平成１７年１１月２５日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官
平成８年(行ウ)第４８号 事業認定取消請求事件（第１事件）
平成１２年(行ウ)第４号 収用裁決取消請求事件（第２事件）
口頭弁論終結日 平成１７年４月２２日
判 決
当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり
主 文
一 第１事件
別紙原告目録１記載の原告らの請求をいずれも棄却する。
二 第２事件
１ 別紙原告目録２及び３の原告らの別紙裁決目録１記載の権利取得裁決の取消しを求める訴えのうち、原告イ、原告ロ及び同ハに係る部分をいずれも却下する。
２ 別紙原告目録２及び４の原告らの別紙裁決目録２記載の権利取得裁決の取消しを求める訴えのうち、原告ニ、同ホ、同ヘ、同ト及び同チに係る部分をいずれも却下する。
３ 別紙原告目録２及び３の原告らの別紙裁決目録１記載の明渡裁決の取消しを求める訴えをいずれも却下する。
４ 別紙原告目録２及び４の原告らの別紙裁決目録２記載の明渡裁決の取消しを求める訴えをいずれも却下する。
５ 別紙原告目録２及び３の原告ら（上記１の原告らを除く）の別紙裁決目録１記載の権利取得裁決の取消請求をいずれも棄却する。
６ 別紙原告目録２及び４の原告ら（上記２の原告らを除く）の別紙裁決目録２記載の権利取得裁決の取消請求をいずれも棄却する。
三 全事件
訴訟費用は、全事件を通じて原告らの負担とする。
【略称】
以下においては、次のとおり、各事項について略称を用いる。
第１事件原告ら 別紙原告目録１記載の原告らの総称
第２事件原告ら 別紙原告目録２ないし４記載の原告らの総称
被告東京都知事 第１事件被告東京都知事
被告収用委員会 第２事件被告東京都収用委員会
処分組合 第１事件の起業者である東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合
法 平成１３年法律第１０３号による改正前の土地収用法
廃棄物処理法 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）
本件事業 日の出町二ツ塚廃棄物広域処分場建設事業
本件事業認定 本件事業について、建設大臣（当時）が平成７年１２月２０日付けで行った別紙事業認定目録記載の事業認定
本件申請書 本件処分場建設事業に係る本件事業認定の申請書
本件起業地 本件事業認定の起業地
本件共有地 別紙物件目録１及び２記載の共有地の総称
評価条例 東京都条例第１０７号による改正前の東京都環境影響評価条例（昭和５５年１０月２０日条例第９６号）
本件処分場 日の出町二ツ塚廃棄物広域処分場
谷戸沢処分場 日の出町谷戸沢廃棄物広域処分場
公害防止協定 日の出町谷戸沢廃棄物広域処分場に係る公害防止協定
本件環境影響評価 本件処分場建設の実施が環境に及ぼす影響について、東京都環境影響評価条例に基づいて行った環境影響評価
保全検討委員会 日の出町谷戸沢廃棄物広域処分場保全検討委員会
保全調査委員会 日の出町谷戸沢廃棄物広域処分場環境保全調査委員会
２９号事件裁決 東京都収用委員会が平成１１年１０月４日付けで行った平成８年第２９号事件の権利取得裁決及び明渡裁決の総称
２９号事件権利取得裁決 ２９号事件の権利取得裁決のみを指す
２９号事件明渡裁決 ２９号事件の明渡裁決のみを指す
３０号事件裁決 東京都収用委員会が平成１１年１０月４日付けで行った平成８年第３０号事件の権利取得裁決及び明渡裁決の総称
３０号事件権利取得裁決 ３０号事件の権利取得裁決のみを指す
３０号事件明渡裁決 ３０号事件の明渡裁決のみを指す
本件収用裁決 ２９号事件裁決と３０号事件裁決の総称
【目 次】
第１ 請求の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第２ 被告らの答弁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第３ 事案の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１ 事案の骨子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
２ 法令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
３ 前提となる事実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
(1) 当事者等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
(2) 本件事業認定及び本件収用裁決に至る経緯・・・・・・・・・・・２０
(3) 環境影響評価手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
(4) 本件収用裁決申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
(5) 本件収用裁決・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
第４ 争点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
第５ 当事者の主張の要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
第６ 認定事実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
１ 本件事業認定申請に至る経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
(1) 本件起業地選定の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
(2) 環境影響評価書の作成及びその内容・・・・・・・・・・・・・・３２
２ 本件事業認定申請の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
(1) 本件処分場の事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
(2) 本件処分場の主要施設概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
３ 谷戸沢処分場に関する環境調査等・・・・・・・・・・・・・・・・４０
(1) 谷戸沢処分場の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
(2) 公害防止協定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
(3) 細目協定による維持管理基準値・・・・・・・・・・・・・・・・４１
(4) 事業認定処分前に行われた谷戸沢処分場に関する環境調査の結果・４４
