東京湾北部の浅海域である通称「三番瀬」の埋立計画に関連して，金融機関から漁業協同組合（漁協）に対して融資された金銭の利息を支払うために漁協が金融機関から金銭を借り受けたことによる債務について，県，漁協及び金融機関によるいわゆる「三者合意」に基づき，県が免責的に債務を引き受けて合計５６億０９５８万円余を支払ったため，県の住民である原告らが，当時の県知事と県企業庁長である被告らに対して，県に代位して損害の賠償を請求した。
この事案につき，当時の県知事に対しては請求を却下するとともに，当時の県企業庁長に対しては，「三者合意」が埋立計画が実現しない場合に県に多額の債務が無限定に発生する構造になっていることなどを理由として，契約内容の相当性を欠く違法なものであるとしたが，支出を命じたことは裁量の範囲内であるとして，請求を棄却した。
平成１７年１０月２５日判決言渡
平成１２年（行ウ）第４２号 千葉県に代位して行う損害賠償等請求事件
判決
主文
１ 原告らの被告Ａに対する請求に係る訴えを却下する。
２ 原告らのその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは，千葉県（以下「県」という。）に対し，連帯して５６億０９５８万６６５６円及び内２８億円に対する平成１２年４月１日から，内２８億０９５８万６６５６円に対する平成１３年３月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
東京湾北部の千葉県市川市，同県船橋市及び同県浦安市の地先に位置する浅海域である通称三番瀬（以下「三番瀬」という。）海域（市川２期地区等）の埋立計画に関連して，Ｂ連合会及びＣ銀行からＥ漁協に対して融資された金員の利息を支払うために，Ｅ漁協がＢ連合会から借り受けたことによる債務について，県は，その債務を免責的に引き受けて支払った。これに関して，県の住民である原告らは，当時千葉県企業庁長（以下「企業庁長」という。）であった被告Ｆがした，県の前記債務引受けした債務に係る支出決定及び支出命令が違法であり，同支出決定及び支出命令について当時千葉県知事（以下「県知事」という。）であった被告Ａ及び被告Ｆには財務会計上の義務違反があると主張して，平成１４年法律第４号による改正前の地方自治法（以下「旧地自法」という。）２４２条の２第１項４号に基づき，県に代位して，被告らに対し，前記支出決定及び支出命令に基づく支出金相当額の損害賠償金及び支出日の翌日からの遅延損害金の連帯支払を求めた。
１ 前提となる事実
（１） 当事者等
ア 原告ら
原告らは，いずれも県の住民である。
イ 被告ら
被告Ａは，昭和５６年４月から平成１３年３月まで，県知事の地位にあった者である。また，被告Ｆは，平成１１年４月１日から平成１３年４月２５日まで，企業庁長の地位にあった者である。
ウ 企業庁長と企業庁
企業庁長は，地方公営企業法４条に基づいて定められた，「千葉県土地造成整備事業，工業用水道事業等の設置等に関する条例」（以下「条例」という。）２条１項の規定により，県が地方公営企業として設置した土地造成整備事業，工業用水道事業及び鉄道事業の管理者（同法７条ただし書き，条例４条）であり，同法８条１項各号に掲げる事項を除き，土地造成整備事業，工業用水道事業及び鉄道事業の業務を執行し，当該業務の執行に関し県を代表する（同法８条１項本文）。
また，千葉県企業庁（以下「企業庁」という。）は，同法１４条の規定により企業庁長の権限に属する事務を処理させるために設けられた組織である（条例５条１項）。
（２） 市川２期地区埋立計画の概要
ア 企業庁は，昭和４９年に発足したが，臨海地域土地造成整備事業（以下「臨海事業」という。）を実施しているところ，これは企業庁の前身の時代からの土地造成整備事業の一つで，東京湾の浦安から富津までの海岸線の埋立造成整備事業を指すものであり，別紙図面１のとおり，１９の地区に分かれている。
その一つである市川地区について，その一部（市川１期地区。別紙図面２の「市川（一期）地区」部分。）の造成計画は，昭和４４年度から昭和４９年度にかけて，千葉県と都心を結ぶ地域として，交通緩和を図る道路（東京湾岸道路）と鉄道（ＪＲ京葉線）の用地確保及び関連する業務用地の必要性と市川市における過密化の排除，環境悪化の防止等の都市問題解決のための地域開発用地の造成を目的として計画され，埋立てが実施された。この埋立事業は，昭和４２年に策定された千葉県第２次総合５か年計画等に基づくものであった。
イ 次いで，昭和４８年６月，千葉県第４次総合５か年計画が策定され，その中に，計画面積４３４ヘクタール，５か年計画中の埋立予定面積２１７ヘクタールの市川２期地区埋立計画（以下「本件埋立計画」という。）が盛り込まれた。その後，昭和５１年９月に千葉県新総合５か年計画が策定され，その中で，本件埋立計画は計画面積が１５７ヘクタールに縮小され，事業計画実施は昭和５６年度以降とされた。
なお，市川２期地区は，市川地区２期あるいは市川地区第２期ともいい，浦安２期地区は，浦安地区第２期ともいう。市川２期地区及び浦安２期地区は，別紙図面１，２のとおりである。
（３） Ｅ漁協との交渉
ア 昭和５１年ころ，Ｅ漁協から企業庁に対し，浦安２期地区埋立事業等による潮回りの変化等を原因として，漁場環境が悪化したとして補償を要求する旨の要望があった。また，昭和５１年９月の千葉県新総合５か年計画により，前記（２）イのとおり本件埋立計画が延期されたため，Ｅ漁協から企業庁に対し，漁業補償に関する要望があった。
イ（ア） 県とＥ漁協は，昭和５２年５月１７日，「漁業権の放棄に伴う損失の補償に関する協定書」により，県が市川地先において市川２期地区土地造成事業を実施するに当たり，Ｅ漁協がＥ漁協の有する漁業権の一部を放棄することによって生ずるＥ漁協の損失に対する補償に関し，次のとおり協定を締結した。
１条 Ｅ漁協は，Ｅ漁協及びＧ漁協の有する共同漁業権（共第１号）の一部（現在の免許区域のうち別紙図面３に表示されたア，イ，ウ，エ及びアの各点を順次結んだ線によって囲まれた区域）にかかる一切の権利を昭和５２年５月３１日限り放棄するものとする。
２条 中略
３条 県は，Ｅ漁協が１条に規定する漁業権の一部を放棄することに伴い，通常生ずる損失に対して補償を行うものとし，その補償金の総額は２億６３２７万２０００円とする。
４条 中略
５条 中略
