判示事項の要旨：
交通事故で傷害を負って手術を受けた後に脳梗塞を発症し，その後も脳梗塞等の発症をくりかえし１級の身体障害者手帳の交付を受けるまでに悪化した老人について，事故直後の脳梗塞の発症とそれによる後遺症は交通事故によるが，それ以降の脳梗塞等の発症は事故によるとは認められなかった事例
判 決
主 文
１ 被告らは各自連帯して
(1) 原告Ａに対し５６２万円とこれに対する平成１１年４月２７日から支払いずみまで年５％の割合による金員
(2) 原告Ｂと原告Ｃに対しそれぞれ２８１万円とこれに対する平成１６年３月２２日から支払いずみまで年５％の割合による金員
を支払え。
２ 原告らのそのほかの請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は２分の１を原告らの２分の１を被告らの負担とする。
４ この判決は第１項にかぎり仮執行をすることができる。
事実および理由
第１ 請求
被告らは各自連帯して
１ 原告Ａに対し１２１２万５０００円とこれに対する平成１１年４月２７日から支払いずみまで年５％の割合による金員
２ 原告Ｂと原告Ｃに対しそれぞれ６０６万２５００円とこれに対する平成１６年３月２２日から支払いずみまで年５％の割合による金員
を支払え。
第２ 事案の概要
１ 基本的事実関係（当事者間に争いがないか，かっこ内の証拠により認める）
(1) 交通事故の発生
Ｄ（大正１３年８月生まれの男性。当時７４歳）は下記の事故にあい，左第５指中手骨骨折，頭部打撲等の傷害を負った。
発生日時 平成１１年４月２７日午前８時２０分頃
発生場所 山梨県○○郡○○町○○付近路上
事故概略 被告Ｅの運転する軽四輪乗用自動車が一時停止を怠って交差点に進入して，交差する道路を直進中のＤの運転する原動機付自転車に衝突し，Ｄが転倒した。
(2) 責任原因
被告Ｅには事故発生につき過失があったので民法７０９条に基づき，被告Ｆは被告Ｅ運転自動車の保有者として自動車損害賠償保障法（自賠法）３条に基づき，Ｄに生じた損害を賠償する義務を負う。
(3) Ｄの入通院
Ｄは事故当日の平成１１年４月２７日にＧ整形外科医院で左第５指中手骨骨折に対する観血的整復内固定術の手術を受け（甲８の１～３），５月１１日まで同医院に入院した。その間の５月８日，Ｈ脳外科で診察を受けたところ，脳梗塞，右半身運動知覚障害（不全麻痺）があるとの診断を受けた。
Ｄは５月１１日に山梨県立中央病院に転院し，６月１２日まで入院した。その後，脳梗塞等により入退院をくりかえした。
(4) Ｄの身体障害
Ｄは，平成１４年１月１７日，障害名を「上肢機能障害右上肢 全廃 ２級，下肢機能障害右下肢 全廃 ３級，体幹機能障害 ２級」とする身体障害者等級表による級別１級の身体障害者手帳の交付を受けた。
(5) 自動車保険の保険金の支払い
被告Ｆの加入している自動車保険の保険会社は，Ｄに対し，本件事故による賠償額として以下のとおり保険金を支払った。
平成１１年８月１２日 ９万５４４７円（甲２５の２）
平成１４年１月３１日 ２９万３１１２円
(6) Ｄの死亡と相続
Ｄは平成１５年５月２８日に肺炎により死亡した。その相続人は，妻である原告Ａ，子である原告Ｂと原告Ｃであり，法定相続分は２分の１，４分の１，４分の１である（甲１０の１～５）。
(7) 後遺障害等級認定
損害保険料率算出機構は，本件事故によるＤの後遺障害について，自賠等級第９級第１０号と認定した（以下「本件等級認定」という）。その理由は以下のとおりである。（乙７）
頭部外傷にともなう神経系統の機能または精神の障害については，受傷時に意識障害は認められず，受傷当日の画像では頭部の骨折，皮下血腫および外傷による脳実質の損傷は認められないが，Ｈ脳外科の診断書に「ＣＴscan 脳梗塞の所見あり」（平成１１年５月８日検査）と所見され，同医院診療医が照会に対し「頭部ＣＴ：1脳室拡大プラス 2左内包部に低吸収域プラス 3内頚動脈，脳低動脈の石灰化プラス」と回答し，画像からも上記所見が確認されていることなどから，事故当初に脳梗塞が発症したことがうかがえる。さらにＧ整形外科の診療医が照会に対し「平成１１年４月２８日構音障害が出現しています」と回答し，Ｄの家族による「事故発生時からの記録」にも「H11.4.28 呂律回らず」と記載され，事故翌日から構音障害の発症がうかがえ