(5) 事業認定処分後に行われた谷戸沢処分場に関する環境調査及びその
結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０
(6) 別訴鑑定の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４
(7) 本件鑑定の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５
４ 本件収用裁決の手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６
(1) 処分組合による物件調書作成手続等・・・・・・・・・・・・・・７６
(2) 審理手続の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８
(3) 被告収用委員会による現地調査の実施・・・・・・・・・・・・・８１
(4) 本件収用裁決の要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２
５ 代執行の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２
第７ 第１事件についての判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２
１ 事業認定の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２
２ 法２０条１号該当性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２
３ 法２０条３号該当性（争点１、(2)）・・・・・・・・・・・・・・・８３
(1) 法２０条３号の解釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３
(2) 本件事業によって得られる公共の利益・・・・・・・・・・・・・８３
ア 事業の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３
イ 本件事業によって得られる公共の利益・・・・・・・・・・・・８５
ウ 事業の必要性についての原告らの反論・・・・・・・・・・・・８５
(3) 本件事業によって失われる利益 ・・・・・・・・・・・・・・・８６
ア 本件処分場の安全性審査方法・・・・・・・・・・・・・・・・８６
イ 本件処分場についての安全性審査・・・・・・・・・・・・・・８７
(ア) 有害物質の漏出防止対策・・・・・・・・・・・・・・・・・８７
(イ) 地質の安定性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５
(ウ) 本件事業が環境に及ぼす影響・・・・・・・・・・・・・・・９９
ウ 谷戸沢処分場の環境汚染問題・・・・・・・・・・・・・・・１０２
(ア) 谷戸沢処分場の環境汚染問題の本件処分場についての安全性審
査における位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０２
(イ) 原告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０３
(ウ) しゃ水シートの補修・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０３
(エ) 地下水集排水管のデータの時系列変化・・・・・・・・・・１０３
(オ) 本件事業認定処分前の各種データの評価・・・・・・・・・１０５
(カ) 本件事業認定処分後の各種データの評価・・・・・・・・・１０６
(キ) 小活・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０９
(ク) 原告らの主張の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１０
(ケ) 結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２３
エ 本件処分場から地下水汚染が始まっている旨の主張の当否・・１２４
(4) 本件事業認定の法２０条３号該当性・・・・・・・・・・・・・１２５
ア 得られる公共の利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２５
イ 失われる利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２５
ウ 得られる公共の利益と失われる利益の比較衡量・・・・・・・１２６
３ 法２０条４号該当性（争点１(3)）・・・・・・・・・・・・・・・１２６
４ 本件事業認定の手続違法の有無（争点１(1)）・・・・・・・・・・１２７
(1) 起業地選定手続の瑕疵の主張の当否・・・・・・・・・・・・・１２７
(2) 環境影響評価手続等の違法の主張の当否・・・・・・・・・・・１２９
５ 法２０条２号該当性（争点１(4)）・・・・・・・・・・・・・・・１３０
(1) 法２０条２号要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３１
(2) 本件事業認定処分の法２０条２号該当性・・・・・・・・・・・１３１
ア 起業者の意思・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３１
イ 起業者の法的能力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３１
ウ 起業者の経済的能力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３２
エ 起業者の実際的能力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３２
(3) 原告らの主張の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３３
ア 経済的能力の欠如の主張・・・・・・・・・・・・・・・・・１３３
イ 実際的能力欠如の主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３３
(4) 結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３５
６ 第１事件の結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３６
第８ 第２事件についての判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３６
１ 本案前の争点について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３６
(1) 原告適格の有無について（争点２(1)）・・・・・・・・・・・・１３６
