【商号履歴】
清水建設株式会社(1948年2月1日~)
株式会社清水組(1937年8月25日~1948年2月1日)

【本店所在履歴】
東京都港区芝浦一丁目2番3号
東京都中央区宝町二丁目1番1号

【株式上場履歴】
<東証1部>1962年2月1日~
<名証1部>1962年10月22日~
<大証1部>1962年10月22日~2013年7月15日(東証に統合)
<東証2部>1961年10月2日~1962年1月31日(1部指定)

【筆頭株主】

2005/03/31 清水地所株式会社

2004/03/31 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

2002/03/31 清水地所株式会社

【資本金推移】
1948/11/15 7000万円
1937/11/  1200万円

【歴代社長】
清水釘吉(1937年8月25日~)

【連結子会社等】
(連結子会社)
清水総合開発㈱ 東京都港区 100%
㈱東京鐵骨橋梁 東京都港区 73.6%
片山ストラテック㈱ 大阪市大正区 97.9%
第一設備工業㈱ 東京都中央区 94.3%
㈱ミルックス 東京都中央区 87.7%
北清土地㈱ 札幌市中央区 100%
㈱ソノラス 東京都港区 100%
㈱シミズ・ビルライフケア 東京都港区 100%
㈱シミズ・ビルライフケア東海 名古屋市中区 100%
㈱シミズ・ビルライフケア関西 大阪市西区 100%
㈱シミズ・ビルライフケア九州 福岡市中央区 100%
㈱エスシー・マシーナリ 横浜市瀬谷区 100%
シミズ・ファイナンス㈱ 東京都港区 100%
㈱スーパーリージョナル 東京都江東区 52.0%
シミズ・インターナショナル・ファイナンス(U.S.A.)社 アメリカ合衆国デラウェア州 100%
シミズ・ノースアメリカLLC アメリカ合衆国デラウェア州 100%
清水建設(中国)有限公司 中華人民共和国上海市 100%
その他33社
(持分法適用関連会社)
日本道路 東京都港区 23.0%
東京コンクリート㈱ 東京都中央区 33.3%
㈱幕張テクノガーデン 千葉市美浜区 23.3%
㈱スキップシティ 埼玉県川口市 31.3%
プロパティデータバンク㈱ 東京都港区 37.9%
その他7社

【合併履歴】
1937年11月 日 合資会社清水組

【沿革】
文化元年(西暦1804年),清水喜助が江戸神田鍛冶町に大工業を開業したのが,当社の起源である。以来,個人営業の時代が続いたが,明治中期には近代建設業者としての基礎を確立した。
大正4年10月 資本金100万円をもって合資会社清水組を設立し,会社組織に変更した。
昭和3年2月 本店芝浦鐵工所を,合資会社東京鐵骨橋梁製作所として設立
昭和12年8月 株式会社清水組設立
昭和12年11月 合資会社清水組を合併
名古屋支店・大阪支店・九州支店開設
昭和14年5月 北海道支店開設
昭和20年5月 広島支店開設
昭和21年4月 仙台支店開設
昭和21年7月 北陸支店・四国支店開設
昭和21年8月 建設資材等の販売会社の丸喜産業株式会社(現 株式会社ミルックス)を設立
昭和22年3月 総合設備会社の第一設備工業株式会社を設立
昭和23年2月 清水建設株式会社と社名変更
昭和23年9月 合資会社東京鐵骨橋梁製作所を株式会社に変更(現 株式会社東京鐵骨橋梁)
昭和24年6月 橋梁・鉄骨製作請負会社の株式会社片山鉄工所(現 片山ストラテック株式会社)
が,当社の関係会社となる。
昭和24年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第95号の登録を受けた。(以後2年ごとに登録更新)
昭和36年4月 当社株式を東京店頭市場に公開
昭和36年10月 当社株式を東京証券取引所市場第2部に上場
昭和37年2月 当社株式を東京証券取引所市場第1部に上場
昭和37年10月 当社株式を名古屋・大阪両証券取引所市場第1部に上場
昭和46年5月 不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。
昭和46年12月 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1081号を
受けた。(以後3年ごとに免許更新)
昭和49年2月 建設業法改正により,建設大臣許可(特―48)第3200号の許可を受けた。
昭和49年9月 建設大臣許可(般―49)第3200号の許可を受けた。
昭和52年2月 建設大臣許可(特般―51)第3200号の許可を受けた。(以後3年ごとに許可更新)
昭和55年4月 横浜支店開設
昭和57年6月 EC(エンジニアリング・コンストラクター)化に向け,定款の事業目的を追加した。
昭和61年4月 仙台支店を東北支店と名称変更
昭和62年4月 千葉支店開設
平成2年6月 業容の拡大と新規事業分野への展開に伴い,定款の事業目的を追加した。
平成3年4月 本店を東京都中央区から港区に移転
神戸支店開設
平成4年4月 東京支店・土木東京支店・関東支店開設
平成7年2月 建設大臣許可(特般―6)第3200号の許可を受けた。(以後5年ごとに許可更新)
平成10年4月 土木横浜支店開設
平成10年12月 宅地建物取引業者として建設大臣免許(10)第1081号を受けた。
(以後5年ごとに免許更新)
平成12年6月 今後の事業展開に備えるため,定款の事業目的を追加した。
平成12年11月 不動産会社の清水総合開発株式会社を設立
平成15年4月 東京支店を,東京建築第一事業部,東京建築第二事業部,東京建築第三事業部,
電力・エネルギー事業部に再編した。
平成18年4月1日付で,電力・エネルギー事業部の機能を東京建築第三事業部に移管
平成18年6月29日付で,今後の事業展開に備えるため,定款の事業目的を追加するとともに,当面事業展開を予定しない事業目的を削除した。

添付ファイル