大興電子通信
本店:東京都新宿区揚場町2番1号

【商号履歴】
大興電子通信株式会社(1974年1月~)
大興通信工業株式会社(1953年12月1日~1974年1月)

【株式上場履歴】
<東証2部>1990年12月25日~
<店頭>1986年11月11日~1990年12月24日(東証2部に上場)

【沿革】
当社は初代社長石橋米一他9名の出資により昭和28年12月に設立され、当初、大和証券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社 以下同)各店舗のビルメンテナンス及び通信機器関係の保守を行うとともに、大和証券株式会社で富士通株式会社製のコンピュータを導入するに当たり、そのメンテナンスを行ってきました。現在は富士通株式会社とパートナー契約を結び、富士通製品の販売、工事、保守を行うトータルサービス業務が主力となっております。
昭和28年12月 大興通信工業株式会社として設立。構内交換電話設備、電気計算機等情報処理システムの設計、施工及び保守並びに建物付帯諸設備の保守業務を開始。
昭和31年4月 大和証券株式会社の資本参加、受入れ。
昭和31年10月 大阪営業所(現関西支店)開設。
昭和39年4月 富士通信機製造株式会社と交換機、電話機及び宅内機器、表示装置及び音響機器並びにFACOM電子計算機の取扱いに関する特約店契約を締結。
昭和45年10月 富士通株式会社とFACOMディーラー契約を締結。
昭和48年2月 建設省に特定建設業者許可を申請。(許可年月日 昭和48年11月20日、以後3年ごとに更新)
昭和49年1月 大興通信工業株式会社を大興電子通信株式会社に商号変更。
昭和57年10月 富士通株式会社との昭和39年4月1日付、通信特約店契約、及び昭和45年10月1日付、FACOMディーラー契約を統一し、昭和57年10月1日付、富士通ディーラー契約とし締結。
昭和61年9月 システムの開発業務の一環として、技術者を得意先に派遣するため、労働省に特定労働者派遣事業の届出。(届出受理年月日 昭和61年9月1日、以後3年ごとに更新)
昭和61年11月 株式を日本証券業協会に店頭登録。
昭和62年10月 富士通株式会社との昭和57年10月1日付、富士通ディーラー契約を廃止し、新たに内容を改訂し、昭和62年10月1日付、富士通システム機器ディーラー契約を締結。
昭和63年8月 本社を東京都新宿区に移転。
昭和63年12月 通商産業省によるシステムインテグレータ審査において、第一次認定企業に選定。(認定年月日 昭和63年12月12日、以後2年ごとに更新)
平成元年12月 大阪支店(現関西支店)を大阪市福島区に移転。
平成2年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
平成10年12月 大興テクノサービス株式会社を子会社化。(現連結子会社)
平成11年2月 財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、第二システム統括部(現システム開発本部)が品質システム登録証ISO9001を認定取得。(取得年月日 平成11年2月12日)
平成11年11月 昭和62年10月1日付、富士通システム機器ディーラー契約を、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、平成11年11月26日付、富士通パートナー契約を締結。
平成12年4月 株式会社大和ソフトウェアリサーチを関連会社化。
平成12年9月 株式会社サイバーコムを子会社化。(現連結子会社)
平成13年2月 大興ビジネス株式会社を子会社化。(現連結子会社)
平成16年7月 財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの付与認定を取得。(取得年月日 平成16年7月20日)
平成17年10月 英国規格協会及び財団法人日本情報処理開発協会より、システム開発本部が情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「BS7799:PART2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得。(取得年月日 平成17年10月18日)
平成18年12月 財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、エンジニアリング部、金融証券技術部CMグループが品質システム登録証ISO9001を認定取得。(取得年月日 平成18年12月22日)