る。Ｈ脳外科の診療医も照会に対し「（同医院初診時）右顔面を含む不全片マヒあり」と回答し，Ｇ整形外科の診療医も照会に対し「（平成１１年５月１１日転院するまでに）発現時期ははっきりとは把握していません」としながらも「右半身不全麻痺」と所見している。Ｄの家族による「事故発生時からの記録」にも「H11.4.29 右手スプーンの動きが異常，H11.4.30 右手，足の動きが異常なので医師に再度ＣＴ検査をおねがいする」と記載され，右不全マヒの発症がうかがえる。
一方，山梨県立中央病院からの診療医照会回答によると「H11.4.27 交通事故，近医入院。H11.4.29 構音障害，脳梗塞として治療を受け（近医にてＣＴ）H11.5.11 当院入院，当初の外傷はすでに治っており，意識清明，以後外傷による症状はありません」と所見されている。
以上より，本件事故当初に発症した構音障害および右不全片マヒについては，当初の入院中に脳梗塞が発症し，これに由来すると解される症状が発現していることから，本件事故との相当因果関係を完全に否定することは困難と判断する。したがって上記事情を総合的に勘案し，神経系統の機能または精神に障害を残し，服することができる労務が相当な程度に制限されるものとして，自賠等級第９級第１０号に該当すると判断する。なお，県立中央病院からの診療医照会回答のとおり，H11.5.11時点で当初の外傷は改善されており，その後の数回に及ぶ脳梗塞と脳幹出血等による症状の増悪については，本件事故に起因するととらえることは困難と判断する。
２ 争点
(1) 事故態様（過失相殺）
【被告らの主張】
本件事故現場は信号機による交通整理の行われていない交差点で，被告Ｅ運転車両の側に一時停止規制があった。被告Ｅは，停止線の手前で約１０㎞/ｈに減速し，交差点入口のあたりで，右方から進行してくるＤのバイクを約２２．５ｍ先に認めた。さらに減速をしながら左方を見て，再度前方を見たところ，Ｄのバイクと接触した。接触時，被告Ｅ運転車両はほとんど停止する状態であった。
一方，Ｄは約３５㎞/ｈで減速せずに走行し，左側交差道路を注意せず，事故発生まで被告Ｅ運転車両に気づかなかった。
したがって，過失割合は，被告Ｅ６５に対してＤ３５である。
(2) Ｄの傷害と後遺障害
【原告らの主張】
ア Ｄは本件事故により左第５指中手骨骨折等のほかに脳梗塞の傷害も負った。
イ 脳梗塞は，本件事故とその後の傷害の治療によって発症したものであり，本件事故の後遺障害でもある。症状固定日は後遺障害診断書（甲２）にあるとおり平成１４年３月２２日である。
平成１１年６月１２日に山梨県立中央病院を退院した後のＤの同病院入院の経過は次のとおりである。
平成１２年５月８日-１３日（多発性脳梗塞）
平成１３年２月１日（脳梗塞）
平成１３年２月２日-１３日（脱水，脳梗塞等）
平成１３年５月１９日-７月２７日（脳出血，脳梗塞，腹部大動脈瘤）
平成１３年１２月２７日-平成１４年１月１６日（小脳出血）
平成１４年２月２８日-４月１５日（脳梗塞）
このように，Ｄは，平成１１年４月２７日の本件事故により脳梗塞を発症し，４月末から５月にかけて連休だったためかその治療が遅れ，多発性脳梗塞となったのである。
後遺障害の内容は「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，随時介護を要するもの」として自賠等級別表第１の第２級第１号に該当する。
【被告らの主張】
Ｄの脳梗塞と本件事故との因果関係は本件等級認定のとおりである。
Ｄには高血圧の既往症があり，本件事故後止血剤が誘引となり脳梗塞が発症したが，平成１１年６月１２日に症状の軽減を認め，山梨県立中央病院を退院しているので，脳梗塞の治療のための相当な期間は同日までである。