ア ２９号事件裁決の取消訴訟の原告適格・・・・・・・・・・・１３６
イ ３０号事件裁決の取消訴訟の原告適格・・・・・・・・・・・１３６
ウ 原告イの原告適格・・・・・・・・・・・・・・・・・１３６
(2) 明渡裁決の取消しを求める訴えの適法性（争点２(2)）・・・・・１４１
２ 本件事業認定の違法性の承継の有無（争点２(3)）・・・・・・・・１４４
３ 本件収用裁決固有の違法性の有無（争点２(4)）・・・・・・・・・１４４
(1) 土地調書、物件調書作成手続の瑕疵の主張の当否・・・・・・・１４４
(2) 権利者の意見を述べる権利の侵害の主張の当否・・・・・・・・１４７
(3) 被告収用委員会の審理不尽の主張の当否・・・・・・・・・・・１５０
(4) 立木や工作物の権利者の認定が誤っている旨の主張の当否・・・１５１
(5) 法４７条２号、４８条２項違反の主張の当否・・・・・・・・・１５３
(6) 小活・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５３
第９ 結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５４
（別紙）
【当事者の主張の要旨】
第１ 本案前の主張（第２事件）・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５６
１ 原告適格の有無（争点２(1)）・・・・・・・・・・・・・・・・・１５６
(1) 被告収用委員会の主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５６
(2) 第２事件原告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５７
２ 明渡裁決取消請求の訴えの利益の存否（争点２(2)）・・・・・・・１５７
(1) 被告収用委員会の主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５８
(2) 第２事件原告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６１
第２ 本案の主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６２
１ 本件事業認定処分の手続違背等の違法について（争点１(1)）・・・１６３
(1) 原告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６３
ア 設置場所の選定手続の違法性・・・・・・・・・・・・・・・１６３
イ 環境影響評価手続の違法性・・・・・・・・・・・・・・・・１６６
(2) 被告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７０
２ 本件事業認定処分の法２０条３号、４号違反の主張について（争点
１(2)(3)）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７５
(1) 原告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７６
ア 主張の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７６
イ 本件処分地の立地の問題点・・・・・・・・・・・・・・・・１７６
(ア) 水源地であること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７６
(イ) 環境容量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７７
ウ 谷戸沢処分場の危険性・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７７
(ア) 意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７７
(イ) 地質の問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７７
(ウ) 谷戸沢処分場に搬入された廃棄物の危険性・・・・・・・・１７９
(エ) しゃ水シートの破損・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８０
(オ) 周辺に飛散した焼却灰・ばいじん・・・・・・・・・・・・１８９
エ 本件処分場の危険性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８９
(ア) 脆弱な地質構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８９
(イ) 地質構造から見た本件処分場の危険性・・・・・・・・・・１９１
(ウ) 被告らの主張に対する反論・・・・・・・・・・・・・・・１９２
(エ) 本件処分場の汚水漏れ・・・・・・・・・・・・・・・・・１９４
オ 被告らの主張に対する反論・・・・・・・・・・・・・・・・１９５
(ア) 危険性判断の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９５
(イ) 被告らの本件処分場が必要不可欠であるとの主張に対して・１９６
(2) 被告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９６
ア 主張の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９６
イ 本件事業によって得られる公共の利益・・・・・・・・・・・１９７
(ア) 事業の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９７
(イ) 事業計画の妥当性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９８
(ウ) 事業計画の科学的安全性・・・・・・・・・・・・・・・・１９９
(エ) 本件事業が環境に及ぼす影響・・・・・・・・・・・・・・２０３
(オ) 谷戸沢処分場に関する環境調査結果・・・・・・・・・・・２０７
(カ) 鑑定書の調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０８
ウ 本件事業によって失われる利益・・・・・・・・・・・・・・２１０
(ア) 私的な利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１０
(イ) 公的な利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１０
エ 原告ら主張に対する反論・・・・・・・・・・・・・・・・・２１１
(ア) 管理型最終処分場の危険性一般論に対する反論・・・・・・２１１
