判 決
主 文
１ 被告は原告に対し１１３万４０００円とこれに対する平成１７年４月１２日から支払いずみまで年５％の割合による金員を支払え。
２ 原告のそのほかの請求を棄却する。
３ 訴訟費用は２０％を原告の８０％を被告の負担とする。
４ この判決は第１項にかぎり仮執行をすることができる。
事実および理由
第１ 請求
被告は原告に対し１４１万７５００円とこれに対する平成１７年４月１２日から支払いずみまで年５％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 基本的事実関係（当事者間に争いがないか，かっこ内の証拠等により認める）
(1) 当事者
原告は，建設コンサルタント，測量調査土木建築設計監理等を目的とする株式会社である。
原告は，昭和５３年にＡが中心となって同族会社として設立した会社であり，その当時の代表取締役はＡであった。現在の原告の代表取締役はＢであり，ＡとＢの間には原告の経営権をめぐって紛争が存在する。（甲５，乙７）
被告は信用金庫である。
(2) 普通預金口座の存在
原告は，平成１４年２月５日，被告北支店に普通預金口座を開設した（以下「本件口座」という）。原告はまた，同年６月１０日，同支店に公共工事前払金専用の普通預金口座を開設した。いずれも開設の手続をしたのはＢであり，通帳には「株式会社浅川工営代表取締役Ｂ様」と印字されている（甲１の１・２）。
(3) 出金禁止
平成１６年２月２３日，原告会長の肩書きのある名刺をもったＡが，原告取締役の名刺をもったＣとともに被告北支店を訪れ，原告において「株主の偽造」が発覚したなどとして，原告の普通預金口座からの払戻しを停止するよう要請した。Ａが持参した同月１６日付けの原告の株式会社登記履歴事項全部証明書の役員欄にはＡでなくＢが代表取締役と記載されていたが，北支店職員はＡの申出に応じ，本件口座を出金禁止とした。なお，この出金禁止は，自動振替契約がされている公共料金等の出金やインターネットバンキングによる出金には及ばない。（甲７，乙１，２，３の１・２，４の１・２，１６，弁論の全趣旨）
Ｂは，３月１日，本件口座から払戻しをしようとしたができなかった。北支店職員に問い合わせ，Ａの要請により出金禁止となったことを知った。
(4) Ａから被告へのはたらきかけ（乙５，６，弁論の全趣旨）
ＡとＣは，３月１０日にも被告北支店を訪れ，役員欄に代表取締役Ａ，取締役Ｃとの記載のある同日付けの原告の株式会社登記現在事項全部証明書を示して，原告の普通預金口座からの預金の払戻しを求めた。Ａは３月１５日にも北支店を訪れて同様の要請をした。北支店職員は，通帳と届出印の持参がないこと，原告に内部紛争が生じていることを理由にいずれもこれを拒絶した。
(5) 仮処分決定（乙７）
Ｂは，「Ｂは原告の議決権を有する唯一の株主であるが，Ｂの関与しないところで，平成１６年２月２３日に臨時株主総会，取締役会が開催されたことを前提に原告の株式会社登記簿の役員欄が変更された」などと主張して，原告を債権者，Ａほか２名を債務者とする仮処分命令を甲府地方裁判所に申し立てた。Ａとともに債務者とされたのはＤとＣであり，いずれもその当時原告の株式会社登記簿上取締役となっていた。その申立ての趣旨は，Ａが原告の代表取締役の地位にないこと，ＤとＣが原告の取締役の地位にないことを仮に定める，Ａらは原告の代表取締役，取締役を称するなどして原告の業務を妨害してはならない，というものであった。
甲府地方裁判所は，４月１６日，原告の申立てをいずれも却下するとの決定をした。
(6) 入金禁止（乙７，弁論の全趣旨）
Ａは，甲府地方裁判所の仮処分決定が出た後の４月１９日，被告北支店を訪れ，仮処分決定正本を示して，原告の代表者をＡに変更する手続をするよう求めた。被告は，検討の結果，同月２２日，Ａを原告の正当な代表者とあつかうものとし，ただ当面預金取引は新しい口座を開設して行い，既存口座の代表者変更手続については仮処分決定の抗告審の結果にしたがうこととして，それまでの間，既存口座の入出金を禁止することを決め，ただちに実行した。
(7) 本件口座への振込みと返金（甲２，乙１４の２，１５の１）
山梨県は，４月２７日，同県富士北麓・東部振興局大月林務環境部から原告に対する測量設計業務委託料の支払いとして，１４１万７５００円を本件口座に振り込んだ（仕向銀行は山梨中央銀行）（以下「本件振込金」という）。被告は，本件口座につき入金禁止の措置をとっていたため，本件振込金をいったん別段預金口座に入金したが，同日中に仕向銀行である山梨中央銀行に返却した。
