【沿革】
昭和31年５月、テレビの組立・修理を目的として、村上正義（現代表取締役社長 村上恒夫の父）が和歌山県和歌山市において「村上テレビサービスステーション」を創業いたしました。
その後、松下通信工業株式会社の代理店としてタクシー無線やサービス無線、自動車機器の取扱いを開始し、昭和39年５月に株式会社南海無線として法人化し、昭和49年10月に南海通信特機株式会社に商号変更いたしました。
平成12年１月、ＩＴ技術革新と通信インフラの整備が急速に進む中、高品質なサービス提供を実現することを目的に、南海通信特機株式会社を存続会社として、南海オーエーシステム株式会社、関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社及び株式会社エムディービーセンターの３社を吸収合併するとともに、株式会社サイバーリンクスに商号変更し、現在に至っております。
昭和39年５月 和歌山市橋丁に資本金２百万円をもって㈱南海無線を設立。
松下通信工業㈱の代理店として官公庁通信制御システムの販売・保守管理を開始。
昭和49年10月 南海通信特機㈱に商号変更。
平成５年11月
松下電器産業㈱の傘下代理店として、エヌ・ティ・ティ関西移動通信網㈱（現㈱ＮＴＴドコモ）の携帯電話販売代理店業務を開始。和歌山市にドコモショップ南海市駅前店を開設。
平成７年３月 和歌山市にドコモショップＪＲ和歌山駅前店、和歌山県田辺市にドコモショップ田辺店を開設。
平成８年１月 和歌山県岩出市にドコモショップ岩出店を開設。
平成11年５月 本社を和歌山市紀三井寺に移転。
平成11年11月 和歌山県伊都郡かつらぎ町にプチトークかつらぎ店（現ドコモショップかつらぎ店）を開設。
平成12年１月 南海通信特機㈱を存続会社として南海オーエーシステム㈱、関西中部リテイルネットワークシステムズ㈱及び㈱エムディービーセンターを吸収合併し、㈱サイバーリンクスに商号変更。東京支社（現東日本支社）及び大阪支社（現西日本支店）を設置。
平成12年10月 インターネット技術強化を図るため、株式交換により㈱テレコムわかやまを子会社化。
平成13年９月 ｉＤＣ（インターネットデータセンター）を開設。
平成13年10月 官公庁向け基幹業務システムの提供を開始。
平成13年12月 西日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。
平成14年７月 北日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。東日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。
平成14年８月 営業力強化を図るため、株式取得により㈱和歌山海南地方産業情報センターを子会社化。
平成15年３月 和歌山県橋本市にドコモショップ橋本店を開設。
平成17年２月 流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスを開始。
平成17年12月 行政情報システム提供サービスの推進を図るため、株式交換により㈱バーチャル和歌山を子会社化。
平成18年４月 和歌山県橋本市にドコモショップサテライト橋本彩の台店（現ドコモショップ橋本彩の台店）を開設。
平成19年１月 卸売業向けクラウドＥＤＩサービスを開始。
平成22年７月 子会社の㈱テレコムわかやま及び㈱バーチャル和歌山を吸収合併。行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として田辺支店を開設。
平成24年５月 名古屋市熱田区に子会社㈱サイバーリンクス東海（現㈱ネット東海）を設立。
平成24年７月 子会社の㈱和歌山海南地方産業情報センターを吸収合併。行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として海南支店を開設。
平成25年３月 卸売業向けサービスの拡大を図るため、第三者割当増資の引受けにより㈱インターマインドを子会社化。
平成26年３月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
平成26年12月 食品卸売業及び流通食品小売業向けサービス充実のため、㈱アイコンセプト及びエニタイムウェア㈱を吸収合併。
平成27年３月 東京証券取引所市場第二部に上場。
