下幸之助が個人経営により松下電気器具製作所を大阪市此花区大開町に創設し、配線器具の製造を開始
昭和4年3月 松下電器製作所と改称
昭和8年5月 門真に本店及び工場を設置
昭和10年12月 松下電器製作所の配線器具、合成樹脂、電線管部門の事業を継承し、新たに松下電器株式会社として発足
昭和18年7月 津工場を設置、電材事業(情報機器)、制御機器事業を担う
昭和18年8月 一部軍需生産に転換を余儀なくされたため松下航空工業株式会社と改称
昭和20年11月 終戦と同時に民需生産に復帰し、松下電工株式会社と改称
昭和26年9月 当社株式を大阪証券取引所(現、株式会社大阪証券取引所)に上場
昭和34年9月 事業部制を採用し、製品グループ別に事業部を設置
昭和35年7月 会社の目的に家屋その他の構築物の製造及び販売並びに建築材料の製造及び販売を追加
昭和37年2月 彦根工場を設置、電器事業を担う
昭和38年7月 会社の目的に医薬部外品及び医療用具等の製造並びに販売を追加
昭和38年8月 プレハブ住宅に関する営業を新設のナショナル住宅建材株式会社(現、パナホーム株式会社、持分法適用関連会社)へ譲渡
昭和45年8月 郡山工場(現、郡山松下電工株式会社、連結子会社)を設置、電子材料事業を担う
昭和48年11月 分水工場(現、新潟工場)を設置、電材事業(照明器具)を担う
昭和49年7月 アロマット株式会社(現、パナソニック電工アメリカ株式会社、連結子会社)を設立し、北米での事業展開を開始
昭和49年7月 エムエスリレーズ有限会社(現、パナソニック電工ヨーロッパ株式会社、連結子会社)に合弁出資し、欧州での事業展開を開始
昭和61年12月 台湾に台湾松工電材股分有限公司(現、パナソニック電工電材台湾股分有限公司、連結子会社)を設立し、以降台湾、タイ、シンガポール及びインドネシア等の東南アジア地域において事業展開を開始
平成元年12月 サンクス株式会社(現、連結子会社)と共同で松下制御機器株式会社(現、連結子会社)を設立し、制御機器事業の国内販売を営業譲渡
平成5年3月 北京四通松下電工有限公司(現、北京松下電工有限公司、連結子会社)を設立し、中国での事業展開を開始
平成10年12月 社内分社制を導入し、事業分野別に電材分社、電器分社、住建分社、電子材料分社、制御機器分社の5分社を編成
平成11年2月 松下電工インフォメーションシステムズ株式会社(現、連結子会社)を設立
平成12年5月 マルチコン(オーストリア)有限会社(現、パナソニック電工電子材料ヨーロッパ有限会社、連結子会社)等を買収し、欧州における電子材料事業展開を拡大
平成12年7月 サンクス株式会社を株式追加取得により子会社化
平成13年10月 朝日ナショナル照明株式会社(現、朝日松下電工株式会社、連結子会社)を株式追加取得により子会社化
平成14年8月 フォスロ・エレクトロ有限会社(現、フォスロ・シュワーベ松下電工有限会社、連結子会社)を買収し、グローバルな電材(照明部品)事業展開を拡大
平成15年12月 当社及び株式会社クボタの対等出資によるクボタ松下電工外装株式会社(現、連結子会社)を設立し、両社の屋根材及び外壁材事業を統合
平成16年4月 松下電器産業株式会社が当社株式を公開買付けの方法により追加取得し、当社の親会社となる
平成16年12月 マーケティング本部制を導入し、営業戦略をエリア別、カテゴリ別に展開
平成17年1月 松下電器産業株式会社より電材事業に係る営業及び事業の一部を譲受ける
平成17年2月 決算期を11月30日から3月31日に変更
平成17年4月 松下電器産業株式会社より住設建材事業に係る営業及び事業の一部を譲受けると共に、電器事業に係る営業の譲渡並びに事業の一部の譲渡及び譲受を行う