【沿革】
昭和33年11月 コンピュータの販売および受託計算を目的として、東京都中央区に東京電子計算サービス㈱を資本金10百万円で設立
昭和34年１月 米国よりコンピュータ(Bendix-G15)を導入、受託計算開始
昭和36年４月 伊藤忠電子計算サービス㈱に商号変更
昭和40年２月 大阪出張所(現関西支社)開設
昭和46年10月 ㈱
第一勧業銀行など三金会の資本参加により、センチュリ リサーチ センタ㈱に商号変更
昭和51年10月 昭和51年度情報化促進企業として通商産業大臣表彰を受ける
昭和55年１月 米国クレイ社よりスーパーコンピュータ(CRAY-1)を導入(日本で第１号)
昭和58年９月 本社事務所が通商産業省から電子計算機システム安全対策実施事業所の認定を受ける
昭和58年12月 CRCネットワークを郵政省の情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録(登録第１号)
昭和59年10月 運用サービス部門を分離独立させ、全額出資の子会社、シーアールシーシステム㈱（現㈱CRCシステムズ）を設立
昭和60年３月 公衆電気通信法に基づく省令により、中小企業VAN業者として郵政省に届出
昭和61年５月 ハード保守部門を分離独立させ、全額出資の子会社シーアールシーテクニカル㈱（現㈱CRCテクノパートナーズ）を設立
昭和62年４月 教育・出版部門を分離独立させ、全額出資の子会社シーアールシーイーディ㈱を設立
昭和62年11月 横浜市都筑区にコンピュータセンター運用のセンチュリ コンピュータ センター㈱(伊藤忠情報システム㈱)を
伊藤忠商事㈱と共に設立
昭和63年12月 システムインテグレーターとして通商産業省に登録、認定を受ける
平成２年１月 平成情報サービス㈱を兵庫県明石市に設立(現本社京都市)
平成２年９月 中国北京市にソフト開発のための合弁会社「世紀智能軟件有限公司(CISCOL)」を設立
平成３年７月 ㈱CRC総合研究所に商号変更
平成３年10月 株式を㈳日本証券業協会に店頭登録
平成５年３月 全額出資の子会社㈱シーアールシービジネスサービス（㈱CRCビジネスサービス）を設立
平成７年３月 特定システムオペレーション企業として通商産業省の認定を受ける
平成７年５月 首都圏事務所(本社事務所、幕張開発センタ、多摩研究センタ)を統合。本社を江東区南砂に移転
平成７年10月 伊藤忠情報システム㈱と合併。神戸コンピュータセンター開設
平成８年３月 台湾台北市に精藤股份有限公司を設立
平成９年３月 子会社シーアールシーイーディ㈱を解散し、出版部門を㈱CRCビジネスサービスに統合
平成10年11月 個人情報保護に関わるプライバシーマーク制度(JIS Q 15001準拠)に基づく付与認定取得
平成11年９月 横浜と神戸の両コンピュータセンターが「環境マネジメントシステム ISO 14001」認証取得
平成12年４月 ファーストコンタクト㈱ を設立しヘルプデスクを事業化
平成12年７月 ㈱ITファシリティ・マネジメントを設立し、コンピュータセンタービル等の管理を事業化
平成12年７月 ISO9001,9002を取得し全社取得に向けた活動を開始（平成13年２月 ISO9001:2000に移行）
平成12年10月 都心型iDCとして大手町インターネットデータセンターを東京大手町に開設
平成12年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
平成13年３月 事業拡大の推進のため、㈱アイ・エイチ・アイ システムズ（現㈱IHIエスキューブ）の一部株式を取得
平成13年５月 米国サンマイクロ・システムズ社より「Sun Tone TM」認定プログラムの日本での第１号認定
平成13年８月 ㈱CRCソリューションズに商号変更
平成13年８月
アサヒビール㈱の子会社アサヒビジネスソリューションズ㈱の株式を取得し、戦略的提携
平成14年３月 横浜コンピュータセンターがISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証取得
平成14年９月 東京証券取引所市場第一部に指定
平成15年３月 子会社の㈱CRCビジネスサービスを解散し、業務を㈱ITファシリティ・マネジメントに統合
平成15年７月 CRO部門を分割し、㈱ACRONETを設立
平成16年１月 アサヒビジネスソリューションズ㈱を連結子会社化し、パートナーシップを強化
平成17年３月 インフォ・アベニュー㈱を連結子会社化し、コンサルティングサービスの拡充を図る
平成17年３月 ㈱ACRONETの株式の一部を
伊藤忠商事㈱に売却
平成17年４月 渋谷データセンターを開設
