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三洋電機
本店:大阪府大東市三洋町1番1号
   大阪府守口市京阪本通二丁目5番5号

【商号履歴】
三洋電機株式会社(1950年4月1日~)

【株式上場履歴】
<東証1部>1954年12月16日~2011年3月29日(パナソニック株式会社と株式交換)
<大証1部>1954年4月1日~2011年3月29日(パナソニック株式会社と株式交換)
<名証1部>  年 月 日~  年 月 日(廃止)
<福証>  年 月 日~  年 月 日(廃止)
<札証>  年 月 日~  年 月 日(廃止)
<京証>  年 月 日~  年 月 日(廃止)
<広証>  年 月 日~  年 月 日(廃止)
<新証>  年 月 日~  年 月 日(廃止)

【合併履歴】
2004年9月 日 三洋テレコミュニケーションズ株式会社
2004年1月 日 三洋電子部品株式会社
1986年12月 日 東京三洋電機株式会社

【沿革】
昭和22年1月 井植歳男の個人経営で三洋電機製作所を守口市に設立
昭和22年2月 三洋電機製作所北條工場新設
昭和25年4月 三洋電機株式会社(資本金2千万円)設立
昭和25年9月 住道工場新設
昭和25年12月 滋賀工場新設
昭和29年4月 大阪証券取引所に上場
昭和29年12月 東京証券取引所に上場
昭和32年4月 淀川工場新設
昭和34年7月 東京三洋電機㈱設立
昭和35年11月 三洋電機貿易㈱設立。三洋電機(香港)有限公司設立
昭和36年3月 サンヨー・エレクトリック・インク(現 サンヨー・ノースアメリカ・コーポレーション)設立
昭和36年12月 中央研究所新設
昭和39年8月 洲本工場新設
昭和41年7月 鳥取三洋電機㈱設立
昭和44年4月 岐阜工場新設。三洋電機クレジット㈱設立
昭和44年6月 三洋丸紅(英国)㈱(現 三洋ヨーロッパ㈱)設立
昭和45年10月 開発研究所新設
昭和46年4月 ㈱三洋電機商品センター(現 三洋電機ロジスティクス㈱)設立
昭和47年4月 三洋電子(シンガポール)㈱(現 三洋アジア㈱)設立
昭和51年5月 塩屋研究所新設
昭和51年9月 サンヨー・マニファクチャリング・コーポレーション設立
昭和58年9月 応用技術研究所新設
昭和59年6月 新潟三洋電子㈱(現 三洋半導体製造㈱)設立
昭和60年10月 筑波研究所新設
昭和61年12月 東京三洋電機㈱と合併
昭和62年6月 ㈱三洋ヴイ・エル・エス・アイ エンジニアリング(現 三洋半導体製造㈱)設立
平成元年6月 ULSI研究所新設。生産技術研究所新設
平成元年10月 ㈱三洋システムエンジニアリング(現 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ三洋システム)設立
平成2年10月 三洋ライフ・エレクトロニクス㈱設立
平成7年10月 三洋電子部品㈱設立
平成8年2月 三洋電機自販機㈱設立
平成8年3月 決算期を11月30日から3月31日に変更
平成10年4月 三洋電機産機㈱(現 三洋コマーシャル販売㈱)設立
平成11年10月 三洋電機空調㈱(現 三洋コマーシャルサービス㈱)設立
平成13年4月 三洋テレコミュニケーションズ㈱設立
平成13年10月 三洋ライフ・エレクトロニクス㈱が三洋電機貿易㈱と合併し、三洋セールスアンドマーケティング㈱に商号変更
平成14年4月 三洋電機自販機㈱を富士電機㈱に譲渡
平成15年10月 三洋コンシューママーケティング㈱設立
平成16年1月 三洋電子部品㈱と合併
平成16年9月 三洋テレコミュニケーションズ㈱と合併
平成16年10月 三洋エプソンイメージングデバイス㈱設立
平成17年8月 新潟三洋電子㈱が岐阜三洋電子㈱と合併し、当社の半導体前工程部門の営業譲渡を受け、三洋半導体製造㈱に商号変更
平成17年12月 三洋電機クレジット㈱の株式の一部を譲渡
平成18年7月 三洋半導体㈱を設立
平成18年12月 三洋エプソンイメージングデバイス㈱の株式をセイコーエプソン㈱に譲渡