(イ) しゃ水工の危険性に対する反論・・・・・・・・・・・・・２１１
(ウ) 谷戸沢処分場による環境汚染の主張に対する反論・・・・・２１２
(エ) 本件処分場による環境汚染の危険性の主張に対する反論・・２２６
３ 法２０条２号違反の主張について（争点１(4)）・・・・・・・・・２２９
(1) 原告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２９
ア 処分組合の廃棄物処理場についての管理能力の欠如・・・・・２２９
イ 処分組合の遵法意識、財政管理能力の欠如・・・・・・・・・２３０
(2) 被告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３１
ア 起業者としての意思を有すること・・・・・・・・・・・・・２３１
イ 起業者としての能力を有すること・・・・・・・・・・・・・２３１
ウ 原告らの主張に対する反論・・・・・・・・・・・・・・・・２３３
４ 本件収用裁決の違法性の有無について（争点２(3)(4)）・・・・・・２３８
(1) 第２事件原告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３８
ア 事業認定の違法と収用裁決における違法の関係・・・・・・・２３８
イ 起業者の手続違反・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３８
ウ 起業者の意見を述べる権利の侵害・・・・・・・・・・・・・２４１
エ 被告収用委員会の審理不尽・・・・・・・・・・・・・・・・２４２
オ 立木や工作物の権利者の誤りについて・・・・・・・・・・・２４４
カ 法４７条２号、４８条２項本文違反について・・・・・・・・２４５
(2) 被告収用委員会の主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４６
ア 事業認定の違法性は収用裁決には承継されないこと・・・・・２４６
イ 調書作成手続の瑕疵の主張に対する反論・・・・・・・・・・２４７
ウ 審理不尽の主張に対する反論・・・・・・・・・・・・・・・２５３
エ 立木や工作物の権利者の認定を誤っている旨の主張に対する反論
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５７
オ 法４７条２号、４８条２項違反の主張に対する反論・・・・・２５９
【事業認定目録】
【裁決目録】
【物件目録】
【当事者目録】
【原告目録１】
【原告目録２】
【原告目録３】
【原告目録４】
（別表）
別表１ないし２１
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 被告東京都知事が、平成７年１２月２１日付けで東京都告示第１４３０の２号をもってした別紙事業認定目録記載の事業認定処分を取り消す（第１事件）。
２ 被告東京都収用委員会が別紙原告目録２、３及び４記載の原告らに対して平成１１年１０月４日付けで行った本件収用裁決をいずれも取り消す（第２事件）。
第２ 被告らの答弁
１ 第１事件
原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 第２事件
(1) 本案前の答弁
ア 原告ロ（原告目録３の２８８番）、同ハ（原告目録３の３１４番）及び同イ（原告目録３の１１７番）の別紙裁決目録１記載の各裁決の取消しを求める訴えをいずれも却下する。
イ 原告ニ（原告目録２の１番）、同ホ（原告目録２の４番）、同ヘ（原告目録２の７番）、同ト（原告目録２の９番）及び同チ（原告目録２の１１番）の別紙裁決目録２記載の各裁決の取消しを求める訴えをいずれも却下する。
ウ 第２事件原告らの別紙裁決目録１及び２記載の各裁決の取消しを求める訴えのうち明渡裁決の取消しを求める部分をいずれも却下する。
(2) 本案の答弁
第２事件原告らの請求をいずれも棄却する。
第３ 事案の概要
１ 事案の骨子
本件は、被告東京都知事が本件事業の事業認定処分をしたことについて、第１事件原告らが、本件事業認定処分には、当該事業が法２０条２号、３号、４号の要件に該当しないものであるにもかかわらず事業認定処分をした違法がある旨主張し、その取消しを求めた事案と（第１事件）、被告収用委員会が、本件事業用地取得のために本件収用裁決をしたことについて、第２事件原告らが、本件事業認定処分の違法性は被告収用委員会の裁決にも承継されることに加え、本件収用裁決の固有の瑕疵を主張して、その取消しを求めた事案（第２事件）である。
２ 法令等
（事業認定関連）
(1) 法２０条は、事業認定庁が事業の認定をすることができるための要件を規定する。そのうち、法２０条１号は、「事業が法３条各号の一に掲げるものに関するものであること」と規定し、法３条２７号は、土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業の一つとして、「地方公共団体が設置する産業廃棄物処理法による一般廃棄物処理施設」を規定する。
(2) 同条２号は、起業者が事業を遂行する充分な意思と能力を有する者であることを、同条３号は「事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること」を、同条４号は「土地を収用し、又は使用する公益上の必要があるものであること」を、それぞれ、規定する。
（収用裁決関連）
(1) 法４７条は、収用又は使用の裁決の申請が以下の各号の一に該当するときその他この法律の規定に違反するときは、収用委員会は、裁決をもって申請を却下しなければならない旨規定する。
一 申請に係る事業が第２６条第１項によって告示された事業と異なるとき
二 申請に係る事業計画が第１８条第２項第１号の規定によって事業認定申請書に添付された事業計画書に記載された計画と著しく異なるとき
(2) 法４７条の２第１項は、「収用委員会は、前条の規定によって申請を却下する場合を除くの外、収用又は使用の裁決をしなければならない。」と規定し、同２項は、「収用又は使用の裁決は、権利取得裁決及び明渡裁決とする。」旨規定する。
（環境影響評価）
(1) 評価条例（乙２２）
ア 同条例は、環境影響評価及び事後調査の手続に関し必要な事項を定めることにより、事業の実施に際し、公害の防止、自然環境及び歴史的環境の保全、景観の保持等について適正な配慮がなされることを期し、もって東京都民の健康で快適な生活の確保に資することを目的とするもの（１条）であり、第２条３号別表に掲げる事業でその実施が環境に著しい影響を及ぼすおそれがあるものとして東京都規則で定める要件に該当するものを対象事業として規定する。
イ 同条例は、事業者は、対象事業を実施しようとするときは、知事があらかじめ定める環境影響評価に係る技術上の指針（技術指針）に基づき、当該対象事業の実施が環境に及ぼす影響について調査等を行い、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した環境影響評価案及びその概要を作成し、規則で定める時期までに知事に提出しなければならないと規定する（９条１項）。