(8) 供託とＡへの払渡し（甲３，４）
山梨県（富士北麓・東部振興局）は，４月３０日，「原告に対して１４１万７５００円を弁済しようとしたが，指定口座であった本件口座が原告の都合により入金不能となっており，原告はこれを受領することができない」として，甲府地方法務局に対し，原告を被供託者として１４１万７５００円を弁済供託した（以下この供託金を「本件供託金」という）。同地方法務局は同日，原告に宛てて供託通知書を発送し，Ｂはまもなくこれを受領した。
Ａは，本件振込金が返却された顛末を被告職員から聞き，５月６日，甲府地方法務局を訪れ，原告の代表取締役として本件供託金の還付請求をした。ただし，Ａは供託通知書を入手できなかったので，「供託通知書が紛失したため添付することができない」と虚偽の申告をし，供託規則２２条２項７号，３０条の定める催告払い（※）によることを請求した。同地方法務局では，催告払いの手続をとったうえ，同月２４日，本件供託金を原告代表取締役としてのＡに払い渡した。
※ 供託規則３０条の定める催告払いの手続は次のとおりである。
供託官は，利害関係人に対し，供託物の払渡しに異議があればその理由を記載した異議申立書を一定期間内に提出すべきことを通知する。ただし，利害関係人が知れないときまたは利害関係人に対して通知をすることができないときは，通知に代えて，そのことを公告する。
供託官は，異議申立書の提出がないときまたは異議の申立てを理由がないと認めるときは，供託物の払渡しの手続をする。
(9) 仮処分決定に対する抗告とその結果（甲５，６，１４，１９，弁論の全趣旨）
Ｂは甲府地方裁判所の仮処分却下決定に対して原告として抗告するとともに，申立ての趣旨を追加，特定した。
抗告を受けた東京高等裁判所は，１０月１３日，次のとおり決定した（原文どおり）。
１ 原決定を取り消す。
２ 本案確定に至るまで，次のとおり仮に定める。
(1) 申立外Ｂが抗告人の代表取締役の地位にあること
(2) 申立外Ｂ及び同Ｅが抗告人の取締役の地位にあること
(3) 相手方Ａが抗告人の代表取締役の地位にないこと
(4) 相手方Ａ及び同Ｄが抗告人の取締役の地位にないこと
(5) 相手方Ｃが，平成１６年２月２３日に開催されたとされる臨時株主総会において，取締役に選任されたことによる抗告人の取締役の地位にないこと
３ 相手方らは，抗告人の代表取締役や取締役を称するなどして，抗告人の業務を妨害してはならない。
４ 申立費用は，原審，抗告審とも相手方らの負担とする。
Ａらはこれを不服として特別抗告をしたが，最高裁判所は１２月１３日，抗告を棄却する決定をした。
Ｂは，１０月１３日，甲府地方法務局に対し，抗告審決定のとおりに原告の株式会社登記簿の役員欄の抹消登記をすること（※）を申請し，同地方法務局登記官は同月１８日，そのとおりの登記をした。
※ 正確にいうと，平成１６年２月２６日に登記された下記の就任登記の抹消と下記の退任登記の抹消
取締役Ｃ，Ａ，Ｄ
代表取締役Ａ
取締役Ｂ，Ｅ，Ｃ
代表取締役Ｂ
２ 原告の主張
原告は被告に対し，債務不履行または不法行為に基づき，１４１万７５００円の損害賠償とこれに対する訴状送達の翌日である平成１７年４月１２日から支払いずみまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払いを求める。この請求の根拠としては次のことがあげられる。
被告北支店の職員は，平成１６年２月２３日，原告の金融情報（被告北支店に原告の普通預金口座が開設されていること，その口座番号と残高，原告のすべての売掛金はこの口座に入金されることなど）をＡに漏らした。被告の協力を得たＡは，原告の金銭をだましとるという目的で同月２６日に原告の株式会社登記簿役員欄を改変した。被告はさらに，本件振込金をＡが取得できるようにするため，本件口座に入金禁止措置をとったという理由でこれを仕向銀行に返却した。その結果Ａは本件供託金の払渡しを受けた。
本件振込金は平成１６年４月２７日に原告の預金として有効に成立している。
被告は，本件振込金の振込みがあったこと，これを仕向銀行に返却したことを，Ａには伝えたがＢには伝えなかった。
④ 被告は，本件口座を出金禁止，入金禁止にしたことをＢに通知しなかった。
被告の主張する事実関係を前提にしても，本件口座を出金禁止にするだけならまだしも，入金禁止にする理由はない。
平成１６年５月当時，原告の株式会社登記簿上はＡが代表取締役でＢは取締役ですらなかったから，Ｂには，Ａが本件供託金の払渡しを受けるのを阻止する手段がなく，原告には過失がない。