後遺障害の症状固定日も同日であり，その程度は本件等級認定のとおり自賠等級第９級第１０号である。その後の脳梗塞の発症は，本件事故との相当因果関係を否定される。
(3) 損害額
【原告らの主張】
Ｄの被った損害は下記の金額以上であり，ア～ウの合計で４４５０万円を下回るものではない。これは傷害と後遺障害による損害であり，死亡による損害は含まない。
ア 傷害慰謝料 ３５０万円
イ 後遺障害逸失利益 １５００万円
ウ 後遺障害慰謝料 ２６００万円
エ 弁護士費用 ２００万円
Ｄの相続人である原告らは，被告らに対し，一部請求として，４４５０万円の半額の２２２５万円と弁護士費用２００万円の合計２４２５万円につき，法定相続分にしたがい請求をすることとし，
1 原告Ａは１２１２万５０００円とこれに対する事故日である平成１１年４月２７日から支払いずみまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金
2 原告Ｂと原告Ｃはそれぞれ６０６万２５００円とこれに対する事故後である平成１６年３月２２日から支払いずみまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金
を被告らが各自連帯して支払うことを求める。
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)（過失相殺）について
(1) 認定事実
争いのない事実と証拠（乙１６ないし１９）により以下の事実を認める。
ア 事故現場は信号機により交通整理の行われていない交差点である。事故の直前，Ｄの原動機付自転車は東西方向の道路を東から西に向けて走っており，被告Ｅの四輪自動車は南北方向の道路を南から北に向けて走っていた。Ｄの走行していた道路の幅員のほうが被告Ｅの走行していた道路の幅員よりも明らかに広く，被告Ｅの走行していた道路には交差点手前に一時停止の道路標識・道路標示があった。
イ Ｄは，約３５㎞/ｈで道路左側をヘルメットを着用して走行しており，左側の交差道路のほうは見ずにそのまま交差点を直進しようとした。
ウ 被告Ｅは，約４０㎞/ｈで道路左側を走行し，交差点にかかる手前で減速したが，一時停止線では停止しなかった。一時停止線を越えて横断歩道の上あたりに達したところで，右側からＤの原動機付自転車が走行してくるのを発見した。そのとき車両相互の距離は約２２．５ｍであり，被告Ｅ運転車両の速度は約１０㎞/ｈであった。
エ Ｄを発見した被告Ｅはブレーキをかけたが，まにあわず，被告Ｅ運転車両の前部がＤ運転車両の左側部に衝突した。Ｄは，右斜め前方にしばらく進んだところで原動機付自転車から投げ出されて転倒した。
(2) 判断
上記事実に基づき，過失割合は被告Ｅ７５％，Ｄ２５％と判断する（別冊判例タイムズ１６『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準全訂４版』〔２００４年〕【１２０】図〔２０５頁〕参照）。
２ 争点(2)（傷害と後遺障害）について
(1) 問題点
Ｄが負った傷害のうち脳梗塞以外のものは当事者間に争いがない。脳梗塞についても，被告は，本件等級認定を正当としているので，本件事故当初の脳梗塞が本件事故に起因すること，これにより自賠等級第９級第１０号の後遺障害が生じていることを認めている。しかし，被告は，本件事故と関係のある治療は，当初の山梨県立中央病院での入院治療が終了し，平成１１年６月１２日に退院した時点までであり，この時点で症状も固定していると主張する。これに対し原告は，その後くりかえされた脳梗塞等の発症も本件事故に起因するとし，本件等級認定は誤っていると主張するのである。
そこで，本件等級認定を正当として受け入れることができるかどうかを検討する。
(2) 判断の基礎となる事実
争いのない事実と証拠（かっこ内のもの）により以下の事実を認める。