６条 県は，埋立工事を実施するに当たり，この協定による漁業権の一部の放棄によって変更されたのちの漁業権の区域におけるＥ漁協の組合員の行う漁業に対して被害を及ぼさないよう十分配慮するものとする。
（イ） 県とＥ漁協は，昭和５２年５月１７日，前記（ア）の協定に関し，次のとおり覚書を締結した。
ａ 県が将来Ｅ漁協の有する漁業権漁場について，Ｅ漁協に対し漁業権放棄の申入れを行った場合の補償金の算定は，別添「漁種別数量一覧表」（中略）を基礎として行うものとする。
（以下省略）
ｂ 県は，Ｅ漁協に対し，前記（ア）の協定６条の被害を与えた場合，共同漁業権については県・Ｅ漁協協議して被害総額を補償するものとする。
ｃ Ｅ漁協は，県の実施する浦安地区第２期土地造成事業，市川地区第２期土地造成事業，漁場環境整備のための澪掘り事業について協力するものとする。
（ウ） 県とＥ漁協は，昭和５２年５月１７日，のり生産資材購入資金の融資に関し次のとおり確認した。
ａ 県は，Ｅ漁協に対し，のり生産資材購入資金としてＥ漁協の有する区画漁業権評価額の２７パーセント相当額７億６５７２万５０００円を融資する措置を講ずるものとする。
県は，Ｅ漁協の前記借入金に対する金利について，Ｅ漁協の実質負担にならないよう必要な措置を講ずるものとする。
前記融資措置の時期及び方法等については，県・Ｅ漁協協議し別途定めるものとする。
ｂ 県が将来Ｅ漁協の有する漁業権漁場について，Ｅ漁協に対し漁業権放棄の申入れを行う場合，Ｅ漁協は，これに応ずるものとする。
これにより，Ｅ漁協が漁業権を放棄する場合，県は，別添「のり生産数量一覧表」（中略）を基礎として，補償金の算定を行うものとする。（以下省略）
前記により，県がＥ漁協に支払う補償金のうち，区画漁業権評価額の２７パーセント相当については，前記ａに定める融資措置額と同額とするものとする。
ｃ 県は，Ｅ漁協に対し，前記（ア）の協定６条の被害を与えた場合，区画漁業権については，被害総額に別添「のり生産数量一覧表」（中略）における融資対象外柵数と被害発生時の実行使柵数との比率を乗じた額を補償するものとする。
（以下省略）
ウ（ア） Ｅ漁協は，昭和５４年５月９日付け文書で，企業庁長に対し，京葉港市民の海辺造成及び市川航路浚渫事業について協力を要請されたが，次の事項について納得できる回答を得られるならば，協力したいとして， 市川航路浚渫によりＥ漁協の漁場環境はどのように変化するか（従来どおりの漁業ができるか。）。また，この対策はどうするのか。 市川地区事業等の将来計画及び実施時期。 事業計画が実施に移され漁業権が全面的に放棄された後においても，なお漁業継続を希望する組合員があったとき，この対応を示せという意向が出た場合はどうするのか。について回答を求めた。
（イ） 企業庁長は，昭和５４年５月２３日付け文書で，Ｅ漁協に対し，回答した。
前記（ア）については，次のとおりである。すなわち，航路浚渫に伴う漁場への影響は，他の諸要因と相俟って未知の分野が介在し，解明が困難であることから，３月１２日県水産部に対し「市川航路浚渫及び市民の海辺造成工事計画に伴う関係漁協対策」について，文書をもってお願いしている。また，当該対策等に必要な経費については，当庁が基本的に負担することになっているので，この中で対応していきたい。
前記（ア）については，次のとおりである。すなわち，関係機関と協議のうえ，下記のとおり実施したいと考えている。
記
ａ 昭和５４年度から昭和５６年度 環境アセスメント等の調査
ｂ 昭和５５年度から昭和５６年度 全面漁業補償交渉の開始及び妥結
ｃ 昭和５７年度から昭和５８年度 埋立免許申請など諸手続
ｄ 昭和５９年度から昭和６５年度 埋立て，土地造成工事
ｅ 土地利用計画 終末処理場（約１００ヘクタール）を含めた処分用地，海浜公園等。その他，干潟（約１５０ヘクタール），湿地
前記（ア）については，次のとおりである。すなわち，本件交渉のときにＥ漁協及び県水産部と十分協議したいと考える。
（４） 三者合意及び転業準備資金の融資
ア 昭和５７年６月８日付け協定
県（代表者企業庁長）とＥ漁協は，昭和５７年６月８日，協定書により，市川市地先海面の現状と将来変化を勘案し，Ｅ漁協の組合員が将来円滑な転業を図るための準備に要する資金（以下「転業準備資金」という。）の融資に関して，次のとおり協定した（以下，この協定を「昭和５７年６月８日付け協定」といい，この協定書を「昭和５７年６月８日付け協定書」という。）。
１条 Ｅ漁協は，Ｅ漁協の組合員のうちで昭和５７年３月３１日現在で転業準備資金の融資を希望する者に対して貸付けを行うものとし，県は，Ｅ漁協に対し，Ｅ漁協の有する区画漁業権及び共同漁業権（それらの区域は別紙図面２のとおり）の漁場評価額を限度とした原資の融資措置を講ずるものとする。
２項 Ｅ漁協は，前項の原資の融資措置に当たっては，Ｅ漁協が将来漁業権放棄により受けるべき漁場評価額に基づく補償金相当額を担保とするものとする。
３項 １項に基づく原資の融資措置に関して，必要な事項については県・Ｅ漁協協議し，別に定めるものとする。
２条 前条１項に規定する漁場評価額については，別途県・Ｅ漁協協議し合意書を取り交わすものとする。
３条 Ｅ漁協は，県から漁業権放棄の申入れがあったときは，速やかにこれに応ずるものとする。
（中略）
県は，Ｅ漁協の組合員のうちで，漁業権放棄後も漁業継続を希望する者があった場合は，この取扱いについて，Ｅ漁協と十分協議するものとする。
イ 昭和５７年６月１２日付け合意
県（代表者企業庁長）とＥ漁協は，昭和５７年６月１２日，合意書により，昭和５７年６月８日付け協定書２条に基づき，Ｅ漁協の有する漁業権の漁場評価額に関し，次のとおり合意した（以下，この合意を「昭和５７年６月１２日付け合意」といい，この合意書を「昭和５７年６月１２日付け合意書」という。）。
（ア） 区画漁業権区第２号の漁場評価額は，３５億０３３４万円（昭和５２年５月１７日付けで締結した確認書ａに定める漁場評価額の２７パーセント相当額７億６５７２万５０００円を含む。）とする。
（イ） Ｇ漁協と共有の共同漁業権共第１号の残存漁場評価額（７５パーセント相当）は１０億５３６６万円とする。
（ウ） 漁場評価額の合計額は，４５億５７００万円とする。
ウ 昭和５７年７月５日付け確認
