関電工
本店:東京都港区芝浦四丁目8番33号

【商号履歴】
株式会社関電工(1984年9月1日~)
関東電気工事株式会社(1944年9月1日~1984年9月1日)

【株式上場履歴】
<東証1部>1970年2月2日~
<東証2部>1961年10月2日~1970年2月1日(1部指定)

【筆頭株主】
東京電力株式会社

【連結子会社等】
(連結子会社)
関工不動産管理㈱ 東京都文京区 100.0%
㈱関工パワーテクノ 東京都大田区 100.0%
関工商事㈱ 東京都文京区 57.8%
㈱関工ファシリティーズ 東京都文京区 100.0%
㈱ベイテクノ 東京都港区 100.0%
東京工事警備㈱ 東京都文京区 86.1%
㈱ケイリース 東京都文京区 100.0%
㈱神奈川ケイテクノ 横浜市中区 100.0%
㈱千葉ケイテクノ 千葉市中央区 100.0%
㈱埼玉ケイテクノ さいたま市緑区 100.0%
㈱茨城ケイテクノ 茨城県水戸市 100.0%
㈱栃木ケイテクノ 栃木県宇都宮市 100.0%
㈱群馬ケイテクノ 群馬県高崎市 100.0%
㈱山梨ケイテクノ 山梨県甲斐市 100.0%
㈱静岡ケイテクノ 静岡県沼津市 100.0%
㈱ネットセーブ 東京都港区 100.0%
㈱阪電工 大阪市北区 99.0%
(持分法適用関連会社)
㈱TLC 東京都荒川区 44.6%

【沿革】
昭和19年9月 電気工事業整備要綱により、㈱協立興業社他7社が統合、これに関東配電㈱が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池2番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津(現静岡)の8支社(現支店)を設置、営業開始
昭和23年3月 多摩支社(現支店)設置
昭和24年10月 建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後2年ごとに更新)
昭和34年1月 大阪支社(現、関西支店)設置
昭和35年9月 本社を東京都文京区湯島4丁目1番18号に移転
昭和36年7月 應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加
昭和36年10月 東京証券取引所市場第2部に上場(資本金3億5千万円)
昭和37年5月 関東石材工業㈱(現、㈱ケイリース)を設立
昭和45年1月 仙台支社(現、東北支店)設置
昭和45年2月 信越支社(現、長野支店)設置。土木工事の営業開始。東京証券取引所市場第1部に指定(資本金17億円)
昭和45年5月 東京支社(現支店)設置。空調管工事(現、環境設備工事)の営業開始
昭和45年8月 札幌支社(現支店)設置
昭和46年4月 第一企業㈱(現、関工第一企業㈱)に資本参加
昭和48年6月 総合教育センター(現、人材センター)設置
昭和49年4月 建設業法改正により、建設大臣許可(特-49)第3885号を受けた(現、5年ごとに更新)
昭和51年6月 建設大臣許可(般-51)第3885号を受けた(現、5年ごとに更新)
昭和53年4月 香港支社(現事務所)設置
昭和54年7月 原子力関連工事の営業開始
昭和56年10月 シンガポール事務所(現支社)設置
昭和59年9月 株式会社関電工に商号変更
昭和59年11月 関工不動産管理㈱を設立
昭和60年1月 東京工事警備㈱に資本参加
昭和60年5月 第1回無担保転換社債100億円の発行
昭和62年7月 関工メンテナンスサービス㈱を設立
昭和63年12月 本社を東京都港区芝浦4丁目8番33号(現在地)に移転
平成2年4月 名古屋支社(現支店)設置
平成3年4月 ㈱トライクリエイトに資本参加
平成3年7月 九州支社(現支店)設置
平成5年7月 つくば技術研究所設置
平成6年7月 ㈱ベイテクノを設立
平成7年7月 新潟支社設置
平成9年10月 ㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノを設立
平成10年7月 ㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立
平成12年11月 ㈱ネットセーブを設立
平成13年8月 台湾事務所設置
平成13年12月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許 東京都知事(1)第80352号を受けた(以後5年ごとに更新)
平成15年5月 阪急電気工事㈱に資本参加
平成16年6月 ㈱TLCに資本参加
平成19年7月 アジア統括支店をシンガポールに設置
平成19年10月 関工第一企業㈱、関工メンテナンスサービス㈱、㈱トライクリエイト及び関工不動産管理㈱の一部業務を、㈱関工ファシリティーズと㈱関工パワーテクノの2社に再編