日立物流
本店：東京都江東区東陽七丁目２番18号
【商号履歴】
株式会社日立物流（1985年７月～）
日立運輸株式会社（1981年５月１日～1985年７月）
日立運輸東京モノレール株式会社（1967年11月１日～1981年５月１日）
東京モノレール株式会社（1964年５月28日～1967年11月１日）
日本高架電鉄株式会社（1960年６月10日～1964年５月28日）
大和観光株式会社（1959年８月～1960年６月10日）
【株式上場履歴】
＜東証１部＞1990年９月３日～
＜東証２部＞1989年１月31日～1990年９月２日（１部指定）
【合併履歴】
1967年11月１日 日立運輸株式会社
1967年11月１日 西部日立運輸株式会社
【沿革】
当社は、昭和25年、㈱
日立製作所の輸送業務を請負う物流子会社として創業した。同社工場構内作業の一括受託、国内外における超重量物の輸送を引受けるなどして業容を拡大した。また、物流情報システムの構築に早期から取組み、企業の物流業務を包括的に受託するサービスを充実させ、日立グループ以外の顧客からの実績を拡大した。現在、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を強化し、積極的な営業を展開している。
昭和25年２月 茨城県日立市を本社とし(商号：日東運輸㈱)、特定貸切貨物自動車運送事業を開始
昭和27年12月 商号を日立運輸㈱に変更
昭和29年11月 ㈱
日立製作所より業務移管を受け、海上貨物船積業務を開始
昭和33年７月 一般区域貨物自動車運送事業を東京都他４県で開始
昭和37年４月 一般路線貨物自動車運送事業を東京都・日立市間で開始
昭和37年４月 茨城県に当社最初の陸運子会社(日和運送㈱)を設立
昭和39年３月 本社を東京都渋谷区に移転
昭和42年11月 西部日立運輸㈱、東京モノレール㈱と三社合併し、商号を日立運輸東京モノレール㈱に変更(この際東京モノレール㈱を存続会社とした為、同社が設立された昭和34年８月が当社の登記上の設立時期となる)
昭和44年９月 電子計算機センター稼働開始
昭和45年３月 倉庫事業を大阪市で開始
昭和51年５月 海外(シンガポール)に最初の合弁会社設立
昭和53年12月 「販売物流情報システム」運営開始
昭和56年５月 東京モノレール㈱を分離し、商号を日立運輸㈱に変更
昭和59年６月 一般第二種通信事業届出、物流情報管理に取組む
昭和59年７月 航空運送事業に進出(子会社サンライズエアカーゴ㈱設立、平成６年４月当社と合併)
昭和59年11月 発電所機器の据付作業用超大型クローラクレーン(揚重能力840トン)導入
昭和60年４月 物流ＶＡＮ事業「ＨＢＮＥＴ」を開始
昭和60年５月 国際複合一貫輸送事業(ＮＶＯＣＣ)を開始
昭和60年７月 創業35年を機に、商号を㈱日立物流に変更
昭和61年１月 システム物流事業を開始し、「ＨＢ-ＴＲＩＮＥＴ(トライネット)」(情報・保管・輸配送の物流トータルサービス)として、本格的に一般顧客向け営業展開
昭和61年４月 航空運送代理店業を開始
昭和62年４月 アメリカに子会社設立
昭和63年４月 中国に合弁会社設立
平成元年１月 東京証券取引所市場第二部に上場
平成元年６月 ヨーロッパに子会社設立
平成元年12月 国際利用航空運送事業開始
平成２年９月 東京証券取引所市場第一部指定
平成６年３月 本社を東京都渋谷区から東京都江東区に移転
平成７年11月 千葉物流センターを開設し、流通業向け物流業務を展開
平成９年４月 輸出航空貨物業務でISO9002を取得
平成11年４月 環境事業開発部を設置
平成11年11月
福山通運㈱と業務提携
平成12年３月 日立物流グループ物流技能開発センター開設
平成12年４月 陸運子会社の社名に「日立物流」を付し、グループ経営体制を強化
平成14年２月 東京モノレール㈱の全株式売却
平成14年９月 国内最大の350tトレーラおよびトラクタを導入
平成14年12月
郵船航空サービス㈱と業務提携
平成15年１月 中国航空会社・上海航空股份有限公司と合弁事業開始
平成15年２月 民間企業として国内最大級の物流センター(延床面積約98,000㎡)を京都府に開設
平成15年５月 日本郵政公社と業務提携
平成15年６月 委員会等設置会社へ移行
平成17年12月 システム物流事業でＩＳＭＳ認証を取得
平成19年４月 プライバシーマークの認証を取得
最終更新：2015年08月02日 12:27