県（代表者企業庁長）とＥ漁協は，昭和５７年７月５日，確認書により，昭和５７年６月８日付け協定書に関して，次のとおり確認した（２条１項の組合員数は６２４名，同条２項の組合員数は１０６名。以下，この確認を「昭和５７年７月５日付け確認」と，４条２項を「利息の実質負担回避の約束」といい，この確認書を「昭和５７年７月５日付け確認書」という。）。
１条 協定書１条１項の規定に基づく融資限度額については，昭和５７年６月１２日付け合意書の漁場評価額に基づき，４５億５７００万円とする。
２条 Ｅ漁協は，Ｅ漁協の組合員に対して別表１（中略）の融資限度額の範囲内で貸付けを行うものとする。
２項 Ｅ漁協は，前項の貸付けを行うに当たり，別表２（中略）の者については，一定額貸付けを保留するものとする。
３条 前条１項の貸付けに伴い，Ｅ漁協の組合員はＥ漁協に対して，将来漁業権放棄に伴う補償金の配分相当額を担保に供するものとする。
４条 Ｅ漁協は，その借入金について，将来県の行う土地造成事業に伴う漁業権放棄に対し補償金が支払われたときには，速やかにその返済に充てるものとする。
２項 県は，Ｅ漁協及びＥ漁協の組合員の借入金に対する利息について，Ｅ漁協及びＥ漁協の組合員の実質負担とならないような措置を講ずるものとする。
５条 前条１項に規定する補償金については，昭和５７年６月１２日付け合意書並びに県とＥ漁協の間で昭和５２年５月１７日付けで締結した覚書及び確認書（前記（３）イ（イ）の覚書及び同（ウ）の確認書）に基づき決定するものとする。
エ 本件融資協定
（ア） 県（代表者企業庁長），Ｂ連合会及びＥ漁協は，昭和５７年７月１４日，「転業準備資金の融資に関する協定書」により，昭和５７年６月８日付け協定書１条３項の規定に基づく転業準備資金の融資の実施に関し，次のとおり協定を締結した。
１条 Ｂ連合会は，Ｅ漁協に対し，転業準備資金として２２億円を融資するものとする。
２項 前項の融資回数は１回とし，融資期間は昭和５７年７月１５日から昭和５８年３月３１日までとする。ただし，融資期間については，県・Ｂ連合会・Ｅ漁協協議のうえ変更できるものとする。
３項 Ｅ漁協は，前項の期間が満了したときは，１項の融資額を速やかにＢ連合会に対し返済するものとする。
２条 Ｂ連合会は，前条の融資額に対する融資利率を年６．９パーセントとする。
２項 Ｅ漁協は，償還日における融資残額に前項の融資利率を乗じて算出した額を利息としてＢ連合会に支払うものとする。
３条 県は，Ｂ連合会が行う１条の融資に当たり，Ｂ連合会に対し１１億円を預金するものとする。
２項 前項の預金期間については，１条２項に定める融資期間とする。
４条 Ｂ連合会は，１条に基づく融資が完了したときは，速やかに転業準備資金融資完了報告書（中略）を県に提出するものとする。
５条 この協定に定めのない事項及び協定の実施に必要な事項は，県・Ｂ連合会及びＥ漁協で協議して別途定めるものとする。
（イ） 県（代表者企業庁長），Ｃ銀行及びＥ漁協は，昭和５７年７月１４日，「転業準備資金の融資に関する協定書」により，昭和５７年６月８日付け協定書１条３項の規定に基づく転業準備資金の融資の実施に関し，次のとおり協定を締結した。
１条 Ｃ銀行は，Ｅ漁協に対し，転業準備資金として２０億９７５０万円を融資するものとする。
２項 前項の融資回数は１回とし，融資期間は昭和５７年７月１５日から昭和５８年３月３１日までとする。ただし，融資期間については，県・Ｃ銀行・Ｅ漁協協議のうえ変更できるものとする。
３項 Ｅ漁協は，前項の期間が満了したときは，１項の融資額を速やかにＣ銀行に対し返済するものとする。
２条 前条の融資額に対する融資利率を年６．９パーセントと定める。
２項 Ｅ漁協は，Ｃ銀行からの融資金に前項の融資利率を乗じた利息を償還日にＣ銀行に支払うものとする。
３条 県は，Ｃ銀行が行う１条の融資に当たり，Ｃ銀行に対し７億円を預金するものとする。
２項 前項の預金期間については，１条２項に定める融資期間とする。
４条 Ｃ銀行は，１条に基づく融資が完了したときは，速やかに転業準備資金融資完了報告書（中略）を県に提出するものとする。
５条 この協定に定めのない事項及び協定の実施に必要な事項は，県・Ｂ連合会及びＥ漁協で協議して別途定めることとする。
（以下，前記（ア）及び（イ）の協定を一括して「本件融資協定」と，この協定による一連の措置を「本件融資措置」と，前記（ア）及び（イ）の協定書を一括して「昭和５７年７月１４日付け本件融資協定書」と，前記アないしエの一連の協定，合意，確認を「三者合意」という。）
オ 本件融資協定に基づく融資の実行
本件融資協定に基づき，昭和５７年７月，Ｅ漁協に対して，転業準備資金として，Ｂ連合会から２２億円，Ｃ銀行から２０億９７５０万円の合計４２億９７５０万円（以下「本件転業準備資金」という。）が融資された（以下「本件融資」という。）。その際，県は，各金融機関に対し，融資総額の一定割合（Ｂ連合会に対しては２分の１，Ｃ銀行に対してはほぼ３分の１）を預金した。
カ 本件融資後の合意等（融資期間の延長，利息に関する合意，融資金融機関の一本化）
本件融資後，本件埋立計画の確定に向けた作業が続けられたが，計画のとりまとめに時間を要したこと等から，前記エ（ア）の協定１条２項の融資期間は，平成１３年３月２７日時点で３０数回延長され，前記エ（イ）の協定１条２項の融資期間は，平成２年１０月３０日時点で１０数回延長された。
また，前記エ（イ）の協定については，県，Ｂ連合会及びＥ漁協は，平成３年３月２８日，同趣旨の「転業準備資金の融資に関する協定書」により，昭和５７年６月８日付け協定書１条３項の規定に基づく転業準備資金の融資に関し，協定を締結し，実質的には金融機関がＣ銀行からＢ連合会に変更となり，融資金融機関がＢ連合会に１本化された。その後，この協定１条２項の融資期間は，平成１３年３月２７日時点で２０数回延長された。
そして，利息については，前記融資期間の延長の都度，その当時の金利情勢に応じて利率の改定が行われた。
（５） 免責的債務引受け（Ｅ漁協の利息負担回避措置）
ア Ｅ漁協の県に対する要望（これは「利息の実質負担回避の約束」の履行を要望するもの）を受けて，県（代表者企業庁長），Ｂ連合会及びＥ漁協は，昭和６３年３月３０日，「転業準備資金の融資に伴う利息に関する協定書」により，昭和５７年６月８日付け協定書，昭和５７年７月５日付け確認書，昭和５７年７月１４日付け本件融資協定書等に基づいて実施した本件融資に伴う利息の負担に関し，次のとおり協定を締結した。