一 事業者の氏名及び住所
二 対象事業の名称、目的及び内容
三 評価書案の作成前に代替案を検討した場合にあっては、その経過
四 調査の結果
五 環境に影響を及ぼす地域並びに環境に及ぼす影響の内容及び程度
六 環境の保全のための措置
七 環境に及ぼす影響の評価
八 対象事業を実施しようとする地域及びその周辺地域で当該対象事業の実施が環境に著しい影響を及ぼすおそれのある地域
九 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
ウ 同条例は、予測及び評価の項目について、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭、日照阻害、電波障害その他の公害、植物、動物その他の自然環境、史跡、文化財その他の歴史的環境、景観等について、既に得られている科学的知見に基づき予測及び評価を行うことが可能なもののうちから選択するものと規定する（１０条）。
エ 同条例は、知事は、提出された評価書案を前記イ五の地域を管轄する市町村長等に送付するとともに許認可権者に通知し（１２条）、市町村長等の意見を聴いた上、当該対象事業に係る関係地域を定めて評価書案の概要を公示するとともに評価書案を縦覧に供し（１３条、１６条）、審査意見書を東京都環境影響評価審議会に諮問する旨規定する（１４条）。
オ 同条例は、事業者は関係地域に対する説明会を行い（１７条）、知事は、都民から意見書の提出を受けるほか（１８条）、関係区市町村の意見を求め（１９条）、公聴会を開催し（２０条）、事業者に各意見に対する見解書を提出させ（２１条）た後、審査意見書を作成し（２２条）、これを受けて、事業者が環境影響評価書（２３条）を作成して知事に提出する旨規定する。
（環境基準等）
ア 環境基本法１６条に基づく環境基準
環境基準の意義
環境基本法（平成５年法律第９１号）１６条は、政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定める旨規定し、同条を受けて、下記のような基準が定められている。 なお、環境基準のレベルは、維持されることが望ましい基準として設定されるもので、人間の健康等の維持のための最低限度としてではなく、それよりも更に進んだところを目標としてその確保を図っていこうとするものであるから、許容限度または受忍限度という性格のものではなく、より積極的に維持されることが望ましい基準をいうものであると解されている。
(ア) 水質環境基準
環境基本法１６条に基づく公共用水域の水質汚濁に係る環境上の条件につき、人の健康を保護し及び生活環境（同法２条３項で規定するものをいう。）を保全するうえで維持することが望ましい基準として「水質汚濁に係る環境基準」（昭和４６年環境庁告示５９号。乙５４別添４。以下「水質環境基準」という。なお、同基準は、旧公害対策基本法下で定められた基準であるが、環境基本法の施行に伴う関係法律整備法（平成５年法律第９２号）２条により、環境基本法１６条１項の規定により定められた基準とみなされる。この点は、下記(ウ)の土壌環境基準についても同じ。）が定められている。具体的な基準値は別表１の基準値１記載のとおりである。
(イ) 地下水質環境基準
環境基本法１６条に基づく水質汚濁に係る環境上の条件のうち、地下水の水質汚濁に係る環境基準として「地下水の水質汚濁に係る環境基準」（平成９年環境庁告示１０号。乙５４別添７。以下「地下水質環境基準」という。）が定められている。具体的な基準値は別表１２の基準値１記載のとおりである。
(ウ) 土壌環境基準
環境基本法１６条に基づく土壌の汚染に係る環境上の条件について、「土壌の汚染に係る環境基準」（平成３年環境庁告示４６号。以下「土壌環境基準」という。）が定められている。具体的な基準値は別表１３の基準値のとおりである。
イ ダイオキシン類対策特別措置法７条に基づく基準
ダイオキシン類対策特別措置法（平成１１年法律第１０５号）７条は、ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む）及び土壌の汚染に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準を定める旨規定し、同条を受けて、「ダイオキシン類による大気の汚染、水質汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準」（平成１１年環境庁告示６８号。乙５４別添２７。以下「ダイオキシン基準」という。）が定められている。具体的な基準値は以下のとおりである。
(ア) 大気 ０．６ｐｇ－ＴＥＱ／ｍ3 以下
(イ) 水質 １ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌ以下
(ウ) 水底の底質 １５０ｐｇ－ＴＥＱ／ｇ以下
(エ) 土壌 １０００ｐｇ－ＴＥＱ／ｇ以下（土壌にあっては、環境基準が達成されている場合であっても、土壌中のダイオキシン類の量が２５０ｐｇ－ＴＥＱ／ｇ以上の場合には、必要な調査を実施することとする。）
ウ 水質汚濁防止法３条１項に基づく「排水基準」
水質汚濁防止法（昭和４５年法律第１３８号）２条２項１号又は２号の要件を備える汚水又は廃液を排出する施設を設置する工場等から公共用水域に排出される排出水（同法２条５項）を規制する同法３条１項の排水基準について、排水基準を定める総理府令（昭和４６年６月総令３５号。乙５４別添２）が定められている（以下「排水基準」という。）。具体的な基準値は乙５４別添２別表第１（第１条関係）のとおりである。
エ 水道法４条に基づく基準
水道法（昭和３２年法律第１７７号）４条は水道により供給される水についての水質基準を定め、その具体的な基準について省令に委任している（昭和５３年厚生省令第５６号、平成４年厚生省令第６９号。以下「水道基準」という。）。具体的な基準値は、別表５の基準値１及び基準値２のとおりである。
オ 下水道法８条に基づく基準
下水道法（昭和３３年法律第７９号）８条は、公共下水道から河川その他の公共の水域又は海域に放流される放流水の水質の基準を定め、具体的な基準値については政令に委任している（昭和３４年政令第１４７号。以下「下水道基準」という。）。具体的な基準値は、別表１基準値２（生活環境に係る項目と一般項目部分）のとおりである。
カ 廃棄物処理法に基づく基準
(ア) 判定基準
廃棄物処理法（昭和４５年法律第１３７号）１２条は、事業者が自ら産業廃棄物を処理する場合には政令で定める処理基準に従わなければならない旨規定し、同条を受けた廃棄物の処理及び清掃に関する施行令（昭和４６年政令３００号）６条が処理基準を定めているところ、同条に基づき有害な産業廃棄物に係る判定基準について、「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める総理府令」（昭和４８年総理府令第５号。乙５４別添３。以下「判定基準」という。）が定められている。具体的な基準値は、別表９の基準値のとおりである。
