日立物流
本店:東京都江東区東陽七丁目2番18号

【商号履歴】
株式会社日立物流(1985年7月~)
日立運輸株式会社(1981年5月1日~1985年7月)
日立運輸東京モノレール株式会社(1967年11月1日~1981年5月1日)
東京モノレール株式会社(1964年5月28日~1967年11月1日)
日本高架電鉄株式会社(1960年6月10日~1964年5月28日)
大和観光株式会社(1959年8月~1960年6月10日)

【株式上場履歴】
<東証1部>1990年9月3日~
<東証2部>1989年1月31日~1990年9月2日(1部指定)

【合併履歴】
1967年11月1日 日立運輸株式会社
1967年11月1日 西部日立運輸株式会社

【沿革】
当社は、昭和25年、㈱日立製作所の輸送業務を請負う物流子会社として創業した。同社工場構内作業の一括受託、国内外における超重量物の輸送を引受けるなどして業容を拡大した。また、物流情報システムの構築に早期から取組み、企業の物流業務を包括的に受託するサービスを充実させ、日立グループ以外の顧客からの実績を拡大した。現在、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を強化し、積極的な営業を展開している。
昭和25年2月 茨城県日立市を本社とし(商号:日東運輸㈱)、特定貸切貨物自動車運送事業を開始
昭和27年12月 商号を日立運輸㈱に変更
昭和29年11月 ㈱日立製作所より業務移管を受け、海上貨物船積業務を開始
昭和33年7月 一般区域貨物自動車運送事業を東京都他4県で開始
昭和37年4月 一般路線貨物自動車運送事業を東京都・日立市間で開始
昭和37年4月 茨城県に当社最初の陸運子会社(日和運送㈱)を設立
昭和39年3月 本社を東京都渋谷区に移転
昭和42年11月 西部日立運輸㈱、東京モノレール㈱と三社合併し、商号を日立運輸東京モノレール㈱に変更(この際東京モノレール㈱を存続会社とした為、同社が設立された昭和34年8月が当社の登記上の設立時期となる)
昭和44年9月 電子計算機センター稼働開始
昭和45年3月 倉庫事業を大阪市で開始
昭和51年5月 海外(シンガポール)に最初の合弁会社設立
昭和53年12月 「販売物流情報システム」運営開始
昭和56年5月 東京モノレール㈱を分離し、商号を日立運輸㈱に変更
昭和59年6月 一般第二種通信事業届出、物流情報管理に取組む
昭和59年7月 航空運送事業に進出(子会社サンライズエアカーゴ㈱設立、平成6年4月当社と合併)
昭和59年11月 発電所機器の据付作業用超大型クローラクレーン(揚重能力840トン)導入
昭和60年4月 物流VAN事業「HBNET」を開始
昭和60年5月 国際複合一貫輸送事業(NVOCC)を開始
昭和60年7月 創業35年を機に、商号を㈱日立物流に変更
昭和61年1月 システム物流事業を開始し、「HB-TRINET(トライネット)」(情報・保管・輸配送の物流トータルサービス)として、本格的に一般顧客向け営業展開
昭和61年4月 航空運送代理店業を開始
昭和62年4月 アメリカに子会社設立
昭和63年4月 中国に合弁会社設立
平成元年1月 東京証券取引所市場第二部に上場
平成元年6月 ヨーロッパに子会社設立
平成元年12月 国際利用航空運送事業開始
平成2年9月 東京証券取引所市場第一部指定
平成6年3月 本社を東京都渋谷区から東京都江東区に移転
平成7年11月 千葉物流センターを開設し、流通業向け物流業務を展開
平成9年4月 輸出航空貨物業務でISO9002を取得
平成11年4月 環境事業開発部を設置
平成11年11月 福山通運㈱と業務提携
平成12年3月 日立物流グループ物流技能開発センター開設
平成12年4月 陸運子会社の社名に「日立物流」を付し、グループ経営体制を強化
平成14年2月 東京モノレール㈱の全株式売却
平成14年9月 国内最大の350tトレーラおよびトラクタを導入
平成14年12月 郵船航空サービス㈱と業務提携
平成15年1月 中国航空会社・上海航空股份有限公司と合弁事業開始
平成15年2月 民間企業として国内最大級の物流センター(延床面積約98,000㎡)を京都府に開設
平成15年5月 日本郵政公社と業務提携
平成15年6月 委員会等設置会社へ移行
平成17年12月 システム物流事業でISMS認証を取得
平成19年4月 プライバシーマークの認証を取得