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【商号履歴】
鹿島建設株式会社(1947年12月1日~)
株式会社鹿島組(1930年3月8日~1947年12月1日)

【本店所在履歴】
東京都港区元赤坂一丁目3番1号
東京都港区元赤坂一丁目2番7号

【株式上場履歴】
<東証1部>1962年10月1日~
<名証1部>1962年10月1日~
<大証1部>1962年10月1日~2013年7月15日(東証に統合)
<東証2部>1961年10月2日~1962年9月30日(1部指定)
<大証2部>1961年10月2日~1962年9月30日(1部指定)
<名証2部>1962年10月 日~1962年9月30日(1部指定)

【筆頭株主】

2009/03/31 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

2007/09/30 日本マスタートラスト信託銀行株式会社

2002/03/31 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

【資本金推移】
1930/03/08 300万円

【歴代社長】
鹿島守之助
鹿島精一(1930年3月8日~)

【連結子会社等】
(連結子会社)
大興物産㈱ 東京都千代田区 79.6%
鹿島道路㈱ 東京都文京区 50.5%
鹿島リース㈱ 東京都港区 100%
鹿島八重洲開発㈱ 東京都港区 100%
カジマメカトロエンジニアリング㈱ 東京都港区 100%
ケミカルグラウト㈱ 東京都港区 100%
協和建設工業㈱ 東京都新宿区 100%
日本基礎工業㈱ 東京都港区 100%
鹿島建物総合管理㈱ 東京都新宿区 100%
鹿島東京開発㈱ 東京都江東区 100%
㈱イリア 東京都港区 100%
㈱森林公園ゴルフ倶楽部 埼玉県大里郡寄居町 100%
プラタナス特定目的会社 東京都千代田区 0%
カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド New York, U.S.A. 100%
カジマ・インターナショナル・インコーポレーテッド Rochelle Park, U.S.A. 100%
カジマ・ビルディング・アンド・デザイン・インコーポレーテッド Atlanta, U.S.A. 100%
KBD・コンストラクション・サービシーズ・インコーポレーテッド Atlanta, U.S.A. 100%
KCS・ウェスト・インコーポレーテッド Monterey Park, U.S.A. 100%
カジマ・コンストラクション・サービシーズ・インコーポレーテッド Atlanta, U.S.A. 100%
ハワイアン・ドレッジング・コンストラクション・カンパニー Honolulu, U.S.A. 100%
ザ・オースティン・カンパニー・インコーポレーテッド Cleveland, U.S.A. 100%
カジマ・アソシエイツ・インコーポレーテッド Rochelle Park, U.S.A. 100%
カジマ・リアルエステート・デベロップメント・インコーポレーテッド Rochelle Park, U.S.A. 100%
インダストリアル・デベロップメンツ・インターナショナル・インコーポレーテッド Atlanta, U.S.A. 100%
ウィザースプーン・プロパティーズ・インコーポレーテッド Rochelle Park, U.S.A. 100%
コマーシャル・デベロップメンツ・インターナショナル・インコーポレーテッド New York, U.S.A. 100%
カジマ・デベロップメント・コーポレーション Monterey Park, U.S.A. 100%
KUD・インターナショナル・L.L.C. Santa Monica, U.S.A. 100%
カジマ・キャピタル・オブ・アメリカ・インコーポレーテッド New York, U.S.A. 100%
カジマ・コナ・ホールディングス・インコーポレーテッド New Castle, U.S.A. 100%
イースト・ウェスト・デベロップメント・コーポレーション Los Angeles, U.S.A. 56.1%
カジマ ヨーロッパ ビー ヴイ Amstelveen, Holland 100%
カジマ・ヨーロッパ・メッセトウム・ビー ヴイ Amstelveen, Holland 100%
カジマ・ヨーロッパ・S.A.S. Paris, France 100%
カジマ・フランス・デベロップメント・S.A.R.L. Paris, France 100%
カジマ・ヨーロッパ・U.K.・ホールディング・リミテッド London, U.K. 100%
カジマ・コンストラクション・ヨーロッパ(U.K.)リミテッド London, U.K. 100%
カジマ・プロパティー・ホールディングス・リミテッド London, U.K. 100%
カジマ・U.K.・デベロップメント・リミテッド London, U.K. 100%
ストックレー・パーク・コンソーシアム・リミテッド London, U.K. 58.3%
カジマ・パートナーシップス・リミテッド London, U.K. 100%
グローブハウス・U.K.・リミテッド London, U.K. 100%
カジマ・デザイン・ヨーロッパ・リミテッド London, U.K. 100%
カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッド Singapore 100%
カジマ・マレーシア・SDN.BHD. Kuala Lumpur, Malaysia 100%
P.T.カジマ・インドネシア Jakarta, Indonesia 80.0%
タイ・カジマ・カンパニー・リミテッド Bangkok, Thailand 40.2%
パラマウント・プロパティーズ・PTE・リミテッド Singapore 100%
K・デベロップメント・PTE・リミテッド Singapore 100%
プライム・レジデンシャル・デベロップメント・PTE・リミテッド Singapore 80.0%
カジマ・デザイン・アジア・PTE・リミテッド Singapore 100%
カジマ・アジア・キャピタル・リミテッド Singapore 100%
中鹿営造股份有限公司 台湾台北市 100%
その他23社
(持分法適用関連会社)
㈱イー・アール・エス 東京都港区 50.0%
㈱小堀鐸二研究所 東京都港区 35.0%
東観光開発㈱ 東京都中央区 50.0%
㈱八重洲ブックセンター 東京都中央区 26.3%
かたばみ興業㈱ 東京都港区 15.8%
その他45社

