※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

日立ハイテクノロジーズ
本店:東京都港区西新橋一丁目24番14号

【商号履歴】
株式会社日立ハイテクノロジーズ
日製産業株式会社(1947年10月~)
株式会社日之出商会(1947年4月12日~1947年10月)

【株式上場履歴】
<東証1部>1983年9月1日~
<大証1部>1983年9月1日~
<東証2部>1971年10月1日~1983年8月31日(1部に指定替え)
<大証2部>1972年10月2日~1983年8月31日(1部に指定替え)

【合併履歴】
2006年4月 日 日立ハイテク電子エンジニアリング株式会社
2005年4月 日 株式会社日製サイエンス

【沿革】
当社は昭和22年4月12日に株式会社日之出商会として設立されました。設立後まもなく商号を日製産業株式会社に変更しました。日製産業の名称は、日立製作所の「日」と「製」に因んでおります。設立当初は、内外有名メーカの製品販売の商事会社としての方針を明確にし、国内主要都市及び海外主要地域へ逐次営業地域を拡張してまいりました。平成13年10月1日に、株式会社日立製作所が吸収分割した計測器事業及び半導体製造装置事業を承継したことにより、製造機能を併せもつ会社となりました。これに伴い、商号を株式会社日立ハイテクノロジーズに変更しました。
昭和22年4月 資本金195千円をもって、株式会社日之出商会として、東京都中央区に設立
昭和22年10月 日製産業株式会社に商号変更
昭和28年1月 本店所在地を東京都港区に移転
昭和33年1月 本店所在地を東京都千代田区に移転
昭和35年5月 ニューヨーク出張所を設置(支店を経て昭和44年4月アメリカ日製産業Ltd.として独立)
昭和35年7月 デュッセルドルフ出張所を設置(昭和39年4月ドイツ日製産業G.m.b.H.として独立、平成14年4月Hitachi High-Technologies Europe GmbHに商号変更)
昭和39年2月 香港駐在所設置(支店を経て平成7年4月日製産業香港有限公司として独立、平成14年4月日立高科技香港有限公司に商号変更)
昭和39年3月 本店所在地を東京都港区西新橋二丁目に移転
昭和40年4月 日立計測器サービス㈱を設立(平成18年7月㈱日立ハイテクフィールディングに商号変更)
昭和46年10月 東京証券取引所第二部に上場
昭和47年3月 シンガポール出張所を設置(昭和48年4月シンガポール日製産業Pte.Ltd.として独立、平成14年4月Hitachi High-Technologies (Singapore) Pte.Ltd.に商号変更)
昭和47年4月 日製石油販売㈱を設立(平成元年10月㈱日製メックスに商号変更し、その後平成18年7月㈱日立ハイテクマテリアルズに商号変更)
昭和47年5月 ブラジル日製産業Ltda.を設立(平成14年4月Hitachi High-Technologies do Brasil Ltda.に商号変更)
昭和47年10月 大阪証券取引所第二部に上場
昭和48年7月 ㈱日製エレクトロニクスを設立
昭和55年4月 カナダ日製産業Inc.を設立(平成14年4月Hitachi High-Technologies Canada, Inc.に商号変更)
昭和58年9月 東京証券取引所、大阪証券取引所第一部に上場
昭和58年9月 日製ソフトウェア㈱を設立(平成16年9月㈱日立ハイテクソリューションズに商号変更)
昭和61年3月 本店所在地を東京都港区西新橋一丁目に移転
昭和62年4月 日製サービス㈱を設立(平成18年4月㈱日立ハイテクサポートに商号変更)
昭和62年10月 日製エンジニアリング㈱を設立
平成5年4月 ㈱日製サイエンスを設立
平成6年1月 タイランド日製産業Co., Ltd.を設立(平成14年4月Hitachi High-Technologies (Thailand) Ltd.に商号変更)
平成6年10月 上海日製産業有限公司を設立(平成14年5月日立高新技術(上海)国際貿易有限公司に商号変更)
平成10年1月 マレーシア日製産業IPC Sdn. Bhd.を設立(平成14年4月Hitachi High-Technologies IPC (Malaysia) Sdn.Bhd.に商号変更)
平成11年3月 日製三洋ハイテクサービスPte. Ltd.を設立(平成15年4月Hitachi High-Tech Instruments Service (Asia) Pte.Ltd.に商号変更)
平成12年8月 亞太日立計測器服務股份有限公司を設立
平成13年10月 ㈱日立製作所との吸収分割に伴い、商号を㈱日立ハイテクノロジーズに変更、㈱日立サイエンスシステムズ(平成18年4月㈱日立ハイテクサイエンスシステムズに商号変更)、日立那珂エレクトロニクス㈱(平成18年4月㈱日立ハイテクコントロールシステムズに商号変更)、那珂インスツルメンツ㈱(平成15年6月日立那珂インスツルメンツ㈱に商号変更)他4社を子会社化
平成14年1月 日製産業貿易(深圳)有限公司を設立(平成15年4月日立高新技術(深圳)貿易有限公司に商号変更)
平成14年3月 ギーゼッケ・アンド・デブリエント㈱を設立
平成14年4月 Hitachi High Technologies America, Inc.を設立(アメリカ日製産業Ltd.、日立インスツルメンツInc.は合併により消滅、H.H.T.A. Semiconductor Equipment Israel, Ltd.他2社を子会社化)
平成14年10月 日速科計測器(上海)有限公司を設立
平成15年4月 三洋ハイテクノロジー㈱と三洋ハイテクサービス㈱の全株式を取得し、それぞれ㈱日立ハイテクインスツルメンツ及び㈱日立ハイテクインスツルメンツサービスに商号変更
平成15年6月 商法特例法に定める委員会等設置会社に移行
平成16年3月 日立電子エンジニアリング㈱(平成16年4月日立ハイテク電子エンジニアリング㈱に商号変更)の全株式を取得し、他4社を子会社化
平成16年4月 日製エンジニアリング㈱と㈱日製エレクトロニクスが合併し、㈱日立ハイテクトレーディングに商号変更
平成16年7月 計測テクノロジー㈱と日立那珂インスツルメンツ㈱が合併し、㈱日立ハイテクマニファクチャ&サービスに商号変更
平成17年4月 ㈱日製サイエンスを吸収合併
平成17年4月 Hitachi High-Technologies Korea Co.,Ltd.を設立
平成17年5月 日立高科技貿易(上海)有限公司を設立
平成17年9月 日立先端科技股份有限公司を設立
平成18年4月 日立ハイテク電子エンジニアリング㈱を吸収合併