１条 県は，Ｅ漁協がＢ連合会及びＣ銀行より転業準備資金の原資の融資を受けたことにより発生する利息を支払うために，Ｂ連合会から借り受け，Ｅ漁協の債務となっている額を引き受けるものとする。
２項 前項の債務は，昭和５７年７月１５日より昭和６１年１０月３１日までの期間に発生した利息のうち，Ｅ漁協がＢ連合会から借り受けた１３億８３３０万円とし，Ｅ漁協はＢ連合会の当該債務を免れるものとする。
３項 昭和６１年１１月１日から昭和６３年１２月３１日までの融資期間が満了し，Ｅ漁協がＢ連合会及びＣ銀行に本件融資を返済したときまでに発生した利息については，別途県，Ｂ連合会及びＥ漁協との間で利息の負担に関する協定を締結し，県は，Ｅ漁協のＢ連合会に対する債務を引き受けるものとする。
２条 県が，前条２項及び３項の規定によりＥ漁協から引き受け，又は引き受けることとなる債務は，別途県及びＢ連合会との協議により支払うものとする。
３条 県，Ｂ連合会及びＥ漁協との間で締結された昭和５７年７月１４日付け本件融資協定書については，本件転業準備資金の融資期間満了時まで継続する。
イ Ｅ漁協の県に対する要望を受けて，県（代表者企業庁長），Ｂ連合会及びＥ漁協は，平成３年３月２８日，「転業準備資金の融資に伴う利息に関する協定書」により，昭和５７年６月８日付け協定書，昭和５７年７月５日付け確認書，昭和５７年７月１４日付け本件融資協定書等に基づいて実施した本件融資に伴う利息の負担に関し，次のとおり協定を締結した。
１条 県は，Ｅ漁協がＢ連合会及びＣ銀行より転業準備資金の原資の融資を受けたことにより発生する利息を支払うために，Ｂ連合会から借り受け，Ｅ漁協の債務となっている額を平成３年３月２９日に引き受けるものとする。
２項 前項の債務は，昭和６１年１０月３１日から平成２年１０月３１日までの期間に発生した利息のうち，Ｅ漁協がＢ連合会から借り受けた１０億７７１０万円とし，Ｅ漁協はＢ連合会の当該債務を免れるものとする。
２条 県が，前条２項の規定により引き受けたＢ連合会の貸付債権の貸付期間は，平成３年１０月３１日までとする。ただし，貸付期間については，県，Ｂ連合会及びＥ漁協協議のうえ変更できるものとする。
２項 県は，前項の期間が満了したときは，１項の貸付金を県，Ｂ連合会協議のうえ，Ｂ連合会に支払うものとする。
３項 １項の貸付金の利率は年７．０６パーセントとする。
３条 県，Ｂ連合会及びＥ漁協の間で締結された昭和５７年７月１４日付け本件融資協定書については，合意書に定める転業準備資金の貸付期間満了時まで継続する。
４条 平成２年１０月３１日から本件転業準備資金の融資期間満了時までに発生した利息については，別途県，Ｂ連合会及びＥ漁協との間で利息の負担に関する協定を締結し，県はＥ漁協のＢ連合会に対する債務を引き受けるものとする。
ウ Ｅ漁協の県に対する要望を受けて，県（代表者企業庁長），Ｂ連合会及びＥ漁協は，平成６年１２月１５日，「転業準備資金の融資に伴う利息に関する協定書」により，昭和５７年６月８日付け協定書，昭和５７年７月５日付け確認書，昭和５７年７月１４日付け本件融資協定書，前記イの協定書等に基づいて実施した本件融資に伴う利息の負担に関し，次のとおり協定を締結した。
１条 県は，Ｅ漁協がＢ連合会及びＣ銀行より転業準備資金の原資の融資を受けたことにより発生する利息を支払うために，Ｂ連合会から借り受け，Ｅ漁協の債務となっている額を平成６年１２月２６日に引き受けるものとする。
２項 前項の債務は，平成２年１０月３１日から平成６年１０月３１日までの期間に発生した利息のうち，Ｅ漁協がＢ連合会から借り受けた１１億２４００万円とし，Ｅ漁協はＢ連合会の当該債務を免れるものとする。
２条 県が，前条２項の規定により引き受けたＢ連合会の貸付債権の貸付期間は，平成７年４月２８日までとする。ただし，貸付期間については，県，Ｂ連合会及びＥ漁協協議のうえ変更できるものとする。
２項 県は，前項の期間が満了したときは，１条の貸付金を県，Ｂ連合会協議のうえ，Ｂ連合会に支払うものとする。
３項 １条の貸付金の利率は年４．１０パーセントとする。
３条 県，Ｂ連合会及びＥ漁協の間で締結された昭和５７年７月１４日付け本件融資協定書については，合意書に定める転業準備資金の貸付期間満了時まで継続する。
４条 平成６年１０月３１日から本件転業準備資金の融資期間満了時までに発生した利息については，別途県，Ｂ連合会及びＥ漁協との間で利息の負担に関する協定を締結し，県はＥ漁協のＢ連合会に対する債務を引き受けるものとする。
エ Ｅ漁協の県に対する要望を受けて，県（代表者企業庁長），Ｂ連合会及びＥ漁協は，平成１１年３月２６日，「転業準備資金の融資に伴う利息に関する協定書」により，昭和５７年６月８日付け協定書，昭和５７年７月５日付け確認書，昭和５７年７月１４日付け本件融資協定書，前記イの協定書等に基づいて実施した本件融資に伴う利息の負担に関し，次のとおり協定を締結した。
１条 県は，Ｅ漁協がＢ連合会より転業準備資金の原資の融資を受けたことにより発生する利息を支払うために，Ｂ連合会から借り受け，Ｅ漁協の債務となっている額を平成１１年３月２６日に引き受けるものとする。
２項 前項の債務は，平成６年１０月３１日から平成１０年１０月３０日までの間に発生した利息のうち，Ｅ漁協がＢ連合会から借り受けた５億２６４０万円とし，Ｅ漁協はＢ連合会の当該債務を免れるものとする。
２条 県が，前条２項の規定により引き受けたＢ連合会の貸付債権の貸付期間を平成１１年１０月２９日までとする。ただし，貸付期間については，県，Ｂ連合会及びＥ漁協協議のうえ変更できるものとする。
２項 県は，前項の期間が満了したときは，１条の貸付金を県，Ｂ連合会協議のうえ，Ｂ連合会に支払うものとする。
３項 １条の貸付金の利率は年１．４００パーセントとする。
３条 県，Ｂ連合会及びＥ漁協の間で締結された昭和５７年７月１４日付け本件融資協定書については，合意書に定める転業準備資金の貸付期間満了時まで継続する。
４条 平成１０年１０月３０日から本件転業準備資金の融資期間満了時までに発生した利息については，別途県，Ｂ連合会及びＥ漁協との間で利息の負担に関する協定を締結し，県はＥ漁協のＢ連合会に対する債務を引き受けるものとする。
