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セコム
本店:東京都渋谷区神宮前一丁目5番1号

【商号履歴】
セコム株式会社(1983年12月~)
日本警備保障株式会社(?~1983年12月)
?(1923年4月4日~?)

【株式上場履歴】
<東証1部>1978年5月1日~
<大証1部>1986年6月2日~2013年7月15日(東証に統合)
<東証2部>1974年6月24日~1978年4月30日(1部指定)

【合併履歴】
  年 月 日 日本警備保障株式会社(1962年7月7日)

【沿革】
昭和37年7月 飯田 亮(現取締役最高顧問)および戸田 寿一(現取締役最高顧問)により日本警備保障㈱(現セコム㈱)を設立。
昭和39年10月 東京オリンピック開催。選手村などの警備を当社単独で担当。
昭和41年6月 わが国初のオンラインによる安全システム「SPアラーム」を開発、発売。
昭和45年5月 安全システムおよび機器の設置工事を行う日警電設㈱(現セコムテクノサービス㈱)を設立。
昭和49年6月 東京証券取引所市場第二部に上場。
昭和50年3月 世界初のコンピュータによる安全システム、CSS(コンピュータセキュリティシステム)を確立。
昭和52年7月 東京電力㈱、関西電力㈱、中部電力㈱との合弁で、原子力防護専門会社、日本原子力防護システム㈱を設立。
昭和52年10月 安全機器を自社生産するセコム工業㈱を設立。
昭和53年1月 台湾のタイワンセコム社(英文商号)と業務提携を結ぶ。
昭和53年5月 東京証券取引所市場第一部指定。
昭和54年3月 財団法人セコム科学技術振興財団を設立。
昭和56年1月 わが国初の家庭用安全システムである「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」を開発、発売。
昭和56年2月 米国バレー・バグラー・アンド・ファイア・アラーム社を買収。米国に初の進出。
昭和56年3月 韓国三星グループとの合弁による韓国安全システム㈱(現㈱エスワン)を設立。
昭和57年10月 米国ウェステック・セキュリティ社を買収。
昭和58年8月 仙台市で都市型CATVを提供する宮城ネットワーク㈱を設立。
昭和58年12月 日本警備保障㈱よりセコム㈱に社名を変更。
昭和61年1月 開発部門の拠点としてセコムTEセンター竣工。
昭和61年6月 大阪証券取引所市場第一部に上場。
昭和61年12月 人工知能等の基盤技術の研究を行うセコムIS研究所を設立。
昭和62年7月 米国に持株会社セコメリカ社(現ウェステック・セキュリティ・グループ社)を設立。
昭和62年9月 タイにタイセコムピタキイ社を設立。
平成3年2月 セコムマレーシア社を設立。
平成3年4月 英国にセコムキャロル社(現セコムPLC)を設立。セコムキャロル社(現セコムPLC)を通じ、キャロルセキュリティグループ社を買収。
平成3年6月 無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し、在宅医療サービスの一つとして、自宅で点滴治療を受ける患者へ薬剤供給するサービスを開始。
平成4年6月 セコムシンガポール社を設立。
平成4年12月 中国での持株会社、西科姆中国有限公司を設立。
平成6年5月 インドネシアにセコムインドプラタマ社を設立。
平成7年2月 次世代コンピュータネットワーク「SP21」完成。
平成7年6月 セコムキャロル社(現セコムPLC)を通じ、アンバサダーセキュリティグループ社を買収。
平成9年12月 総合デベロッパーである㈱エクレール(現セコムホームライフ㈱)の経営権を取得。
平成10年9月 損害保険会社の東洋火災海上保険㈱(現セコム損害保険㈱)に資本参加。
平成11年8月 航空測量・地理情報システムを提供する㈱パスコに資本参加。
平成11年9月 総合デベロッパーの朝日建物㈱との業務提携のもとで、マンション販売を行うセコム朝日㈱を設立。
平成11年10月 セコムテクノサービス㈱が東京証券取引所市場第二部に上場。
平成11年11月 医療保険適用の訪問看護ステーション「セコム新宿訪問看護ステーション」を開設。
平成12年4月 セコムネット㈱にセコムグループのサイバーセキュリティ事業の経営資源を結集。社名をセコムトラストネット㈱(現セコムトラストシステムズ㈱)に変更し営業を開始。
平成12年5月 東京都町田市の終身利用型高齢者向け施設「ロイヤルライフ多摩」の運営会社である菱明ロイヤルライフ㈱に資本参加し、同施設の経営に参画。
