三洋電機 - 企業情報@Wiki

三洋電機
本店：大阪府大東市三洋町１番１号
　　　大阪府守口市京阪本通二丁目５番５号

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【商号履歴】
三洋電機株式会社（1950年４月１日～）

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【株式上場履歴】
＜東証１部＞1954年12月16日～2011年３月29日（パナソニック株式会社と株式交換）
＜大証１部＞1954年４月１日～2011年３月29日（パナソニック株式会社と株式交換）
＜名証１部＞　　年　月　日～　　年　月　日（廃止）
＜福証＞　　年　月　日～　　年　月　日（廃止）
＜札証＞　　年　月　日～　　年　月　日（廃止）
＜京証＞　　年　月　日～　　年　月　日（廃止）
＜広証＞　　年　月　日～　　年　月　日（廃止）
＜新証＞　　年　月　日～　　年　月　日（廃止）

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【合併履歴】
2004年９月　日 三洋テレコミュニケーションズ株式会社
2004年１月　日 三洋電子部品株式会社
1986年12月　日 東京三洋電機株式会社

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【沿革】
昭和22年１月 井植歳男の個人経営で三洋電機製作所を守口市に設立
昭和22年２月 三洋電機製作所北條工場新設
昭和25年４月 三洋電機株式会社（資本金２千万円）設立
昭和25年９月 住道工場新設
昭和25年12月 滋賀工場新設
昭和29年４月 大阪証券取引所に上場
昭和29年12月 東京証券取引所に上場
昭和32年４月 淀川工場新設
昭和34年７月 東京三洋電機㈱設立
昭和35年11月 三洋電機貿易㈱設立。三洋電機（香港）有限公司設立
昭和36年３月 サンヨー・エレクトリック・インク（現 サンヨー・ノースアメリカ・コーポレーション）設立
昭和36年12月 中央研究所新設
昭和39年８月 洲本工場新設
昭和41年７月 鳥取三洋電機㈱設立
昭和44年４月 岐阜工場新設。三洋電機クレジット㈱設立
昭和44年６月 三洋丸紅（英国）㈱（現 三洋ヨーロッパ㈱）設立
昭和45年10月 開発研究所新設
昭和46年４月 ㈱三洋電機商品センター（現 三洋電機ロジスティクス㈱）設立
昭和47年４月 三洋電子（シンガポール）㈱（現 三洋アジア㈱）設立
昭和51年５月 塩屋研究所新設
昭和51年９月 サンヨー・マニファクチャリング・コーポレーション設立
昭和58年９月 応用技術研究所新設
昭和59年６月 新潟三洋電子㈱（現 三洋半導体製造㈱）設立
昭和60年10月 筑波研究所新設
昭和61年12月 東京三洋電機㈱と合併
昭和62年６月 ㈱三洋ヴイ・エル・エス・アイ　エンジニアリング（現 三洋半導体製造㈱）設立
平成元年６月 ＵＬＳＩ研究所新設。生産技術研究所新設
平成元年10月 ㈱三洋システムエンジニアリング（現 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ三洋システム）設立
平成２年10月 三洋ライフ・エレクトロニクス㈱設立
平成７年10月 三洋電子部品㈱設立
平成８年２月 三洋電機自販機㈱設立
平成８年３月 決算期を11月30日から３月31日に変更
平成10年４月 三洋電機産機㈱（現 三洋コマーシャル販売㈱）設立
平成11年10月 三洋電機空調㈱（現 三洋コマーシャルサービス㈱）設立
平成13年４月 三洋テレコミュニケーションズ㈱設立
平成13年10月 三洋ライフ・エレクトロニクス㈱が三洋電機貿易㈱と合併し、三洋セールスアンドマーケティング㈱に商号変更
平成14年４月 三洋電機自販機㈱を富士電機㈱に譲渡
平成15年10月 三洋コンシューママーケティング㈱設立
平成16年１月 三洋電子部品㈱と合併
平成16年９月 三洋テレコミュニケーションズ㈱と合併
平成16年10月 三洋エプソンイメージングデバイス㈱設立
平成17年８月 新潟三洋電子㈱が岐阜三洋電子㈱と合併し、当社の半導体前工程部門の営業譲渡を受け、三洋半導体製造㈱に商号変更
平成17年12月 三洋電機クレジット㈱の株式の一部を譲渡
平成18年７月 三洋半導体㈱を設立
平成18年12月 三洋エプソンイメージングデバイス㈱の株式をセイコーエプソン㈱に譲渡