【沿革】
明治43年12月、藤田一郎が郷里広島市に土木建築請負業を創業したのが当社の起源であり、藤田組を名乗り業容を広げてきた。昭和12年４月、東京市を本社とし、資本金200万円で株式会社広島藤田組を設立した。その後社業も順調に発展し、昭和46年２月にフジタ工業株式会社と社名変更した。更に、事業内容の拡大・多様化に伴い、創業80年を機に新たな飛躍をめざし、平成２年12月に社名を株式会社フジタに変更した。平成14年10月、社名を株式会社ＡＣリアルエステートに変更し、経営効率化のために会社分割を実施し、不動産事業に特化するとともに、建設事業を、分割新設会社株式会社フジタに承継させた。
昭和12年４月 広島支店開設
昭和17年10月 社名を株式会社藤田組に変更
昭和17年12月 大阪支店・小倉支店開設
昭和19年４月 株式会社砂原組設立
昭和21年３月 横浜支店開設
昭和22年１月 名古屋支店開設
昭和23年５月 本社所在地変更（東京都中央区八重洲４丁目５番地）
昭和23年７月 札幌支店開設
昭和24年10月 建設業法により建設大臣登録（イ）第247号の登録を受けた。(以後２年ごとに更新）
昭和28年２月 東京支店開設
昭和28年４月 藤田商事株式会社設立（現連結子会社）
昭和32年２月 小倉支店を九州支店に改称
昭和34年４月 藤栄建設株式会社設立
昭和35年７月 株式会社博農会館（現在のフジタ建物株式会社・現連結子会社）設立
昭和36年10月 当社株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び広島証券取引所に上場
昭和37年11月 ふじ道路株式会社（現在のフジタ道路株式会社・現連結子会社）設立
昭和38年６月 本社所在地変更（東京都渋谷区千駄ヶ谷４丁目６番15号）
昭和45年12月 仙台支店開設
昭和46年２月 社名をフジタ工業株式会社に変更
昭和46年５月 千里レジャーセンター株式会社設立(平成８年４月株式会社セルシーに社名変更)
昭和46年12月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1084号の免許を受けた。(以後３年ごとに更新)
昭和48年７月 株式会社東京バーディクラブ設立
昭和48年11月 建設業法の改正により、建設大臣許可（般―48、特―48）第2300号の許可を受けた。(以後３年ごとに更新）
昭和49年９月 西広島開発株式会社設立（現連結子会社）
昭和50年１月 定款の一部を変更し、事業目的に都市開発事業等を追加した。
昭和50年12月 四国支店開設
昭和54年12月 関東支店開設
昭和58年12月 北陸支店開設
昭和61年12月 フジタインベストメント株式会社設立（現連結子会社）
昭和63年２月 定款の一部を変更し、決算期を11月30日から３月31日に、事業目的にスポーツ・レクリエーション施設等の経営・情報処理サービス業等を追加した。
昭和63年４月 藤田機材リース株式会社設立（現在の株式会社テクノマテリアル・現連結子会社）
平成元年４月 関東建築支店開設
平成２年２月 仙台支店を東北支店に改称
平成２年４月 株式会社テクノプレコン設立（現在の株式会社テクノマテリアル・現連結子会社）
平成２年12月 社名を株式会社フジタに変更
平成３年４月 千葉建築支店・神戸支店・京都支店開設
平成４年１月 軽井沢リゾート株式会社(現在の株式会社軽井沢リゾートプランニング・現連結子会社)設立
平成６年４月 千葉建築支店を千葉支店に改称
平成８年４月 関東建築支店を関東支店に統合
平成８年４月 株式会社フジタビジネスシステム設立（現在の株式会社ＦＢＳ・現連結子会社）
平成９年11月 建設大臣許可（特―９）第2300号の許可（更新）を受けた。(以後５年ごとに更新）
平成10年４月 首都圏土木支店開設
平成10年６月 定款の一部を変更し、事業目的に情報システム関連事業、マルチメディア研究開発関連事業を追加した。
平成10年12月 宅地建物取引業者として建設大臣免許(10)第1084号の免許（更新）を受けた。(以後５年ごとに更新）
平成10年12月 藤田機材リース株式会社が株式会社テクノプレコンを吸収合併し、社名を株式会社テクノマテリアル（現連結子会社）に変更した。
平成12年９月 株式会社セルシーを吸収合併
平成12年12月 本社所在地変更（東京都渋谷区千駄ヶ谷４丁目25番２号）
平成14年10月 社名を株式会社ＡＣリアルエステートに変更。会社分割により分割新設会社の株式会社
フジタ（現連結子会社）に建設事業を承継させ、不動産事業に特化した。
平成14年10月 株式会社
フジタ株式を東京証券取引所市場第二部に上場
平成14年12月 株式会社ＡＣリアルエステート株式を上場廃止（東京証券取引所及び大阪証券取引所）
平成15年４月 宅地建物取引業者の免許を建設大臣免許から東京都知事免許「（１）第８１７９６号」に変更
平成17年11月15日 東京地裁に民事再生手続開始を申し立て