【合併履歴】
1958年6月1日 株式会社鹿島製作所(1940年2月設立。1945年12月、株式会社富士鉄工所から商号変更)

【沿革】
当社の創業は、天保11年初代鹿島岩吉が松平越中守の江戸屋敷建築を請負ったことに始まり、現在に及んでいる。明治13年、初めて鹿島組の商号を用い最初の鉄道工事に着手して以来、全国各地において鉄道建設、電源開発等、主として土木工事を施工してきたが、昭和年代に入って建築部門も拡充強化し、一流総合業者としての地位を確立した。昭和5年3月、資本金300万円の株式会社鹿島組の設立から出発し、平成18年3月時点で資本金は814億円余となっている。
昭和15年2月 大阪支店開設
昭和16年2月 札幌支店開設
昭和20年11月 名古屋支店開設
昭和21年1月 九州支店開設
昭和22年3月 仙台、広島、横浜支店開設
昭和22年12月 社名を鹿島建設株式会社と改称
昭和23年6月 四国支店開設
昭和24年10月 建設業法により建設大臣登録(イ)第432号の登録を受けた。
昭和25年4月 大興物産株式会社(現連結子会社)の株式を譲受
昭和33年6月 株式会社鹿島製作所を吸収合併
昭和36年10月 当社株式を東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)、大阪証券取引所(現株式会社大阪証券取引所)に上場
昭和37年10月 当社株式を名古屋証券取引所(現株式会社名古屋証券取引所)に上場
昭和39年11月 丸善鋪道株式会社(現鹿島道路株式会社・連結子会社)の株式を譲受
昭和43年7月 本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目2番7号)
昭和46年1月 住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。
昭和46年7月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第991号の免許を受けた。(3ヵ年ごとに更新)
昭和47年7月 建設事業の調査、企画立案、設計、施工、資材機器調達の受託等を事業目的に追加した。
昭和48年11月 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2100号、一般建設業者として建設大臣許可(般―48)第2100号の許可を受けた。(3ヵ年ごとに更新。なお、平成3年11月、一般建設業を特定建設業に一本化した。)
昭和52年12月 北陸支店開設
昭和56年2月 事業目的の変更・追加を行った。
昭和59年1月 鹿島リース株式会社(現連結子会社)を設立
昭和61年11月 カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド(現連結子会社)を設立
昭和62年9月 カジマ ヨーロッパ ビー ヴイ(現連結子会社)を設立
昭和62年12月 仙台支店を東北支店に改称
昭和63年4月 カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッド(現連結子会社)を設立
昭和63年10月 関東支店、東京支店開設(本店機構であった土木本部、建築本部を統合分離し、当該2支店を開設)
平成2年6月 測量業務を事業目的に追加した。
平成7年3月 大阪支店を関西支店に組織変更
平成11年6月 事業目的の変更・追加を行った。
平成14年11月 建設業法により特定建設業者として国土交通大臣許可(特―14)第2100号の許可を受けた。(5ヵ年ごとに更新)
平成15年7月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として国土交通大臣免許(11)第991号の免許を受けた。(5ヵ年ごとに更新)
平成17年6月 東京土木支店、東京建築支店(東京支店を前記2支店に分離)、海外支店開設
平成19年7月 本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目3番1号)
平成19年11月 建設業法により特定建設業者として国土交通大臣許可(特―19)第2100号の許可を受けた。(5ヵ年ごとに更新)
添付ファイル