３ 被告の主張
(1) 入出金禁止措置についての正当な事由の存在
ア 被告が本件口座に入出金禁止の措置をとった平成１６年４月２２日当時，以下の事実があった。
原告の株式会社登記簿上はＡが代表取締役とされており，被告はこれを了知していた。
平成１６年３月２２日，被告北支店の原告の前払金専用口座に，山梨県（峡北地域振興局）から３４１万円の振込みがあった。被告は，事前に通知を受けていたため，前払金保証をしていた東日本建設業保証株式会社とあらかじめ協議し，さらに同社とＢが協議した結果，振込みがあった後ただちにＢが払戻しを受け，これを同社に振り込むという手続をとることにした。そして，３月２２日，Ｂはこのとおりの手続をし，この振込金について実質的な組戻しが行われた。したがって，Ｂ自身，原告の代表者の地位をめぐる紛争中に原告口座への振込みがある場合，被告北支店に入金される以前の段階で支払元との話しあいにより処理すべきであること，少なくとも紛争発生前のように当然には入出金ができない状況にあることを認識していた。
平成１６年４月１６日，甲府地方裁判所はＢが原告としてした仮処分命令の申立てを却下し，同月１９日に被告はこれを了知した。
④ Ａは従前から被告に対し本件口座からの払戻しを要求していた。
イ 甲府地裁の仮処分却下決定が出たことにより，本件口座が真に原告の口座であるという前提は崩れており，客観的にはこれが「原告ことＢ」個人の口座になっている可能性もあった。一方，本件振込金が法人としての原告に宛てられたものであることは従前の経緯や為替発信票から明らかであった。この場合，被告が漫然と本件口座への入金を許し，Ｂからの払戻請求に応じれば，その後Ａを代表取締役とする原告からも請求を受け，二重の支払いを強いられる危険がある。このような二重払いの危険から自己防衛をするための手段のひとつとして，金融機関である被告は，信義則上，本件口座に入出金禁止の措置をとり，まずもって預金債権を成立させないようにすることができる。これは，普通預金契約約款１１(2)の事由のうち「（この）預金口座
の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合」に準じるものとして理由づけることができる（※）。
※ 本件口座の預金取引に適用される普通預金契約約款（乙８）１１(2)は次のとおり定めている。「次の各号の一にでも該当した場合には，当金庫はこの預金取引を停止しまたは預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。（中略） この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合」
さらに，振込取引において，被仕向銀行たる被告は，委任契約の受任者として，委任者たる仕向銀行に対し，善良な管理者の注意をもって振込事務を処理する義務を負っている。仕向銀行およびこれに振込を委託した依頼人の意思が法人たる原告に本件振込金を交付することであることが明らかな以上，被告が上記各事情を認識しながら漫然とこれを本件口座に入金し，Ｂからの払戻請求に応じることは，この善管注意義務に違反する。入出金禁止の措置はこの善管注意義務に基づくものである。
ウ 以上のとおり，被告のした入出金禁止の措置は正当であり，被告は原告に対して損害賠償義務を負わない。
(2) 仕向銀行の追認による組戻し
被告は本件振込金を直接Ａに交付しておらず，Ａの口座に入金してもいない。仕向銀行に返却したのであり，仕向銀行および振込依頼人である山梨県も，あらためて被告に資金の受入れを求めることなく，その返却を受けた。したがって仕向銀行の追認による組戻しが成立したと評価することができる。山梨県の供託の理由も「被供託者の都合により入金不能となって（いる）」ということであり，被告の入出金措置を問題にするものではない。
(3) 因果関係の不存在または過失相殺
Ｂは，本件供託金の存在を知りながら，２０日あまりの間何の手段も講じずいたずらにＡへの払渡しを許し，みずから原告の損害を招いた。万一被告のあつかいに過失があったとしても，これと原告の損害との間には因果関係がない。少なくとも相当程度の過失相殺をすべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 前提となる事実
法律上の問題を検討するに先立ち，当裁判所は以下の事実を前提事実として認定する（基本的事実関係として摘示した事実のほか，かっこ内の証拠等による）。