（以下，前記アないしエの４回の債務引受けを一括して「本件各債務引受け」といい，これにより県が引き受けた債務を「本件各引受債務」という。）
オ 本件各引受債務については，県，Ｂ連合会間の合意書及び同合意書の一部変更に関する合意書並びに県，Ｂ連合会及びＥ漁協間の「転業準備資金の融資に伴う利息に関する協定書（一部変更）」により，支払期日が延長され，その間の利率が変更された。
以上により，平成１１年１０月２９日時点における県の本件各引受債務額は合計５５億３９９０万２３４０円（１回目の債務引受けにつき，元本１３億８３３０万円・利息８億６５７８万６４５１円。２回目の債務引受けにつき，元本１０億７７１０万円・利息４億１３４９万６６９５円。３回目の債務引受けにつき，元本１１億２４００万円・利息１億４５４３万７８１６円。４回目の債務引受けにつき，元本５億２６４０万円・利息４３８万１３７８円。）に達した。
（６） 本件各引受債務に係る予算措置及び支出
ア 平成１１年度支出
（ア） 予算措置
本件各引受債務については，昭和５７年度以降，臨海事業に係る継続費（地方自治法２１２条）として，県の予算に計上されていたが，平成１１年度と平成１２年度の２か年度に分割して支出予算に計上されることになった。
平成１２年３月２２日，本件各引受債務に係る支出予算を計上した平成１１年度補正予算案及び平成１２年度当初予算案が千葉県議会（以下「県議会」という。）で可決された。
平成１１年度補正予算に計上された支出予算額は，県が負担した債務額のうち２８億円（浦安２期地区事業費２１億円，京葉港地区事業費７億円）で，平成１２年度当初予算に計上された支出予算額は，平成１２年度末に支払った場合を見込んで，平成１２年度未まで利率年１．７３５パーセントにより返済期日を延長した場合の債務残額（見込み）２８億２８７０万１０００円（浦安２期地区事業費２１億２１５２万６０００円，京葉港地区事業費７億０７１７万５０００円）であった。
（イ） 支出負担行為
被告Ｆは，企業庁長として，前記（ア）のとおり，本件各引受債務の支払のために，平成１１年度補正予算に計上し，議決を経た２８億円について，千葉県企業庁財務規程（以下「財務規程」という。）２７条１項２号で定められた支出予算の執行手続に従って，平成１２年３月２３日付けで決裁を行い，支出を決定した。
（ウ） 支出命令及び支出
平成１１年度補正予算で議決された２８億円の支出については，財務規程５３条で定められた支出の手続に則って行われ，支出回議書により平成１２年３月２４日付けで被告Ｆが企業庁長として決裁し，同支出回議書の送付を受けた出納員によって，平成１２年３月３１日に同金額がＢ連合会に支払われた。
イ 平成１２年度支出
（ア） 「転業準備資金の融資に伴う利息の支払いに関する協定書」
県とＢ連合会は，本件各引受債務が２か年に分割して支払われるのに伴い，平成１２年１０月２７日，「転業準備資金の融資に伴う利息の支払いに関する協定書」により，前記（５）アないしエの協定に基づき，本件融資に伴う利息の支払に関し，次のとおり協定した。なお，本協定の利率により，平成１３年３月３０日時点における県の債務残額を算定すると，２８億０９５８万６６５６円となった。
１条 県が前記（５）アないしエの協定で引き受けたＢ連合会の貸付債権の貸付期間が満了となる平成１２年１０月２７日時点における県のＢ連合会に対する債務残額については，２８億０７８０万９６５９円とする。
２条 県による前条の債務残額の支払期限については，平成１２年１０月２７日から平成１３年３月３０日まで延長するものとし，Ｂ連合会は，その間の支払について猶予するものとする。
２項 前項の規定により延長した支払期限については，県・Ｂ連合会協議の上変更できるものとする。
３条 県は，Ｂ連合会に対し，前条１項の規定による支払猶予期間中における１条の債務残額に係る発生利息を，前条１項により延長した支払期限までに支払うものとする。
２項 前項の発生利息に係る利率については，年０．１５％とする。
（イ） 支出負担行為
被告Ｆは，企業庁長として，前記（ア）のとおり，本件各引受債務の支払のために，平成１２年度当初予算に計上し，議決を経た２８億２８７０万１０００円のうち，平成１３年３月３０日時点における県の債務残額２８億０９５８万６６５６円（浦安２期地区事業費２１億０７１８万９９９２円，京葉港地区事業費７億０２３９万６６６４円）について，財務規程２７条１項２号で定められた支出予算の執行手続に従って，同月２３日付けで決裁を行い，支出を決定した（以下，この支出決定及び前記ア（イ）の支出決定を併せて「本件各支出決定」という。）。
（ウ） 支出命令及び支出
平成１２年度予算計上額２８億２８７０万１０００円のうち，平成１３年３月３０日時点における県の債務残額２８億０９５８万６６５６円の支出については，財務規程５３条に則って行われ，支出回議書により同月２６日付けで被告Ｆが企業庁長として決裁し，同支出回議書の送付を受けた出納員によって，平成１３年３月３０日付けでＢ連合会に支払われた（以下，この支出回議書の決裁及び前記ア（ウ）の支出回議書の決裁を併せて「本件各支出命令」といい，この支出及び前記ア（ウ）の支出を併せて「本件各支出」という。）。
（７） 三者合意・本件債務引受けと企業庁長の地位・権限，独立採算性
三者合意及び本件各債務引受けは，地方公営企業法８条１項，９条８号に基づく地位及び権限により，企業庁長が企業庁の臨海事業に関する業務上の必要性に基づいて行ったものである。
ところで，企業庁の行う土地造成整備事業は，一般会計からの独立採算性（造成した土地の分譲収入を経費に充てるもの）がとられており，土地造成整備事業に係る経費は，企業庁が造成した土地の分譲収入が充てられ，県民が納付する税金等は財源とされていない。実際，本件各支出の財源は，埋立てによって漁業に影響を与えた浦安２期地区及び京葉港地区の土地分譲収入が前記（６）ア（ア）のとおり充てられた。
なお，Ｅ漁協に対しては，昭和４７年から昭和５９年にかけて実施されたＥ漁協の有する漁業権海域周辺の埋立工事等の影響による漁獲高の減少に対する補償はされていない。
（８） 監査請求及び訴えの提起
ア 原告らは，平成１２年４月７日，千葉県監査委員に対し，三者合意が違法であるなどとして，前記（６）ア（ウ）の支出２８億円について県知事，企業庁長及び関係職員に対する支出した金額の返還請求をすること，及び，前記（６）ア（ア）のとおり，平成１２年度当初予算に計上した臨海事業における浦安２期地区事業費及び京葉港地区事業費（以下「平成１２年度臨海事業費」という。）の合計２８億２８７０万１０００円の支出を差し止めることを請求する旨の住民監査請求（以下「本件監査請求」という。）をした。
