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明電エンジニアリング

【商号履歴】
明電エンジニアリング株式会社(1965年4月~平成15年4月1日株式会社明電舎に合併)

【株式上場履歴】
<東証1部>1995年9月1日~2003年3月26日(株式会社明電舎に合併)
<東証2部>1993年2月24日~1995年8月31日(1部に指定替え)

【合併履歴】
1987年10月 日 大阪明電エンジニアリング株式会社
1987年10月 日 名古屋明電エンジニアリング株式会社
1987年10月 日 九州明電エンジニアリング株式会社
1987年10月 日 北海道明電エンジニアリング株式会社
1987年10月 日 静岡明電エンジニアリング株式会社

【沿革】
昭和40年4月 ㈱明電舎80%及び当社幹部社員20%出資により、同月22日東京都品川区東大崎五丁目14番地に資本金1,000千円にて設立。なお、昭和50年3月に㈱明電舎が当社幹部社員所有の株式を全額買取り100%株主となる。
昭和42年7月 重電技術サービス部門を開業。
昭和44年3月 千葉出張所(現千葉事業所)を設置。
昭和47年5月 定款の目的事項に電気機器およびその他の機器・装置の設置・電気配線工事を追加。
昭和49年4月 新潟出張所(現新潟事業所)を設置。
昭和50年7月 仙台出張所(現東北支社)を設置。
昭和50年11月 本社を東京都品川区西五反田一丁目13番7号に移転。
昭和54年12月 本社を東京都品川区大崎三丁目7番9号に移転(現本社)。
昭和55年5月 筑波出張所を設置。
昭和57年9月 厚木出張所(現神奈川事業所)を設置。
昭和58年3月 太田出張所(現太田事業所)を設置。
昭和59年2月 盛岡出張所を設置。
昭和62年3月 定款の目的事項に管工事業を追加。
昭和62年10月 保全業務の全国ネットサービス体制の構築と経営基盤の強化を目指し、大阪明電エンジニアリング㈱、名古屋明電エンジニアリング㈱、九州明電エンジニアリング㈱、北海道明電エンジニアリング㈱および静岡明電エンジニアリング㈱の5社を合併。資本金115,000千円となる。これにともない、企画本部、技術本部、東京支社、関西支社、中部支社、静岡支社、九州支社及び北海道支社を発足。
平成元年4月 企画本部、技術本部、東京支社を改組し、業務本部、営業本部、技術本部、技術サービス本部および内部監査室を設置。
平成5年2月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成5年6月 営業本部、技術サービス本部を改組し、関東支社を設置、その下部組織として管理本部、営業本部、技術サービス本部を設置。
平成6年7月 熊本出張所を設置。
平成7年9月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
平成8年4月 千葉市花見川区に電子装置事業本部を設置。
平成8年6月 茨城出張所を設置。
平成9年4月 技術センターを沼津市西沢田字八反田に設置。
平成9年5月 関西支社、支社ビルを兵庫県尼崎市に新築し移転。
平成9年10月 関東支社管理本部を廃止し、管理部を設置。
平成10年4月 厚木事業所を神奈川事業所に名称変更し、大和市に移転。
平成11年4月 京滋出張所を設置。
平成11年4月 ホイスト技術サービス・部品販売業務を明電ホイストシステム㈱へ移管。
平成11年5月 本社事務所を東京都品川区大崎五丁目1番11号に設置。
平成11年6月 定款の目的事項に建物管理および警備・ビルメンテナンスに関する業務を追加。
平成11年6月 企画本部、総務資材本部の本部制を廃止し、部門統括役員制実施。
平成11年9月 ビルメンテナンス事業に進出のため、ビル建物管理業の中央エンタープライス㈱(現連結子会社)の株式80%を取得。
平成11年11月 北海道支社、札幌市東区に取得建物を改築し移転。
平成12年4月 FM事業参入のため、ファシリティマネジメントプロジェクト室を設置。
平成12年6月 技術センターを沼津市西沢田字樋詰に移転し設備強化。
平成12年10月 関東支社内にコールセンターを開設。
平成12年10月 中国事業所を中国支社に改組。
平成13年4月 メックテクノ㈱(現連結子会社)を設立。
平成13年10月 山梨出張所を設置。
平成14年1月 道東出張所を設置。
平成14年11月 株式会社明電舎との間で合併契約書調印(合併期日平成15年4月1日)
平成15年4月1日 株式会社明電舎と合併し、当社は解散。