企業情報@Wiki



 このページは、第二次世界大戦後の上場企業の歴史を研究するために開設しました。

 東京が焼け野原になった日からわずか4年後に証券取引所は復活しました。東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所は1949年5月16日から売買立会いを開始しました。5月中に東京証券取引所に上場したのは496社でした。

 また、三大都市に遅れて、福岡証券取引所、京都証券取引所、広島証券取引所、新潟証券取引所、神戸証券取引所でも1949年7月4日から、札幌証券取引所は1950年4月1日からそれぞれ売買立会いを開始しました。このうち、神戸証券取引所は1967年10月31日に解散し、単独上場銘柄は大阪証券取引所に引き継がれ、広島、新潟の両取引所は2000年3月1日をもって取引所を閉鎖し、東京証券取引所に吸収されました。また京都証券取引所は2001年3月1日をもって取引所を閉鎖し、大阪証券取引所に併合されました。

 日本経済が高度成長期に入ると、証券取引所を通さない新興企業株の取引も活発化してきました。証券会社の店頭で未公開株の取引が行われていましたが、東京・大阪・名古屋の3証券取引所は1961年10月2日に、これら店頭で取引していた株を中心に、新興企業のステップアップのための2部市場を開設しました。それでも新興企業が続々と増えていき、未公開株取引も引き続き行われていたため、1963年に日本証券業協会は店頭登録制度にもとづき、店頭株として売買をまとめました。この結果、店頭登録株は上場会社に準じる扱いになりました。1983年には、店頭売買有価証券市場(ジャスダック)として、実質的に証券取引所での売買と同じように取引できる体制を組み、新興企業に株式公開を促しました。

 店頭登録市場が活況を帯びるようになると、証券取引所の側も、新興企業の取り込みに積極姿勢をみせるようになりました。東京証券取引所は1999年12月22日、上場基準を大幅に緩和したマザーズ市場を開設。これに対抗して、大阪証券取引所は2000年6月19日に米国の新興市場、NASDAQと提携し、ナスダック・ジャパン市場(ナスダック・ジャパン)を開設。有力な新興企業の奪い合いが始まりました。こうした動きを追って、名古屋証券取引所は1999年10月にセントレックス市場を、札幌証券取引所も2000年4月7日にアンビシャス市場を、福岡証券取引所は2000年5月11日にQボード市場をそれぞれ開設しましたが、アンビシャスは2001年3月29日、Qボードは2003年2月14日、セントレックスは2004年2月3日まで新規の上場企業を見つけられませんでした。

 証券取引所が新興企業市場を作ったことで、新興企業は店頭公開を目指すよりも上場を選択するようになってきました。このため、日本証券業協会は2004年12月13日、ジャスダック証券取引所を設立。従来の店頭公開企業を上場させました。2007年8月13日には、赤字でも上場可能なNEO市場を開設するなど既存取引所に対抗しましたが、単独での生き残りは厳しい状況になりました。

 大阪証券取引所は、光世証券創業者の巽悟朗社長の下で、東京証券取引所への事実上の一極集中に対抗していました。NASDAQとの提携で開設したナスダック・ジャパン市場は、上場基準をスタンダードとグロースの2つに分け、成長が期待される超新興企業も取り込むことに成功しました。2001年には、先駆けて大阪証券取引所を株式会社化し、ナスダック・ジャパン市場に上場させるなど、一時はマザーズを凌ぐ勢いを見せましたが、これは長くは続きませんでした。NASDAQとの提携関係が決裂し、2002年12月16日にナスダック・ジャパンはニッポンニューマーケット-ヘラクレス(ヘラクレス市場)に改称されました。市場としての実体は変わりませんでしたが、NASDAQブランドに惹かれ上場先として選択していた企業が離れ、改名した名称の知名度の低さも追い打ちをかけ、マザーズに水を開けられるようになりました。大阪証券取引所の改革を進めていた巽社長は2003年に死去。大阪証券取引所は、対抗策として厳しい環境に置かれているジャスダック証券取引所に近づきました。2008年にジャスダック証券取引所の経営権を取得。2010年4月1日に合併しました。ジャスダック証券取引所は消滅し、大阪証券取引所のJASDAQ市場、NEO市場になりました。2010年10月12日にはヘラクレス市場、NEO市場を知名度の高いJASDAQ市場に統合し、マザーズとの対抗を進めていました。

 しかしインターネットに代表される情報化の進展や、企業会計の高度化で、地方証券取引所の現物株市場の役割が薄れ、東京証券取引所と重複上場していた大企業の上場廃止申請が相次ぐようになりました。大阪証券取引所は新興市場とあわせデリバティブ取引にも活路を見出しており、大阪へのデリバティブ取引の集中と東京への現物株取引の集中という条件で東京証券取引所と交渉。2013年1月1日、上場していた大阪証券取引所が東京証券取引所が株式移転して設立した株式会社東京証券取引所グループを合併し、株式会社日本取引所グループになりました。現物株市場は2013年7月16日に東京証券取引所に統合。新大証設立準備株式会社として会社分割された大阪証券取引所は東京証券取引所のデリバティブ取引を吸収し、株式会社大阪取引所になりました。

 この結果、現時点で国内で現物株取引が行われているのは、東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の4カ所になりました。一方、日本証券業協会は、未公開株取引のグリーンシートを運営していますが、かつての店頭登録株のような扱いにはなっていません。


上場順
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