三谷産業
本店：金沢市玉川町１番５号
【商号履歴】
三谷産業株式会社（1951年６月～）
三谷石炭株式会社（1949年８月11日～1951年６月）
【株式上場履歴】
＜東証１部＞2015年３月19日～
＜名証１部＞2015年３月19日～
＜東証２部＞2014年２月17日～2015年３月18日（１部指定）
＜名証２部＞1988年７月８日～2015年３月18日（１部指定）
【合併履歴】
1973年12月 日 株式会社金沢スタジアム
1951年６月 日 三谷産業株式会社
【沿革】
当社は、昭和３年２月、石炭・コークス、セメントの販売を目的に開設した三谷合名会社金沢出張所にはじまり、その後昭和15年10月分離独立して株式会社三谷商店として創立いたしました。株式会社三谷商店は石炭・コークス、セメントに加え、塩酸、硫酸などの化学品の販売を取扱い、昭和18年12月三谷産業株式会社に改称いたしました。この間、戦時統制経済の強化により石炭・コークス、セメントの販売は休業し、化学品の取扱いを主に事業継続を図りました。昭和24年石炭統制解除に伴い、戦後の復興需要に対する企業体制の確立を図るため、昭和24年８月11日金沢市田丸町に三谷石炭株式会社を設立いたしました。
昭和25年４月 富山市に富山営業所を開設。
昭和26年６月 効率的な運営と事業内容の多角化による企業基盤の充実を期するため、化学品を主に取り扱っていた三谷産業株式会社を吸収合併し、同時に現在の三谷産業株式会社に商号変更。
昭和27年２月 首都圏における営業基盤づくりを図るため、東京営業所（現東京本社）を開設。
昭和35年４月 石油製品の販売を開始。
昭和37年12月 本社営業部門を改組し、金沢営業所を設置。
昭和38年10月 住宅機器、空調機器の販売ならびに空調設備工事の設計施工業務を開始。
昭和41年６月 コンピュータおよび関連機器の販売ならびにソフトウェア開発業務を開始。
昭和43年５月 本社電子計算課を改組し、電子計算機事業部（現情報システム事業部）を設置。
昭和48年12月 株式会社金沢スタジアムを吸収合併、金沢市玉川町に本社、電子計算機事業部および金沢支店を移転。
昭和51年４月 金沢支店から空調設備工事部門を分離し、空調事業部を設置。
昭和52年４月 富山県内におけるＬＰＧ販売を目的として三谷ガスサービス株式会社（平成11年７月に三谷ガス株式会社に吸収合併）を設立。
昭和61年８月 石川県内におけるＬＰＧ販売を目的として三谷ガス株式会社（平成11年７月に三谷ガスサービス株式会社を吸収合併）を設立。
昭和63年７月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
平成８年９月 旧東京支社を改組・再編成し、東京本社を設置。加えて、ケミカルプロダクツ事業部、ケミカルテクノロジー事業部および建設資材事業部を設置するとともに、さらに金沢支店および富山支店を改組し、エネルギー＆ケミカル事業部（現三谷産業イー・シー株式会社）を設置。また、首都圏の住宅設備機器販売事業の一部と北陸地区での住宅機器販売事業を、それぞれ三谷住建販売株式会社と三谷産業コンストラクション・プロダクツ株式会社（現三谷産業コンストラクションズ株式会社）に分社。
平成９年８月 エネルギー＆ケミカル事業部富山営業部（現三谷産業イー・シー株式会社）を分社。
平成９年12月 ベトナムに、化学製品製造販売・環境ビジネスを業とするMITANI AUREOLE VIETNAM INC.（現AUREOLE MITANI CHEMICAL & ENVIRONMENT INC.）を設立。
平成10年４月 エネルギー＆ケミカル事業部営業部を分社し、平成９年８月設立の三谷産業イー・シー株式会社に統合。
平成10年10月 建設資材事業部から造作家具部門を分離し、ライフスタイリング事業推進室を設置。同時に建設資材事業部の名称をコンストラクトデータ事業部に変更。
平成11年４月 パッケージソフトウェアの開発・販売を目的としてディサークル株式会社を設立。
平成11年７月 経営の効率化を目的として、三谷ガス株式会社が三谷ガスサービス株式会社を吸収合併。
平成11年９月 石川県能美郡辰口町（現石川県能美市）に三谷サイエンスパーク研究所を開設。
平成11年10月 ケミカルプロダクツ事業部とケミカルテクノロジー事業部を再編・統合してケミカル事業部を設置。さらに情報システム事業部およびケミカルプロダクツ事業部の一部を分離・統合してエレクトロニクス事業部を新たに設置し、ケミカルプロダクツ事業部貿易部を分離して海外本部を設置。
平成13年４月 情報システム事業部パッケージ開発部を分離してＰ２プロダクト開発事業部を新たに設置。
平成13年９月 ベトナムに、樹脂成形品の製造および組立を行うAUREOLE BUSINESS COMPONENTS & DEVICES INC.を設立。
平成14年１月 エレクトロニクス事業部とケミカル事業部樹脂営業部およびケミカル事業部イーデバイス営業部を統合し、Ｍ＆Ｅ事業部を新たに設置。
平成14年１月 医薬品原薬、医薬中間体および工業薬品等の製造・販売を業とする関連会社の相模化成工業株式会社を追加出資により子会社化。
平成15年４月 Ｐ２プロダクト開発事業部を情報システム事業部へ再統合。
平成17年４月 コンストラクトデータ事業部およびライフスタイリング事業推進室を会社分割し、コンストラクトデータ事業部は子会社三谷住建販売株式会社に、ライフスタイリング事業推進室は新設の株式会社インテンザにそれぞれ承継。
平成19年４月１日 情報システム事業部を再編し、新たに情報システム事業部、情報ソリューション事業部、フィールドサポート事業部および情報サービス本部を設置。
最終更新：2015年07月26日 15:49