イ 千葉県監査委員は，平成１２年５月３１日付けで，本件監査請求を棄却した。
ウ（ア） 原告らは，平成１２年６月２９日，旧地自法２４２条の２第１項４号に基づき，県に代位して，被告らに対し，前記（６）ア（ウ）のとおり支出された金員相当額２８億円の損害賠償金及び遅延損害金の支払，並びに，被告らに対し，県知事及び企業庁長が平成１２年度臨海事業費の支出をしたときは，支出金相当額２８億２８７０万１０００円の損害賠償金及び遅延損害金の支払を請求するとともに，同項１号に基づき，県知事及び企業庁長に対し，平成１２年度臨海事業費の支出差止めを請求する旨の訴えを提起した。
（イ） 原告らは，平成１３年５月２２日の本件弁論準備手続期日において，前記（ア）の請求の趣旨を前記第１のとおり変更した。
２ 争点
（１） 被告Ａに対する請求に係る訴えの適法性
（２） 被告Ｆの責任（本件各支出決定及び本件各支出命令による被告Ｆの県に対する損害賠償義務）の有無
３ 争点についての各当事者の主張
（１） 争点（１）（被告Ａに対する請求に係る訴えの適法性）について（本案前の主張）
（原告ら）
ア 住民訴訟のうち旧地自法２４２条の２第１項４号に基づく損害賠償請求については，被告適格を有するのは原告により訴訟の目的である地方公共団体が有する実体法上の請求権を履行する義務があると主張されている者である。そうすると，原告らが被告Ａに対して当該職員であるとして損害賠償を請求している以上，被告Ａは本件の被告適格を有する。
イ 仮に前記アの見解が認められないとしても，法令上，直接的な財務会計上の権限を有していなくとも，公金支出の直接の原因となる行為をしたものであって，公金支出の必要性について実質的に判断する行為をした者が他にある場合は，その者も「当該職員」に含めるべきである。そして，本件では三者合意締結当時県知事であった被告Ａがその適法性の判断について実質的に関与しているのであるから，被告Ａの当該職員性は肯定されるべきである。
ウ 仮に前記ア及びイの見解が認められないとしても，① 当該財務会計上の行為を行う権限を法令上本来的に有するとされている者，② これらの者から権限の委任を受けるなどして同権限を有するに至った者のほか，③ 法令上又は当該地方公共団体の制度上当該財務会計上の行為を行うかどうかの意思決定を行い得る地位ないし職にあるとされている者はいずれも「当該職員」に当たると解すべきである。なぜなら，このような地位，職にある者は，具体的状況によっては，当該行為に関して地方公共団体に対して損害賠償義務を負担させられることもあるのであり，このような立場にある者に対する訴えを実体に関する審理判断のないまま不適法とすることは住民訴訟の目的に照らし不合理だからである。
そして，本件では，三者合意締結当時県知事であった被告Ａが当該財務会計上の行為をするかどうかの決定権を有していたといえるから，被告Ａの当該職員性は肯定されるべきである。
（被告Ａ）
原告らの被告Ａに対する請求に係る訴えは，旧地自法２４２条の２第１項４号に基づく損害賠償請求であるところ，同号に定める「当該職員」とは，当該財務会計上の行為を行う権限を法令上本来的に有するとされている者及びこれらの者から権限の委任を受けるなどして同権限を有するに至った者であり，その反面，このような権限を有する地位ないし職にあると認められない者はこれに該当しない。
被告Ａは，県知事として予算を調製して県議会に提出する権限及び原則として予算を執行する権限等を有しているが，企業庁の業務に関しては，管理者たる企業庁長に予算の原案作成権があり（地方公営企業法９条３号），また，企業庁の権限に属する事項の予算の執行については，企業庁長にその権限があり（同法８条１項本文，９条１１号，同法施行令１８条１項），県知事は予算を執行する権限を有していない。
よって，本件各支出当時県知事であった被告Ａは，旧地自法２４２条の２第１項４号に定める「当該職員」に該当せず，原告らの被告Ａに対する請求に係る訴えは，旧地自法に定められた住民訴訟の要件に該当しないから，不適法である。
（２） 争点（２）（被告Ｆの責任の有無）について
（原告ら）
ア 原因行為の違法性（三者合意及び本件各債務引受けの違法性）
（ア） 漁業補償の可否
ａ 漁業補償の時期
埋立てにおける漁業権放棄に関する漁業補償は，埋立てによって将来漁業権が消滅することに対する事前の損害賠償契約である。本件のように，事業主体が企業庁のような地方公営企業である埋立ての場合，漁業補償契約が可能となるのは，事前の損害賠償という法的性格及び事業主体の地方公営企業としての経済性と公共性の見地から，少なくとも埋立計画の基本（面積，区域，利用目的，財源等）が確定し，かつ，その損害の発生の蓋然性が相当程度具体化した時点でなければならない。また，行政計画との関係でみても，埋立事業実施計画が相当程度具体化した段階に至って初めてこれをなすことが可能になると解すべきである。
ｂ 本件埋立計画等の状況
企業庁が，三番瀬海域の埋立計画である京葉港２期計画及び本件埋立計画を策定したのは，昭和３８年であったが，その後計画は全く進展せず，昭和５１年には，企業庁が京葉港２期計画について自ら計画の凍結を宣言せざるを得なかった。三者合意が行われた昭和５７年当時は，埋立事業の基本計画はおろか，基本計画案（素案）すら策定されておらず，埋立面積も，その計画図も各目的ごとの必要面積も，事業に要する費用も何ら具体化しておらず，果たして土地需要が実際に発生するかどうかすらも明らかになっていなかった。
企業庁自身が計画の凍結を宣言していた時期であり，具体的な埋立計画は一切存在しなかった。
ｃ 三者合意締結当時の漁業補償の可否
そうすると，本件は，前記ｂのとおり，三者合意締結当時，具体的な埋立計画は一切存在しなかったのであって，埋立計画が，相当程度に具体化し，損害発生の蓋然性が高度に認められる段階には全く至っていなかったのであるから，漁業補償ができなかったことは明らかである。
（イ） 実質的漁業補償
以下の理由によれば，三者合意に基づく本件融資は，実質的漁業補償であることが明らかである。
ａ 三者合意当事者の動機