ア 本件事故当時７４歳であったＤは，日常生活に支障はなかったが高血圧の持病があり，医師に処方された薬を服用していた（原告Ａ）。原告Ａの供述によれば，糖尿病に関してはボーダーラインぎりぎりの数値であり，食事に気をつけていたという。
イ 平成１１年６月１２日までの山梨県立中央病院での入院中，Ｄに対しては保存的治療が行われた。症状が軽快したとして６月１２日に退院となったが，構音障害と右不全マヒが残り，退院後も自宅において訪問看護，リハビリテーションを実施することが予定されていた。７月末から訪問看護が実施された。日常生活には不自由があり，自宅での生活が主であったが，指導を受けてリハビリテーションを行っていた。（甲５，１６の１～３，２６，３６の１～３，乙５の１～９，６，８の１～５，１５，原告Ａ）
ウ Ｄは，平成１１年中，６月２３日，７月２２日，８月２６日，９月３０日，１１月４日，１２月２日の６回，山梨県立中央病院脳神経外科に通院した（甲１３の１～３，２６，３６の１～３，乙５の１～９，１５）。
エ Ｄは，平成１２年５月８日，自宅で倒れ，多発性脳梗塞との診断で山梨県立中央病院に入院した。保存的治療をし，右マヒ改善により同月１３日に退院した。（甲１７，３１の２）
オ その後，Ｄは以下のとおり山梨県立中央病院に入院している（甲１８，１９の１・２，２０，２１の１・２，２２ないし２４，３１の３・４，３２の１，原告Ａ）。
平成13年２月１日（１日のみ） 脳梗塞
平成13年２月２日1-13日 脳梗塞，脱水，急性上気道炎
平成13年５月19日-７月27日 小脳出血，腹部大動脈瘤
平成13年12月27日-平成14年１月16日 小脳出血
平成14年２月28日-４月15日 脳梗塞
(3) 検討
本件等級認定は，本件訴訟に提出された証拠のうち，以下のものを検討したうえで行われている（弁論の全趣旨）。
甲１，２，乙１，３の１～４，４の１・２，５の１・３～９，８の１～５，９ないし１５
すなわち，Ｄの治療を担当した医師の診断書や報告，さらに原告Ａによる観察をもとに検討しており，本件等級認定の理由をみても，その判断の前提となる事実関係の把握についてとくに問題はみあたらない。原告らは，本件等級認定の理由中にかかげられている山梨県立中央病院診療医の所見のうち「（H11.511 当院入院，）当初の外傷はすでに治っており，意識清明，以後外傷による症状はありません」とある部分は事実に反すると主張する。しかし，ここにいう「外傷」というのは頭部外傷のことであると考えられ，そう考えればおかしくはない。また「意識清明」というのも，たしかに通常人とまったく同様であったかには疑問があるが，意識はあったのであり，この医師の所見を不当として排斥するまでの証拠はない。原告らの上記主張は採用しない
。
そこでまず，本件等級認定の判断のうち，平成１２年以後の数回に及ぶ脳梗塞と脳幹出血等による症状の増悪を本件事故に起因するものととらえるのが困難であるとの点について検討する。
脳梗塞の危険因子として，加齢のほかに高血圧，糖尿病があげられることは周知の事実である。Ｄは７４歳と高齢で，高血圧の持病があり，糖尿病の傾向もあったといえるから，これらの危険因子があった。したがって，かりに本件事故がなくても，脳梗塞を発症した可能性を否定することができない。これに加えて，発症の経過が本件等級認定の指摘するとおりであること，平成１１年６月１２日に退院した後，平成１２年５月８日に自宅で倒れるまでは，数回の通院をしたほかは，リハビリテーションをするなどして自宅で生活していたことを考えあわせれば，本件等級認定の上記判断を否定することはできないといわざるをえない。
次に，本件等級認定の判断のうち，Ｄの後遺障害が自賠等級第９級第１０号（「神経系統の機能又は精神に障害を残し，服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」）に該当するとの点について検討する。