(1) 原告の内部事情
ア Ｂは，平成１３年１１月までに原告の株主となり，以後，原告の議決権を有する唯一の株主かつ代表取締役として原告の経営にあたってきている（甲５，乙２）。
イ 平成１６年２月２３日当時，原告の取締役はＢ，Ｅ，Ｃの３人であり，代表取締役はＢのみであった（甲５，乙２）。
ウ Ａは，平成１６年２月２３日に原告の臨時株主総会と取締役会が開催され，Ｂ，Ｅ，Ｃが取締役を退任し，Ａ，Ｄ，Ｃが新たに取締役に選任され，Ａが代表取締役に選任されたとする書類をＢに無断で作成し，これを使って登記申請をした。その結果，同月２６日，この書類どおりに原告の株式会社登記簿役員欄が変更された。（甲５，乙２，５）
エ Ｂは３月１日以降このことを知り，甲府地裁に対して原告を債権者として仮処分命令を申し立てた。甲府地裁は申立てを却下したが，抗告審である東京高裁は１０月１３日，Ｂの言い分を全面的に採用して申立てを認容する決定をした。
オ Ｂは同日この決定を添付して登記抹消申請をし，２月２６日にされた原告の株式会社登記簿役員欄の登記は抹消された。
(2) 本件口座の帰属
本件口座は，平成１４年２月，原告の代表取締役であるＢが原告のために開設した口座であり，普通預金契約は原告と被告の間で成立しており，この口座の預金債権は原告に帰属する。
(3) 被告の認識
ア 被告北支店職員は，平成１６年２月２３日，原告の経営権をめぐってＢとＡの間に紛争が存在することを知った。
イ Ｂは，３月１日，本件口座が出金禁止となったことを被告北支店職員から説明されると，これに対し，Ａがした登記は不実の登記であり，近いうちに甲府地裁に仮処分命令の申立てをするので，被告がＡの利益を図り原告に損害を与えた場合は被告を訴えるという趣旨の話をした（争いがない）。
ウ 被告北支店職員は，本件口座の通帳と届出印を所持しこれを管理しているのはＢであると認識していた。しかし，入金禁止の措置をとったことをＢには伝えなかった。（弁論の全趣旨）
エ ４月２７日に本件振込金が着金した後，被告北支店職員はただちにＡに連絡し，新口座を開設して振込先をそちらに変更する手続をとるよう伝えた。Ａからは，山梨県は従前の指定口座以外の口座には振り込めないとの返答があった。同支店のＦ支店長は，山梨県土木総務課に電話してそのことを確認した後，本件振込金を仕向銀行である山梨中央銀行に返却した。山梨県富士北麓・東部振興局大月林務環境部の職員から入金不能の理由につき問い合わせの電話があったため，Ｆ支店長は経緯を説明した。（弁論の全趣旨）
翌２８日，山梨県出納局職員から被告北支店に電話があり，県としては，供託をするか戻入事故繰越により処理するとのことだった。以後県からの連絡はなかった。（弁論の全趣旨）
被告北支店職員は，本件振込金を返却したことをＡには伝えたがＢには伝えなかった（弁論の全趣旨）。
２ 被告の債務不履行について
(1)「入出金禁止」の意味
原告が問題とするのは被告が本件振込金を本件口座に入金しなかったことである。本件口座の預金取引に適用される普通預金契約約款３(1)は，「この預金口座には，為替による振込金を受入れます」と定めている（乙８）。一方，同約款１１は，被告が「預金取引を停止（すること）」ができる場合を定めている。ここに「預金取引の停止」とは，被告が普通預金契約上の諸債務の履行から一時的に解放されることをいうものと解される。普通預金契約は，金銭消費寄託を中心とする役務の提供を目的とする期間の定めのない継続的契約であり，この契約に基づく個別取引（預入れ，証券類の取立てなど）を行うための枠組みを設定する「枠契約」とみることができるから，「取引停止」も，枠契約としての普通預金契約上の債務についての停止と，すでに発
生した普通預金債権の弁済の停止に分けて考えることができる。前者を「口座利用の停止」，後者を「払戻しの停止」と呼ぶことにする（以上につき中田裕康「銀行による普通預金の取引停止・口座解約」金融法務事情１７４６号１６頁参照）。本件において被告のいう出金禁止は「払戻しの停止」に，入出金禁止は「口座利用の停止」に該当するということができ，本件で問題となるのは，払戻しの停止ではなく口座利用の停止である。
