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日産建設


【商号履歴】
日産建設株式会社(1951年5月~2003年7月1日)
協和営造株式会社(1950年2月~1951年5月)
旭営造株式会社(1946年7月25日~1950年2月)

【株式上場履歴】
<東証1部>1962年8月1日~2002年7月1日(会社更生法適用申請)
<東証2部>1961年10月2日~1962年7月31日(1部指定)

【合併履歴】
1952年2月 日 日産土木株式会社
1950年2月 日 株式会社日共組

【沿革】
明治38年12月 久原房之助氏が茨城県下の赤沢鉱山を買収し、これを久原鉱業所日立鉱山と名前を変え、鉱山業を開業。
大正元年9月 個人経営の久原鉱業所は資本金1000万円の久原鉱業株式会社に改組。
大正13年2月 久原鉱業社員の宮長平作氏が土木建築工事請負業の営業許可を取得。
昭和3年12月 鮎川義介氏は久原鉱業株式会社を持株会社に改組し、さらに持株会社自体の株式を公開し、社名を日本産業株式会社に変更。
昭和5年9月 宮長平作氏は独立して日産の直系子会社、中央土木株式会社設立。資本金100万円。
昭和8年6月 日産自動車株式会社の横浜工場の建設を請負。
昭和15年11月 日産土木株式会社に商号変更。
昭和18年4月 満州日産土木株式会社設立。
昭和20年10月 GHQより財閥傍系会社に指定。
昭和21年7月 旭営造株式会社設立。
昭和25年2月 旭営造株式会社は株式会社日共組を合併し、協和営造株式会社に商号変更。
昭和26年5月 協和営造株式会社は日産建設株式会社に商号変更。
昭和27年2月 日産土木株式会社は日産建設株式会社に合併。
昭和41年12月 資生堂本社ビルを東京の銀座に建設。
昭和42年10月 日産プレハブ株式会社設立。
昭和45年9月 日昌不動産株式会社設立。
昭和49年9月 日立造船株式会社有明工場に超大型ドック(80万、50万屯)を建設。
昭和63年2月 東京新都庁舎の建設工事に参加。(第一庁舎48階建)
平成8年2月 (財)日本建築センターより免震構法による共同住宅の個別評定を取得。
平成12年12月 密閉式管理型廃棄物の貯蔵施設「エバー・ピット」が、環境事業団の次世代廃棄物処理技術基盤整備事業の助成金交付対象を受ける。
平成13年1月 全社一括でISO14001の認証を(財)日本品質保証協会(JQA)から取得。
平成14年3月 東京地方裁判所に会社更生法手続き開始申し立てを行い受理される。
平成15年1月 更生計画の認可決定が東京地方裁判所より31日におりる。
平成15年7月1日 りんかい建設株式会社に合併。