平成１１年６月１２日に退院した後平成１２年５月に倒れるまでのＤの生活状況をみると，「終身労務に服することができないもの」（第３級第３号）とまではいえないのは明らかであるから，結局，本件等級認定のとおり第９級第１０号にとどまるのか，それとも「特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」（第５級第２号）あるいは「軽易な労務以外の労務に服することができないもの」（第７級第４号）といえるかどうかが問題である。原告Ａの観察を前提にすると，Ｄは日常生活にもかなり不自由していたということになりそうであるが，一方で，話をすることができなかったわけではないし，新しいことをおぼえて身につけることも内容によっては多少はできたという（乙１５，原告Ａ）。実際に，指導を受けてリハビリテーション
を行っていた。リハビリテーションの状況によっては，症状が改善する可能性はあったとも考えられる。これらの事実関係を前提にすると，本件等級認定の上記判断に誤りがあるとまではいえない。
以上のとおり，本件等級認定の判断は正当と評価することができるので，当裁判所もこの判断を採用する。被告の主張するとおり，Ｄの後遺障害は自賠等級第９級であり，その症状固定時期は平成１１年６月１２日と判断する。
３ 争点(3)（損害額）について
(1) 傷害慰謝料 ６０万円
本件事故の態様，傷害の部位，程度，入院期間のほか，Ｄに２５％の過失割合があることなどの事情を総合的に考慮し，傷害慰謝料は６０万円とする。
(2) 後遺障害逸失利益 ４４４万０１７８円
証拠（甲３４，原告Ａ）によれば，Ｄは，本件事故前，高血圧の持病はあったものの日常生活に支障はなく，入院の経験もなかったこと，ボランティアで山梨県陸上競技協会の仕事をするなどして元気に活動していたことが認められる。したがってＤには就労能力があり就労の蓋然性もあったといえるので，基礎収入としては，賃金センサス平成１１年第１巻第１表産業計・企業規模計・男性労働者学歴計・６５歳以上の平均年収額である３９０万７０００円を採用する。
平成１１年簡易生命表によれば７４歳男性の平均余命は１０．８９年であるから，その約半分の５年間は就労できたものと考え，ライプニッツ係数は５年の４．３２９４を採用する。
労働能力喪失率は，自賠等級第９級であるから３５％である。
したがって後遺障害逸失利益は以下のようにして算出され，５９２万０２３８円となる。
3,907,000×0.35×4.3294≒5,920,238
これに２５％の過失相殺をすると４４４万０１７８円である。
(3) 後遺障害慰謝料 ５２０万円
後遺障害の部位，程度，自賠等級第９級であること，Ｄに２５％の過失割合があることなどの事情を総合的に考慮し，後遺障害慰謝料は５２０万円とする。
(4) 保険金の支払いについて
基本的事実関係（第１の）において指摘したとおり，Ｄには自動車保険の保険金が支払われている。しかし，これをもって上記～のいずれかの項目の損害が補されたと認めるだけの証拠はないから，本件訴訟においては損害の補があったものとしてはあつかわない。
(5) 弁護士費用 ９９万９８２２円
上記(1)～(3)の合計額は１０２４万０１７８円であるから，この金額をおもな基準とし，本件事案の内容や審理経過をも考慮し，弁護士費用は９９万９８２２円とする。弁護士費用を含めた損害合計額は１１２４万円である。
４ 結論
被告らに対し，
1 原告Ａは５６２万円とこれに対する事故日である平成１１年４月２７日から支払いずみまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金
2 原告Ｂと原告Ｃはそれぞれ２８１万円とこれに対する事故後である平成１６年３月２２日から支払いずみまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金
を各自連帯して支払うよう求めることができる。原告らの請求はこの限度で理由がある。
甲府地方裁判所民事部
裁判官 倉 地 康 弘
最終更新：2005年10月14日 16:17