被告の主張は，本件では約款１１(2)の「（この）預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合」に準じる事由が存在するから，口座利用の停止をする要件がそなわっており，本件振込金を本件口座に入金しなくても債務不履行にはならないというものである。普通預金口座が各種取引に利用されていることからすると，口座利用の停止がその預金者に重大な経済的不利益を生じさせることは十分考えられるのであり，これを発動するためには，約款１１(2)に明確に該当する事由か，これに準じるやむをえない事由が存在することが必要であると解すべきである。以下，この観点から検討する。
(2) 口座利用を停止する理由の有無
平成１６年４月２２日に被告が本件口座の口座利用を停止した際，被告は， 原告の株式会社登記簿上Ａが代表取締役となっておりＢは取締役にすらなっていないこと， Ｂが原告を債権者として申し立てた仮処分命令の申立てが甲府地裁で却下されたことを知っていた。被告の主張の根拠はおもにこの２点にあると解される。しかし，基本的事実関係として摘示した事実と上記１の事実によれば次のことを指摘することができる。
本件口座はＢが原告のために開設したものであり，その管理もずっとＢが行ってきた。そして，平成１６年２月２３日にＡが持参した原告の株式会社登記履歴事項全部証明書でも，原告の代表取締役はＢであった。したがって，少なくとも平成１６年２月以前の段階では，本件口座が法人としての原告に帰属することに疑いを抱く事情はなかったのである。Ａはこれを全面的に否定する主張をしたかもしれないが，一方，Ｂも，３月１日，被告職員に対して自己の立場の正当性を主張し，仮処分等の法的手段によってその主張を貫くことを宣言していたのであり，それまでの預金取引の実績も考慮すれば，Ｂの主張を軽くあつかうことはできなかったというべきである。Ａはその後役員欄が変更された株式会社登記現在事項全部証明書を被告に示しているが，
登記が真実を反映しない場合のあることは被告も承知していたはずである。したがって，Ａが代表取締役となった登記が存在するということだけでは，Ａの主張の正当性を認めるには不十分である。ましてや，本件口座がその開設当初から法人としての原告に帰属しないものだったと断定することはとうていできない。むしろ，上に述べたような事情によれば，本件口座は真に原告の口座として開設されたが，その後ＢとＡの間で紛争が生じたと考えるのが自然である。そうであれば，それは原告の内部で紛争が生じたというにすぎず，これを「（この）預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合」に準じるものと評価することはできない。
甲府地裁が仮処分命令の申立てを却下したことは，たしかにＢの立場を弱めるものであったが，地裁の決定ですべてが決まるのではなく抗告審の審理の結果これがくつがえされる可能性があることは被告も当然承知すべきことである。したがって，甲府地裁の仮処分却下決定の存在も，本件口座が法人としての原告に帰属するか否かを判断する決め手にはならない。
被告は二重払いの危険を指摘するが，二重払いの危険を避けるためには払戻しの停止をすれば足りる。口座利用の停止までする必要はない。被告の主張の真意は，いったん本件振込金が本件口座に入金されてしまえば，払戻しを停止しているため，ＢもＡも払戻しをすることができず，その結果，原告の正当な代表取締役であると主張するＡから被告が非難される危険がある，ということなのかもしれない。しかし，本件口座が山梨県からの支払いの振込口座に指定されたのは原告側の事情であり，ＢとＡの間で紛争が生じたのも原告側の事情である。本件振込金を本件口座に入金したことをもって被告が原告を名乗る者から非難されるいわれはない。被告の主張する二重払いの危険によって口座利用の停止を正当化することはできない。
(3) 被告のその他の主張について
被告の主張するその他の正当化事由については次のとおり判断する。
被告は，Ｂは平成１６年３月の段階でＡとの紛争発生前のように当然には本件口座に入出金できない状況にあることを認識していたと主張するが，３月当時はまだ口座利用の停止までは行われていなかったのであり，Ｂがそのことを知ったということもないから，この主張は理由がない。
被告は，仕向銀行に対する善管注意義務からも本件振込金を本件口座に入金しなかったことを正当化できると主張するが，振込取引における被告の義務をいうならば，依頼どおりの口座に入金するのがその中心的な義務というべきだから，この主張も理由がない。
被告はまた，本件振込金については仕向銀行の追認により組戻しが成立したと評価できることをもって原告に対する義務違反はないとも主張する。たしかに仕向銀行との間で被告の行為が不当と評価されることはないかもしれないが，本件で問題となっているのは原告と被告の間の預金契約上の義務であり，仕向銀行との関係とは異なるから，この被告の主張も理由がない。