(イ) 技術基準
廃棄物処理法８条の２第１項１号による一般廃棄物の最終処分場の技術上の基準について、「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令」（昭和５２年総理府厚生省令第１号。乙５４別添２１。以下「技術基準」という。）が定められている。具体的な基準値は、別表６の基準値（人の健康保護に関する項目部分）のとおりである。
３ 前提となる事実
次の事実は当事者間に争いがなく、又は後掲各証拠及び弁論の全趣旨からこれを認めることができる（証拠によって認めた事実は、認定事実の後に該当証拠をかっこ書きする。）。
(1) 当事者等
ア 原告ら
原告らのうち、第１事件原告らは、本件共有地について共有持分を有し、本件事業認定の取消しを求めている者であり、第２事件原告らは、本件共有地について共有持分（原告イについては、本件共有地上の立木についての所有権）を有すると主張し（ただし、原告らの一部の者の権利の存否については争いがある。）、別紙原告目録２の原告らは本件収用裁決（２９号事件裁決及び３０号事件裁決）の、別紙原告目録３の原告らは２９号事件裁決の、別紙原告目録４の原告らは３０号事件の裁決の取消しをそれぞれ求めている者である。
イ 処分組合
(ア) 処分組合設立の経緯
三多摩地域に所在する３２市町村（当時）は、昭和５５年１月時点において、市町村が単独あるいは一部事務組合方式で自ら最終処分場を確保しているのは、半数の１６市町村であり、残りの１６市町村は、三多摩地域外で最終処分を行い、このうち民間の最終処分場に投入しているところが１２市町村という状況にあった。また、最終処分場を確保していた１６市町村においても数年のうちに満杯となりその先の目途が立っていないところが大部分であった（乙２・２頁及び５頁）。
このため、三多摩地域の３２市町村が参画する東京都市町村連絡協議会は、このような状況を改善するため、三多摩地域の廃棄物最終処分を適正に行うため、共同して広域最終処分場を建設し管理すること、広域最終処分場の建設及び管理運営組織は、三多摩地域市町村を構成員とする組織として、その組織形態は、一部事務組合とすること等を内容とする「三多摩地域廃棄物広域最終処分基本構想」（乙２）を策定した。
そして、上記基本構想を実現するため、昭和５５年１１月１日、三多摩地域の２５市２町が、地方自治法２８４条１項の規定（平成６年６月法律第４８号による改正前）に基づき、被告東京都知事の許可を得て、一部事務組合である処分組合を設立した（乙３）。
(イ) 処分組合は、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、田無市、保谷市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村町及び瑞穂町の２５市２町（本件処分当時は２６市１町。「以下組織団体」という。）をもって組織し、組織団体が処理すべき一般廃棄物の最終処分を広域的に行うため、最終処分場の設置及び管理に関する事務を共同処理するものである（乙３）。
(2) 本件事業認定及び本件収用裁決に至る経緯
ア 谷戸沢処分場の開場と本件事業認定申請に至る経緯
処分組合は、処分組合規約に基づき最終処分場を設置することとし、昭和５６年４月２５日、日の出町谷戸沢地区の広域処分場設置につき同町の基本的同意を得、同年１２月２８日、同町と処分場設置に係る基本協定を締結した（乙４）。そして、所定の手続を経た上、昭和５７年７月２６日、東京都西多摩郡日の出町大字平井において谷戸沢処分場の建設に着手し、昭和５９年４月１日、同処分場を開場し、廃棄物の埋立を開始した（乙４）。
谷戸沢処分場は、廃棄物の埋立容量が２６０万ｍ3 で、当初計画した埋立期間は昭和５９年４月から平成９年３月までの１３年間であったが、平成３年度末までには１６０万ｍ3 の埋立が終了し、残容量は１００万ｍ3となる一方、平成２年５月に処分組合が各組織団体に対し、今後の搬入予定量についての調査を行った結果によれば、平成４年度から同処分場の埋立終了予定時である平成８年度までの５年間の搬入予定量は１５４万ｍ3であって、残容量を大幅に上回り、このままでは平成７年度半ばにも同処分場が満杯になってしまうことが予想された（乙５）。そこで、処分組合は、平成５年４月、三多摩地区廃棄物減容（減量）化基本計画を策定し、各組織団体に、搬入する廃棄物の量を一律３５％減容することを義務付け、谷戸沢処分場の平成８年度末までの延命化を図るとともに、平成９年度から１０年以上使用可能な第二処分場を開場することとし、平成９年度からの供用開始を目標に、東京都西多摩郡日の出町大字大久野字玉の内地内に第二処分場（本件処分場）を建設する事業（本件事業）の計画を立案するに至った（乙１）。
イ 本件事業認定申請
起業者である処分組合は、平成７年９月２９日、被告東京都知事に対し、法１６条に基づき、本件処分場建設事業に係る本件事業認定申請書（乙１）を提出した。
ウ 土地の管理者及び関係行政機関の意見の聴取
処分組合は、平成７年９月１４日、本件起業地内の都道（法面部分の一部）及び水路の管理者である東京都知事、町道及び治山施設の管理者である日の出町長、電柱の支線等管理者である東京電力株式会社並びに鉱業権の管理者である日開企業株式会社に対して、当該各土地についての意見を求め、同月１８日ないし２０日、各管理者から本件起業地に編入することに支障がない旨の意見を得た（乙２４の１ないし６。法１８条２項４号）。
処分組合は、同年７月１９日、本件起業地内の森林について森林法１０条の２第１項の許可を必要としない開発行為の協議を被告東京都知事との間で行い、被告東京都知事は、同年８月１７日、森林法の規定に適合している旨の回答をした（乙２５の１）。
処分組合は、同年８月２日、本件起業地内の山林、原野及び保安林の土地の区画形質を変更する行為について東京における自然の保護と回復に関する条例５１条５項の規定に基づき被告東京都知事との間で協議を行い、同月２１日、被告東京都知事はこれに同意した（乙２５の２）。
処分組合は、同年９月１２日、本件起業地内の保健保安林について、起業地に編入することについて当該土地の管理者である被告東京都知事に対して意見を求め、被告東京都知事は、同月１９日、支障がない旨の回答をした（乙２５の３）。
処分組合は、同年７月２６日、本件起業地内の砂防法指定地内において本件処分場の設置に必要な工作物の建設を行うことについて被告東京都知事に対して許可を求め、被告東京都知事は、同年９月２６日、砂防指定地取締規則２条の規定に基づき、これを許可した（乙２５の４。法１８条２項５号）。
エ 事業認定申請書の送付及び縦覧
被告東京都知事は、平成７年１０月２日、起業地が所在する日の出町の町長に対し、本件申請書及びその添付書類の写しを送付した（乙１０、法２４条１項）。
日の出町長は、同年１０月４日、本件事業の認定に係る起業者の名称、事業の種類及び起業地を公告し、同日から同月１８日までの２週間、本件申請書及びその添付書類の写しを公衆の縦覧に供した（乙１１、法２４条２項）。