（ａ） Ｅ漁協及び企業庁が当時置かれていた状況
① 周辺海域の埋立工事
昭和３９年に始まった浦安１期地区埋立事業を皮切りとして，Ｅ漁協が漁業権を有する漁場周辺海域の埋立工事が，次のとおり順次行われていった。
開始・着工 埋立完了
浦安１期地区埋立事業 昭和３９年開始 昭和５０年
京葉港地区埋立事業 昭和４４年開始 昭和５０年ころ
浦安２期地区埋立事業 昭和４７年開始 昭和５５年
浦安２期Ｄ地区埋立事業 昭和５０年２月着工 昭和５３年
市川１期地区埋立事業 昭和４４年着工 昭和４９年
② Ｅ漁協が当時置かれていた状況（全面補償への期待及びその要求）
これらの埋立てに伴い，埋立海面に漁業権を有していたＧ漁協やＨ漁協等が漁業権放棄に伴う全面補償を得る中で，ひとりＥ漁協だけが全面漁業補償から取り残されていた。Ｅ漁協が，次は自分たちの番だ，という全面補償への期待を強めていたことは想像に難くない。
また，後記（ｂ）①のとおり，昭和５０年５月の照会に対する企業庁の回答が「近い将来事業計画が具体化した時点で協力を要請する」とのことであったため，Ｅ漁協は，近い将来，転業せざるを得ないものと受け止め，昭和５１年以降，市川２期地区埋立事業（以下「本件埋立事業」という。）に伴う補償交渉を申し入れ，漁業を断念せざるを得ない者や老齢・健康その他の事情で海を上がらざるを得ない者に対する全面補償を強く求めていった。
③ 企業庁が当時置かれていた状況
前記①のとおり，周辺海域の埋立事業を順次着工し完了させてきた企業庁にとって，最後に残されたのが本件埋立事業であり，臨海部の埋立ての集大成として，本件埋立事業は何としても完成させたい事業であった。
しかしながら，第１次オイルショックによる経済情勢や「公害国会」による環境保全の気運の高まり等の影響もあって，埋立事業の見直しが余儀なくされ，本件埋立事業の計画が決まらず，漁業権放棄による全面補償はできない状況であった。また，漁業補償してから着工まで長時間を要し，早すぎた補償が批判された富津の補償済海面の問題やＦに対する県からの直接融資（先行補償）問題が生じていたため，その対応に苦慮した企業庁としては，埋立計画が決まらない状況での全面補償は何としても避けなければならなかった。
一方，ＪＲ京葉線用地の確保のための塩浜地区（通称「三角地」）埋立て，及び京葉港や市川港の入出港船舶の安全確保のための市川航路浚渫が急がれており，これらの事業のためにＥ漁協の同意を得ることが不可欠であった。また，将来の本件埋立事業の実施のためにはＥ漁協の協力が不可欠となっており，Ｅ漁協との良好な関係を維持する必要があり，Ｅ漁協からの全面漁業補償要求を無碍に拒否できない状況に置かれていた。
（ｂ） Ｅ漁協と企業庁の交渉経過
① Ｅ漁協は，昭和５０年５月，企業庁に対して本件埋立計画について照会をした。これに対する企業庁の回答は，「近い将来事業計画が具体化した時点で協力を要請する」とのことであった。この回答が，転業準備資金融資措置の端緒であり，Ｅ漁協は，当初から本件埋立事業による漁業権放棄に伴う全面漁業補償を念頭に置いていた。
② Ｅ漁協は，企業庁に対し，昭和５１年以降，本件埋立事業に伴う補償交渉を申し入れ，企業庁は，昭和５１年７月１３日のＥとの協議において，Ｅ漁協に対し，５か年計画で本件埋立計画が凍結されたことから，その実施は早くとも昭和５６年以降になるとの見通しを示し，漁業権の買収の必要がなくなったこと，それでも買収すると任意買収となり租税特別措置法の適用が受けられないこと，漁場環境悪化に対する対応としては，漁業の継続者には漁業環境整備を，経営規模を縮小する人には低利の資金融資の方法を考えていることを説明した。
企業庁は，昭和５４年５月，Ｅ漁協に対して「昭和５５ないし５６年度に全面漁業補償の開始及び妥結」の方針を文書で回答した。これは，Ｅ漁協から補償について再三にわたる要請があり，本件埋立計画の将来計画及び実施時期を明示するよう求められていたことに対するものであった。すなわち，ここでもＥ漁協が本件埋立計画に関して漁業補償を求め，これに対して企業庁も「全面漁業補償の開始」等について文書による回答を行った。
昭和５６年２月の時点以降，Ｅ漁協が「約束」あるいは「約束文書」を盾に，企業庁に対して，強行に補償を迫るようになった。
このようなＥ漁協の態度からすれば，前記の文書による回答があった昭和５４年５月から昭和５６年２月までの間（おそらく市川航路浚渫の際）に，企業庁とＥ漁協との間で密約があり，文書で「昭和５６年度における全面漁業補償」が約束されていることはほぼ確実である。
Ｅ漁協は，昭和５６年９月ころになると，本件埋立計画に関して昭和５６年度中の漁業補償もしくはそれに代わる貸付けを要求し，それが行われない限り，塩浜地区の埋立てには協力できないと主張した。
Ｅ漁協の要求は，基本的には漁業権の放棄と引替えに全面的な漁業補償を求めるものであって，昭和５７年１月ころには，Ｅ漁協と企業庁とで，「名目」だけを代えた解決方法を検討することが合意された。
（ｃ） Ｅ漁協の動機
昭和５６年度末における全面漁業補償を強硬に求めていたＥ漁協が本件融資措置を受け入れた動機は，融資という名目こそ用いているものの，全面漁業補償を受けたのと全く同じ経済的効果が得られることである。すなわち，
① 融資を受ける額は，後記のとおり，全面漁業補償を受ける場合と同様に漁場評価額に基づいて算定された４５億５７００万円を上限とするものであり，実際の融資額も，従来より要求していた全面漁業補償額にほぼ見合った４２億９７５０万円である。全面漁業補償を即時に受けたのと全く同様の経済的意義を有している。
② 元本の返済については，三者合意によって県が将来Ｅ漁協に支払う全面漁業補償額をもって充てられる。
③ 返済時期の定めがあっても，三者の協議で変更が可能である。
④ 利息支払は県が引き受ける約束であり，Ｅ漁協及びその組合員の負担には全くならない。
（ｄ） 企業庁の動機
企業庁が本件融資措置を講じた動機は，強硬に「昭和５６年度の全面漁業補償」を求めていたＥ漁協の要求を満足させ，Ｅ漁協との良好な関係を維持できると同時に，「融資」という体裁を取ることによって様々な問題を解決できることである。すなわち，
① 全面漁業補償の場合と同様に漁場評価額に基づいて融資額の上限を算定することにより，Ｅ漁協の要求を満足させることができる。
