【沿革】
昭和24年３月 甘栗の輸入販売、和菓子の製造・販売を目的として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社小林洋行を設立
昭和27年９月 東京穀物商品取引所に商品仲買人登録
昭和31年２月 東京ゴム取引所（現・東京工業品取引所）に加入
昭和36年３月 横浜生絲取引所（現・東京穀物商品取引所）に加入
昭和46年１月 昭和42年の商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣（現・農林水産大臣）及び通商産業大臣（現・経済産業大臣）から商品取引員の許可を取得
昭和55年１月 商品取引所法改正により商品取引員の許可制度が導入され、商品取引員の許可を更新
昭和60年10月 通商産業大臣（現・経済産業大臣）より、東京工業品取引所貴金属市場の商品取引員の許可を受ける
昭和60年12月 通商産業大臣（現・経済産業大臣）より、東京繊維商品取引所（現・東京工業品取引所）の商品取引員の許可を受ける
昭和61年11月 商品取引員である株式会社
藤富に資本参加
平成３年４月 商品取引員である田山株式会社を吸収合併
平成５年４月 商品ファンド法に基づき、大蔵省（現・金融庁）・通商産業省（現・経済産業省）・農林水産省より商品ファンド販売業協議法人の許可を受ける
平成６年６月 東京穀物商品取引所、ＭＭ（マーケット・メーカー）指定取引員に認定
平成６年７月 関連会社として株式会社インテレス・キャピタル・マネージメントを設立し、商品投資顧問業の許可を取得（農通(1）第９号）
平成６年９月 小口債権販売業許可取得（大通(1）第14号）
平成７年１月 神戸ゴム取引所（現・中部大阪商品取引所）での天然ゴム指数取引開始に伴い、同市場の商品取引員としての許可を受ける
平成７年８月 商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける
平成８年４月 商品投資販売業の許可更新（大農通(2）第54号）
平成９年１月 名古屋穀物砂糖取引所、豊橋乾繭取引所および名古屋繊維取引所の合併による中部商品取引所（現・中部大阪商品取引所）の設立に伴い、同取引所の商品取引員としての許可を受ける
平成９年４月 関西農産商品取引所と神戸生絲取引所の合併による関西商品取引所の設立に伴い、同取引所の商品取引員としての許可を継承する
平成９年４月 東京工業品取引所でのアルミニウム取引開始に伴い、同市場の商品取引員としての許可を受ける
平成９年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成９年９月 小口債権販売業の許可を更新する（大通(2）第14号）
平成９年10月 大阪繊維取引所と神戸ゴム取引所の合併による大阪商品取引所（現・中部大阪商品取引所）の設立に伴い、同取引所の商品取引員としての許可を継承する
平成９年10月 大阪商品取引所（現・中部大阪商品取引所）でのアルミニウム取引開始に伴い、同市場の商品取引員としての許可を受ける
平成10年７月 関西商品取引所での国際穀物等指数取引開始に伴い、農産物・飼料指数市場の商品取引員としての許可を受ける
平成10年10月 横浜生絲取引所と前橋乾繭取引所の合併による横浜商品取引所（現・東京穀物商品取引所）の設立に伴い、同取引所の商品取引員としての許可を継承する
平成11年４月 株式会社共和トラスト（現・連結子会社）を設立（商品先物取引業）
平成11年６月 東京工業品取引所でのガソリン・灯油取引開始に伴い、石油市場の商品取引員としての許可を受ける
平成11年７月 株式会社共和トラストは山梨商事株式会社（商品先物取引業）を吸収合併
平成11年11月 中部商品取引所（現・中部大阪商品取引所）での鶏卵取引開始に伴い、畜産物市場の商品取引員としての許可を受ける
平成11年12月 中部商品取引所（現・中部大阪商品取引所）でのガソリン・灯油取引開始に伴い、石油市場の商品取引員としての許可を受ける
平成12年１月 当社株式の一単位の株式数を1,000株から500株に変更
平成12年３月 東京証券取引所市場第二部上場
平成12年８月 当社株式の一単位の株式数を500株から100株に変更
平成12年８月 日本電子証券株式会社（大阪証券取引所正会員）を子会社化
平成12年10月 株式会社
フジトミが日本証券業協会に株式を店頭上場
平成12年11月 株式会社インテレス・キャピタル・マネージメント、商品投資顧問業の許可を更新（農通(2）第９号）
平成13年８月 商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける
平成13年９月 東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる
平成14年４月 商品投資販売業の許可更新（金農経(3)第54号）
平成14年５月 株式会社
フジトミが丸梅株式会社に資本参加
平成14年９月 大阪商品取引所（現・中部大阪商品取引所）でのニッケル取引開始に伴い、同市場の商品取引員としての許可を受ける
平成14年９月 株式会社
フジトミが丸梅株式会社を100％子会社化
平成16年２月 株式会社日本ゴルフ倶楽部を子会社化
平成16年３月 池袋支店を廃止し、新宿支店を移転する
平成17年３月 資本金を20億円に変更
平成17年３月 農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品取引所法（昭和25年法律第239号）第190条第1項の規定に基づき、商品取引受託業務の許可を受ける
平成17年５月 商品投資販売業者の「運用法人」の許可を受ける（金農経（3）第54号）
平成17年８月 中部商品取引所（現・中部大阪商品取引所）での鉄スクラップ（再生鉄）取引開始に伴い、同市場の商品取引員としての許可を受ける
平成17年12月 信越支社を閉鎖する
平成17年12月 当社及び子会社・株式会社
フジトミの外国為替証拠金取引部門を、子会社・日本電子証券株式会社に営業譲渡をする
平成17年12月 子会社・日本電子証券株式会社は、外国為替証拠金取引（金融先物取引法）に係る許可を取得（（金先）第５号）
平成18年２月 京都支店・宇都宮支店を閉鎖する
平成18年５月 日本電子証券株式会社は、フェニックス証券株式会社に商号を変更する
平成18年10月 株式会社コバヤシコーポレーションを設立
平成18年12月 関西商品取引所と福岡商品取引所の合併による関西商品取引所の設立に伴い、同取引所の商品取引員としての許可を継承する
平成19年１月 中部商品取引所と大阪商品取引所の合併による中部大阪商品取引所の設立に伴い、同取引所の商品取引員としての許可を継承する
平成19年３月 株式会社インテレス・キャピタル・マネージメントの全株式を譲渡