オ 利害関係人の意見書の提出
被告東京都知事は、平成７年１０月２６日、法２５条１項により利害関係人から提出された意見書を集約したところ、１２５４件の意見書の提出があり、それらの全てが賛成意見となっていた（乙１３）。
カ 本件事業認定の告示
被告東京都知事は、同年１２月１４日、法２０条の規定により、別紙事業認定目録のとおり本件事業の認定を行い（乙１４）、同月２１日、法２０条の規定に基づき本件事業の認定をした旨を、東京都告示第１４３０の２号をもって告示した（乙２８、法２６条１項）。
また、被告東京都知事は、処分組合に対し、本件事業を認定し、告示した旨通知する（乙２９）とともに、建設大臣（当時）に対し、本件告示をした旨報告した（乙３０、法２６条１項、２項）。
キ 起業地表示図面の縦覧
被告東京都知事は、平成７年１２月２０日、起業地を表示する図面の閲覧場所を日の出町役場とした旨、日の出町長に対し通知した（乙２７、法２６条の２第２項）。平成８年１月５日、日の出町長から被告東京都知事に対し、「平成７年１２月２１日に公衆の縦覧を開始した」旨の平成７年１２月２１日付け報告が送付され、被告東京都知事はこれを受理した（乙３１）。
ク 補償等についての周知
処分組合は、平成７年１２月、起業地において、土地所有者及び関係人が受けることができる補償等の内容を提示する（乙７７の１ないし３）とともに、上記内容を記載した書面を土地所有者及び関係人に配布した（法２８条の２）。
(3) 環境影響評価手続
ア 評価書案の作成
処分組合は、平成６年１０月７日、本件事業について環境影響評価書案を作成し、被告東京都知事に提出した（評価条例９条１項）。
イ 関係地域の決定
被告東京都知事は、同月２１日、関係地域の決定を行い、処分組合に通知した（評価条例１３条）。
ウ 関係地域及び評価書案の公示及び縦覧
被告東京都知事は、同年１１月７日、評価書案の概要を公示し、同月８日から１２月７日までの間、評価書案の縦覧を行った（評価条例１６条）。
エ 説明会の開催
処分組合は、同年１１月１５日から同月１８日までの間、合計４回にわたり説明会を開催した（評価条例１７条）。
オ 都民の意見書の提出
被告東京都知事は、評価書案について、都民からの意見書を受け付けた（乙３５・５２９頁ないし６７７頁、評価条例１８条）。
カ 関係市町村の意見
被告東京都知事は、関係市町長に対して、評価書案の内容について、環境保全の見地からの意見を求めた（乙３５・６７８頁及び６７９頁、評価条例１９条）。
キ 公聴会の開催
被告東京都知事は、同年１２月２３日、公聴会を開催し、平成７年２月３日、その記録を処分組合に送付した（評価条例２０条）。
ク 見解書の作成
処分組合は、平成７年３月２８日、都民から提出された意見書、関係市町長の意見及び公聴会で出された意見に対する事業者の見解を明らかにする見解書を作成し、被告東京都知事に提出した。被告東京都知事は、見解書を受理の上、同年４月４日に見解書の概要を公示し、さらに同月１２日から同年５月１日までの間、見解書を縦覧に供した。
処分組合は、同年４月２３日から２６日の間、４回にわたり説明会を実施した。同年５月１９日には、都民の意見書１０７７件及び関係区市町村長の意見２件が被告東京都知事あて送付された。また、同日東京都環境影響評価審議会の答申が被告東京都知事あてに行われた。
ケ 審査意見書の作成
被告東京都知事は、評価書案について、環境の保全の見地から審査し、その結果に基づく意見を記載した審査意見書を作成し、処分組合に送付するとともに、その写しを関係市町長に送付した（乙３５・７１９頁ないし７２１頁、評価条例２２条）。
コ 評価書の作成
処分組合は、平成７年６月６日、評価書案と見解書について出された意見と被告東京都知事の審査意見に基づいて評価書案に検討を加え、評価書（乙３５）及びその概要（乙２３の２）を作成し、被告東京都知事に提出した（評価条例２３条）。
サ 評価書の公示、縦覧
被告東京都知事は、同年６月１５日、評価書の概要を公示し、同月１６日から３０日までの間、評価書を縦覧に供した（乙２３の１、評価条例２４条）。
(4) 本件収用裁決申請
ア 処分組合は、平成８年１２月１３日、被告収用委員会に対し、法３９条１項及び４７条の２第３項の規定に基づき、本件事業に係る本件土地について、本件収用裁決の申立てを行った。
イ 被告収用委員会は、同年１２月２４日以降、法４２条１項及び４７条の４第１項の規定に基づき土地所有者及び関係人に対する通知を行った。
また、被告収用委員会は、平成９年１月８日、本件土地が所在する日の出町の町長に対し、法４２条１項及び４７条の４第１項の規定に基づき、本件申請に係る書類の写しを送付した。
日の出町長は、平成９年１月９日、送付された書類について、法４２条２項及び４７条の４第２項の規定に基づく公告を行い、同月２３日までこれを公衆の縦覧に供した。
ウ 被告収用委員会は、同年２月３日、法４５条の２の規定に基づき、裁決手続の開始を決定し、同月２７日付け東京都公報においてその旨公告した。また、同月３日、被告収用委員会は、法４５条の２の規定に基づき、本件共有地に係る裁決手続開始の登記の嘱託を行った。
(5) 本件収用裁決
被告収用委員会は、平成１１年１０月４日、法４７条の２の規定に基づき、本件収用裁決（丙１及び２）を行い、同月６日以降、法６６条３項の規定に基づく裁決書正本の送達及び法施行令５条２項の規定に基づく公示送達及び同令５条３項及び４項の規定に基づく掲示を行った。
第４ 争点
本件の主な争点は、以下のとおりである。
１ 本件事業認定の適法性（第１事件）
(1) 本件事業認定手続の違法の有無
(2) 本件事業認定の法２０条３号要件該当性
(3) 本件事業認定の法２０条４号要件該当性
(4) 本件事業認定の法２０条２号要件該当性
２ 本件裁決の適法性（第２事件）
(1) 本件収用裁決の取消しを求める原告適格の有無
(2) 本件各明渡裁決の取消しを求める訴えの利益の存否
(3) 本件事業認定処分の違法性の承継の有無
(4) 本件収用裁決固有の違法の有無
第５ 当事者の主張の要旨
当事者の主張の要旨は、別紙「当事者の主張の要旨」のとおりである。
第６ 認定事実
証拠及び弁論の全趣旨を総合すると、以下の事実を認めることができる。なお、各項目の該当箇所に認定の根拠となる証拠を付記している。
１ 本件事業認定申請に至る経緯
(1) 本件起業地選定の経緯
処分組合が本件起業地選定において行った調査の概要は以下のとおりである（乙２１、４１、甲４２）。
ア 平成元年度における既往文献資料等に基づく調査
処分組合は、平成元年度、土地利用及び防災・保全規制等の地図情報や地形図、厚生省の最終処分場実態調査結果等の資料を用い、昭和５５年に合意決定された「三多摩地域廃棄物広域最終処分基本構想」に定められた用地選定の原則に基づき、三多摩地域全域を対象に、廃棄物広域処分場の適地を選定する調査を行ったが、その概要は次のとおりであった。