平成12年6月 セコムグループのマンションデベロッパー、㈱エクレールとセコム朝日㈱が合併し、セコムホームライフ㈱として営業を開始。
平成12年12月 各種医療機器や器材を販売する医療機器商社の㈱マックを買収。
平成13年3月 移動する人物・車両向けセキュリティサービス「ココセコム」を発売。
平成13年7月 クリニック、訪問看護ステーション、後方支援病院、薬局、ナースセンター、患者間で情報を共有する、わが国初の本格的な在宅医療向け電子カルテシステムを開発。
平成13年10月 セコム損害保険㈱が最適な治療でガン克服を目指すための保険として、わが国初の自由診療保険「メディコム(MEDCOM)」を発売。
平成14年2月 セコム上信越㈱が東京証券取引所市場第二部に上場。
平成14年3月 セコム㈱の医療事業部門を分社化するとともに、セコム在宅医療システム㈱、セコムケアサービス㈱、セコム漢方システム㈱が合併し、セコム医療システム㈱がスタート。
平成14年4月 位置検索対象のグループ管理ができる「ココセコムGマネージャー」を発売。
平成14年5月 セコム㈱とセコム医療システム㈱が、わずかなジョイスティック操作等をするだけで、自分のペースで食事ができるようにサポートする食事支援ロボット「マイスプーン」を発売。
平成14年10月 わが国初の指示者追尾型現金護送ロボットを開発。
平成14年12月 建設重機によるATM店舗の破壊行為を未然に抑止する、わが国初の「ATM店舗セキュリティシステム」を発売。
平成15年6月 わが国初のセンサー機能内蔵防犯ガラス「SECOM あんしんガラス」を発売。
平成15年11月 わが国初の「顔検知機能」を内蔵した強盗対策に有効なインターホンシステム「セキュリフェースインターホン」を発売。
平成15年11月 セコム㈱とセコム医療システム㈱が、わが国で初めて家庭にセキュリティと医療サービスを一体的に提供する「セコム・メディカルクラブ」を開始。
平成16年5月 セコム医療システム㈱が、横浜市青葉区に「セコムシニア倶楽部たまプラーザ」を開設し、セコムグループで初めてのデイサービス(通所介護)事業を開始。
平成16年8月 わが国初のICタグを使った本格的なセキュリティシステム「セコムICタグ管理システム」を発売。
平成16年9月 病院外での心停止を回復させるためのAED(自動体外式除細動器)のトータルサービス「セコムAEDパッケージサービス」を発売。
平成16年9月 侵入を庭先で食い止めるホームセキュリティお客様専用「屋外画像監視サービス」を開始。
平成16年9月 日本から欧州に輸出される本格的な福祉機器第1号として、わが国初の食事支援ロボット「マイスプーン」をオランダに輸出。
平成16年10月 わが国初の本格的な指紋照合システム「セサモ・ホームIDs」をホームセキュリティお客様専用として発売。
平成16年10月 重度身障者向けとしては、わが国初となる要介護者自立支援ロボット「セコムリフト」を開発。
平成16年10月 セコム損害保険㈱が、富国生命保険相互会社と提携し、「自由診療保険メディコムプラス」を生損保一体型商品として発売。
平成16年11月 ランドセルトップメーカーと提携し、「ココセコム」付きランドセル「オリビエナビランド」を発売。
平成17年1月 小学生通学服トップメーカーと提携し、「ココセコム」付き小学生通学服「presave(プレセーブ)」を発売。
平成17年4月 山口県美祢市のPFIによる刑務所運営事業を、セコム㈱を代表企業に12社で構成する美祢セコムグループが法務省から落札。
平成17年5月 セコム医療システム㈱が会員制健康管理サービス「セコム健康くらぶKENKO」を開始。
平成17年7月 万引き防止システムトップメーカーに資本参加し、店舗向けセキュリティで業務提携。「不正持出し監視システム」を発売。
平成17年9月 入退室管理のほか、防犯機能も加えた統合型入退室管理システム「セサモTRⅡ」を発売。
平成17年10月 手のひら静脈認証システム「セサモIDj」を発売。
平成17年10月 わが国初の屋外巡回監視ロボット「セコムロボットX」を発売。
平成18年5月 セコムトラストネット㈱とセコム情報システム㈱が合併し、セコムトラストシステムズ㈱がスタート。
平成18年6月 ベトナム・ハノイ市にセコムベトナムジョイントベンチャーCo.を設立。
平成18年8月 ATMの盗撮電波を検知し利用中止を喚起する「ATM盗撮被害防止サービス」を開始。
平成18年10月 横浜市青葉区に、有料老人ホーム「コンフォートガーデンあざみ野」開設。
平成18年10月 大証二部上場の東洋テック㈱を持分法適用関連会社化。
平成18年12月 能美防災㈱および同社の連結子会社21社を連結子会社化。