② 融資によって生じる利息を県が引き受けることにすれば，Ｅ漁協には全面漁業補償と同じ効果を与えたことになり，前記と相まってＥ漁協が主張していた「昭和５６年度の全面漁業補償」の約束を履行したことになる。
③ Ｅ漁協の要求を満足させることにより，将来の本件埋立事業の際のＥ漁協の協力を得ることが可能となり，緊急の課題であった塩浜地区埋立てや市川航路浚渫へのＥ漁協の同意が得られる。
④ 融資という形式・名目をとることによって，本件が漁業補償ではないとの弁解が立つ。更に，富津の補償済海面のような問題を避けることもできる。
⑤ Ｂ連合会やＣ銀行という金融機関に融資させることによって，県による先行漁業補償ではないとの言訳が可能となり，Ｇ漁協に対する補償の際に生じた国税局との問題を避けることができる。
（ｅ） 動機の面から明らかな実質的漁業補償
以上のように，当時Ｅ漁協や企業庁が置かれていた状況の下で，双方の動機を満足させるものとして行われたのが本件融資措置だったのである。それがまさしく「転業準備資金の融資」と名目を代えただけの全面漁業補償にほかならないことは，こうした動機の面から明らかである。
ｂ 実質的・経済的意義
本件融資措置は，昭和５７年６月から同年７月にかけて締結された三者合意の５つの協定書等によって構成される一連の措置である。各協定書等に規定された条項を整理すると，次の（ａ）ないし（ｊ）のとおりであり，これらの条項を総合的に検討すると，本件融資が転業準備資金の融資としてなされたものではなく，まさに実質的な漁業補償が行われたことが明白となる。
（ａ） 県は，Ｅ漁協に対し，その有する区画漁業権及び共同漁業権の漁場評価額を限度とした原資の融資措置を講ずる。
（ｂ） Ｅ漁協は，前記融資措置に当たって，Ｅ漁協が将来漁業権放棄により受けるべき漁場評価額に基づく補償金相当額を担保とする。なお，Ｅ漁協からＥ漁協の個々の組合員への貸付けに伴い，同組合員もＥ漁協に対して，将来漁業権放棄に伴う補償金の配分相当額を担保に供する。
（ｃ） Ｅ漁協は，県から漁業権放棄の申入れがあったときは，速やかにこれに応ずる。この場合，Ｅ漁協は漁業権放棄に必要な一切の手続を行う。
（ｄ） 漁場評価額の合計額は，４５億５７００万円とする。
（ｅ） 融資限度額は，漁場評価額に基づき，４５億５７００万円とする。
（ｆ） Ｅ漁協は，借入金について，将来県の行う土地造成事業に伴う漁業権放棄に対し補償金が支払われたときには，速やかにその返済に充てる。
（ｇ） 県は，Ｅ漁協及びその組合員の借入金に対する利息について，Ｅ漁協及びその組合員の実質負担とならないような措置を講ずる。
（ｈ） Ｂ連合会は，Ｅ漁協に対し，転業準備資金として２２億円を融資し，県は，この融資に当たり，Ｂ連合会に対し１１億円（融資額の２分の１）を預金する。
（ｉ） Ｃ銀行は，Ｅ漁協に対し，転業準備資金として２０億９７５０万円を融資し，県は，この融資に当たり，Ｃ銀行に対し７億円（融資額のほぼ３分の１）を預金する。
（ｊ） いずれも融資期間は昭和５７年７月１５日から昭和５８年３月３１日まで（僅か８か月半）とされ，その期間は県，Ｅ漁協，金融機関の協議で変更できる。
つまり，融資金額は漁業権放棄による補償額の算定基準となる漁場評価額に基づいて決定されている（前記（ａ），（ｄ），（ｅ））のだから，本来漁業補償を受けられない時点であるにもかかわらず，Ｅ漁協は，本件融資により漁業権を放棄した場合に見合う補償金相当額を受け取ったことになる。
それと引替えに，Ｅ漁協は，県からの漁業権放棄の申入れに速やかに応じ，漁業権放棄に必要な一切の手続を行うことを約束した（前記（ｃ））。補償金相当額の受領と漁業権放棄の約束が引換給付の関係になっているわけである。これは本来の漁業補償の構造そのものである。
融資額の返済については，被融資者であるＥ漁協は，将来の土地造成事業に伴う漁業権放棄に対する補償金をもって返済金に充てるものとされ（前記（ｆ）），かつ，その将来受ける補償金が担保にされ（前記（ｂ）），融資期間と預金期間はいずれも同一である。したがって，将来支払われる補償金はそのまま借入金の返済に回され，いわばＥ漁協を素通りして県から金融機関に支払われるのと変わりない。本来の漁業補償がなされる時点においては，Ｅ漁協にとっては帳簿上の処理がなされるだけで，実質的な入出金があるわけではない。
融資を受けた者が当然支払わなければならない利息は県が負担するものとされ（前記（ｇ）），融資を受けたＥ漁協は補償金相当額の支払を受けたのみで，その他に何らの負担を負うわけではない。
漁業補償がなされない限り本件融資措置の「スキーム」は完結しないわけだから，一応の融資期間は定められてはいるものの，三者の協議によって変更できるものとされ（前記（ｊ）），実際に融資期間は延長され続けて現在に至っている。
本件融資に当たり，県は，Ｂ連合会に対して１１億円（融資額の２分の１），Ｃ銀行に対して７億円（融資額のほぼ３分の１）を預金しているが（前記（ｈ），（ｉ）），この預金は本件融資の保証としての意味を持つと同時に，金融機関は自己資金の出損を免れ，いわば県がＥ漁協に直接融資したのと変わらない経済的意義をもっている。
以上のように，本件融資措置は，昭和５７年の時点において漁業補償がなされたのと全く同じ実質的・経済的意義を持っている。
ｃ 融資金額
本件融資が転業準備資金の融資というのであれば，Ｅ漁協の個々の組合員がどのような転業計画を持っているのかに応じて，必要な融資金額が決定されるはずであるが，本件融資においては，前記ｂ（ａ），（ｄ），（ｅ）のとおり，融資金額は漁業権放棄による補償額の算定基準となる漁場評価額４５億５７００万円が限度額とされ，前記ｂ（ｈ），（ｉ）に基づき，合計４２億９７５０万円が現実に融資されている。このように，本件融資の融資金額は，漁場評価額から一部が留保されてはいるものの，漁場評価額を基準に算定され，漁業権放棄に伴う全面補償と全く同じ算定方法がなされているのである。
Ｅ漁協からＥ漁協の各組合員への貸付額も，各自が有する区画漁業権及び共同漁業権の価額に応じた配分になっており，転業者の転業計画や転業に必要な融資額等は全く考慮されていない。
ｄ 県による利息負担の合意（利息の実質負担回避の約束）
昭和５７年７月５日付け確認において，県は「組合及び組合員の借入金に対する利息について，組合及び組合員の実質負担とならないよう
最終更新：2005年12月27日 16:54