(ア) 三多摩地域の全域から、①市街地等の物理的に建設不可能な地域、②法的規制がかけられ、法解除が難しい地域、③水道水源として指定されている地域、及び④大規模な既存施設が立地あるいは既に認可されている地域を廃棄物処分場の建設が不可能あるいは困難な地域として除外した結果、青梅市、日の出町、五日市町、八王子市及び町田市を建設可能地域として設定した（乙２１・６頁ないし１６頁）。
更に、廃棄物処分場としての面積（標準用地面積約４０ｈａ）、容量（標準埋立容量は約３００万ないし４００万ｍ3 ）及び地形状況（候補地の地形が沢状であること、沢入口の地形が締切堰堤築造に適していること等）の２条件を満たす候補地として、２７箇所の候補地を抽出した（乙２１・１７頁）。
(イ) 厚生省の最終処分場実態調査結果等に基づき、処分場として一般的に具備すべき項目として、①面積・容量条件（評価の基準となる容量は、３００万ｍ3 ～４００万ｍ3 。なお、以下のかっこ内の数値は、いずれも評価の基準となる数値を示す。）、②地形からの造成の難易（沢状で、かつ、面的に拡がりを持つ地形で地形の勾配が５０～６０パーセント）、③堰堤の施工性（堰堤高は４０ｍ未満、堰堤長は１６０ないし１９０ｍであるか否か、また、堰堤下スペースは約１ｈａ）、④既存道路との近接度（２００～４００ｍ程度）及び道路幅員（５～６ｍ程度）、⑤下水処理区域との近接度（１００ｍ未満）及び⑥家屋との近接度（１００～１５０ｍ）を評価項目とし、前記２７箇所の候補地について比較、評価した結果、１０箇所の候補地を選定した（乙２１・２１頁ないし２３頁）。
(ウ) 前記(イ)の評価項目の他に、①搬入道路及び管理道路の施工性（搬入道路延長１０００～１５００ｍ、搬入道路標高差１００～１５０ｍ、管理道路延長３００～４００ｍ）、②管理棟や水処理施設等の施設配置計画及び③雨水放流のための河川との近接度（６００～９００ｍ）の評価項目を追加した上で、前記１０箇所の候補地の相対評価を行い、比較評価した結果、評価の高い５箇所を有力候補地として選定した（乙２１・２５ないし２８頁）。
なお、上記５箇所の候補地は、以下のとおり、青梅市３箇所、日の出町２箇所であった（乙２１・２９頁、乙４１・２－５、２－６。なお、以下の５箇所の「日－１」等の記号の表記は、乙４１によるものであり、同記号の後の（）内の「青梅市－３」等の表記は乙２１によるものである。）。
日－１（青梅市－３） 青梅市畑中一丁目及び駒木町二丁目内
日－２（青梅市－２） 青梅市駒木町一丁目及び長渕八丁目内
日－３（日の出町－１）本件起業地
日－７（日の出町－２）日の出町平井地内
青－５（青梅市－１） 青梅市二俣尾一丁目内
(エ) そして、上記(イ)及び(ウ)の評価項目に、①自然環境条件（各種水源との近接度、地形・地質、動植物）、②社会環境条件（交通網整備度、中間処理施設との近接度、漁業権、地域整備効果）、③生活環境条件（水質、悪臭、騒音、振動、災害）、④文化保護条件（史跡・名勝・天然記念物、埋蔵文化財包蔵地）の条件項目を追加し、評価基準と項目相互の重要度に基づき、候補地ごとに比較評価し、候補地５箇所の順位付けを行った（乙２１・３１頁ないし３５頁）。
その結果、本件起業地の評価点が最高点で順位も第１順位となった（乙４０、江川証人調書４０項ないし４２項）。
イ 現地調査を主体とした平成２年度ないし３年度の調査
処分組合は、平成２年度から３年度は、前記５箇所の候補地について、地形・地質や環境等の専門家による現地予備調査を踏まえ、①現地踏査（地形の造成の難易、障害物の有無、湧水量の多少等）、②地形・地質概要調査（基礎地盤の強度と透水性、地滑り・崩壊の有無及び斜面の安定性等）、③環境影響事前調査（注目すべき動植物の確認、植生の自然度等）、④効率性調査（搬入道路及び管理道路の施工性、中間処理施設との近接度及び搬入ルート等）、⑤跡地利用の可能性（周辺の既存計画の有無、候補地の位置と造成斜面の方向、公共整備効果等）及び⑥現地における建設計画への障害の確認を評価項目として、上記５箇所の候補地の相対評価を行い比較評価した（乙２１・３１頁ないし３５頁）。
その結果は、処分組合から委託を受けて予備調査を行ったパシフィックコンサルタンツ株式会社の調査報告書（乙４１）によれば、上記５箇所の候補地について、上記評価項目毎に点数評価（最高点５点最低点１点）し、これに各評価項目の重要度（１から３）の点数を乗じて算出した採点数を合計した総得点で比較すると、青梅市の３箇所は、「日－１」が２２１点、「日－２」が２０９点、「青－５」が１９８点であり、日の出町の２箇所は、本件起業地が２４４点、「日－７」が２３５点という評価であり、本件起業地が最高点であった（乙４１・２－５、２－６）。
同報告書（乙４１）による本件起業地の具体的な評価内容は、以下のとおりである。
(ア) 埋立容量が３９０万ｍ3 と大きい。
(イ) 現地の状況
地形の形状は、入り組んだ尾根筋が多数存在しているため、沢状を呈しており、かつ、面的に広がりをもつ。地形勾配は、５箇所の候補地を相対的に比較して、平面的に起伏は最も少ない。
堰堤両岸の尾根筋はやや狭まった状況にある。堰堤両岸の尾根の勾配はやや緩やかである。堰堤工事は大規模となる。
５箇所の候補地を相対的に比較して、処分場施設の配置位置は谷筋であるため、造成工事は大規模となる。処分場建設の配置位置は民間会社の火薬倉庫があり、スペースが狭いため、造成工事はやや大規模である。
造成工事における障害物の影響としては、高圧線の問題はない。民間会社の火薬倉庫が存在するため、撤去・移設が必要となる。
５箇所の候補地を相対的に比較して、湧水量は少ない。
尾根を利用したハイキングコースは存在し、その利用頻度は高い。
周知文化財は存在しない。
処分場の施工性からみると、その他の候補地と比較して優れる。
(ウ) 地形・地質
亀裂に富むが、硬質な中生層（砂岩、泥岩）よりなり、東側の一部に密実な礫層が分布し、基礎地盤としては充分な強度を持つ。
基礎地盤は全般に難透水性であるが、一部の破砕帯や礫層が透水経路となる可能性がある。
地滑り等はなく、全般に斜面は安定している。一部の風化帯等で小規模崩落の可能性はある。
築堤材の入手方法としては、計画敷地内の礫層を利用できるが、分布が限られる。
施工性の難易からみると、軟弱地盤はなく、走行性はよい。硬質岩のため、掘削はやや効率が悪い。
地形地質条件は十分満足する。
(エ) 環境
陸上植物については、現存植生は、スギ・ヒノキ植林が大半を占めており、植物相は豊富なものである可能性は低い。
陸上動物については、キツネ、タヌキ、アナグマが記録されており、トウキョウサンショウウオの生息がある。
水生動物については、魚類の生息の可能性はほとんど期待できず、ヘビトンボの生息の可能性がある。
環境条件は問題ない。
(オ) 建設の効率性
周辺地形は５箇所の候補地を相対的に比較して、やや緩やかである。道路周辺は家屋がない。搬入道路及び管理道路新設の施工延長が最も短く、かつ、標高差はないため工事は小規模である。
路線等の障害物がない。
主要地方道から処分場までの区間は既存道路がなく、搬入道路及び管理道路の新設工事は、地形が緩やかで家屋がない等のため建設の効率は概ね良い。中間処理施設からの輸送コストは標準であり、車両搬入は２ルートである。
(カ) 跡地
最終更新：2005年12月14日 17:22