(4) まとめ
上に述べたところによれば，本件において約款１１(2)に明確に該当する事由が存在しないことは明らかであるし，これに準じるやむをえない事由があったということもできない。被告が本件口座について口座利用を停止し，本件振込金を本件口座に入金しなかったことを正当化することはできない。したがって被告が本件振込金を本件口座に入金せずに返却したことは原告に対する債務不履行になる。
３ 損害と過失相殺
(1) 損害
Ａは，原告の真の代表取締役であるＢに無断で，原告を名乗って本件供託金の払渡しを受けた。その結果，原告は，本来取得できたはずの本件供託金を取得することができなくなり，この金額に相当する損害を被った。
山梨県が弁済供託をしたのは，被告が本件振込金を返却したためである。この山梨県のとった行動は，債務を弁済しようとする者の行動として通常ありうる行動であり，被告はこのことを当然予測することができた。また，被告は，それまでのＡとのやりとりの中で，Ａが本件振込金を取得したいという希望を有していたことを承知していたはずであり，本件振込金を返却した場合，Ａがそれを取得するための行動にでるであろうことも当然予測できた。したがって，原告に生じた損害は被告が予見することができたものであるから，被告は債務不履行に基づきこの損害を賠償する義務を負う。
(2) 過失相殺
Ｂの行動については，以下の点を指摘することができる（上記認定事実のほか，原告代表者Ｂの尋問結果により認める）。
ア Ｂは，平成１６年４月２２日すぎ頃，山梨県（富士北麓・東部振興局）からの通知により，山梨県から本件口座に対して本件振込金が振り込まれることを知った。
イ Ｂは，そのときまでに，Ａが２月下旬以降被告北支店に対して預金払戻要求をするなど本件口座に入金される資金を取得しようとして種々画策していること，原告の株式会社登記簿が勝手に変更されたこと，原告を債権者とする仮処分命令の申立てが甲府地裁で却下されたことを知っていたが，本件振込金について被告北支店に対し何らかの行動を起こすことはしなかった。
ウ Ｂは，５月初め，供託通知書を受領し，山梨県が甲府地方法務局に本件供託金を弁済供託したことを知ったが，同地方法務局に対して何らかの行動を起こすことはしなかった。
もし，Ｂが，４月２２日の直後に被告北支店を訪れていれば，被告が本件口座について口座利用の停止をしたことを知ることができたのだから，すぐに山梨県（富士北麓・東部振興局）に対してはたらきかけをするなどして，本件振込金の返却，その後の弁済供託という事態にいたることを防止できた可能性がある。また，Ａは供託通知書を入手することができなかったため，本件供託金の還付請求をするに際し，催告払いの請求をし，同地方法務局はこれに応じて催告払いの手続をしている。そのため，Ａが還付請求をしたのは５月６日であるのに，実際に払渡しがされたのは同月２４日になったのである。もし，Ｂが同地方法務局に出頭し，供託通知書を示して，仮処分の手続をしていることなどの事情を説明していれば，Ｂは利害関係人としてあつかわ
れ，催告払いの手続において異議申立書を提出することができたはずである。そうすれば，本件供託金がＡに払い渡されることはなかったであろう。このような事情を前提にすると，損害の発生についてはＢの側にも落ち度があったといわざるをえず，Ｂは原告の代表取締役であるから，このＢの落ち度は原告の過失と評価される。
一方，被告は，本件口座の管理をＢがしていることを知りながら，本件口座について口座利用の停止をしたことも，本件振込金を返却したことも，すぐにはＢに伝えなかった。被告がこれらを伝えていれば，Ｂの行動もまた違ったものになった可能性がある。
これらの事情を総合的に考慮し，原告に生じた損害について２０％の過失相殺をする。
(3) まとめ
被告の債務不履行により原告には１４１万７５００円の損害が発生した。これに２０％の過失相殺をすると１１３万４０００円である。原告は被告に対し債務不履行に基づきこの金額とこれに対する請求（訴状送達）の翌日である平成１７年４月１２日から支払いずみまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金を請求することができる。原告の請求はこの限度で理由がある。
甲府地方裁判所民事部
裁判官 倉 地 康 弘
最終更新：2005年10月25日 14:50
