CSK
本店:東京都港区南青山二丁目26番1号

【商号履歴】
株式会社CSK(2010年10月1日~2011年10月1日住商情報システム株式会社に合併)
株式会社CSKホールディングス(2005年10月~2010年10月1日)
株式会社CSK(?~2005年10月)
株式会社シーエスケイ(1987年1月~?)
コンピューターサービス株式会社(?~1987年1月)
?(1951年2月7日~?)

【株式上場履歴】
<東証1部>1985年3月1日~2011年9月28日(住商情報システム株式会社に合併)
<大証1部>1991年6月 日~2003年3月1日(上場廃止申請)
<名証1部>1991年6月 日~2003年3月1日(上場廃止申請)
<東証2部>1982年6月17日~1985年2月28日(1部指定)
<店頭>1980年8月11日~1982年6月16日(東証2部に上場)

【合併履歴】
2004年4月1日 株式会社CSKネットワークシステムズ
  年 月 日 コンピューターサービス株式会社(1968年10月7日)

【沿革】
昭和43年10月 大阪市東区大川町(現在大阪市中央区北浜)にコンピューターサービス㈱(現社名 ㈱CSKホールディングス)設立。
昭和43年10月 システム開発サービス及びFM(ファシリティ・マネジメント)サービスを開始。
昭和45年12月 関東、中部地区の業務拡大の為、東京営業所、名古屋営業所を設置。
昭和52年8月 本社を大阪から東京へ移転(東京都新宿区)。
昭和55年9月 株式を日本証券業協会東京地区協会へ店頭銘柄として登録。
昭和57年6月 東京証券取引所市場第二部に上場。
昭和57年12月 データベース事業への着手として、ビジネスエクステンション㈱(現・連結子会社)設立。
昭和58年3月 アイ・エヌ・エス㈱を、当社と住友信託銀行㈱との合弁で設立。
昭和58年8月 NASDAQ(米国店頭市場)に株式を登録(平成17年9月上場廃止)。
昭和59年4月 ホーム・エレクトロニクス分野への進出を図るため、㈱セガ・エンタープライゼスに資本・経営参加。
昭和59年9月 ネットワーク事業への進出を目的として共同VAN㈱(平成16年4月にASP事業とネットワーク事業を新設分割し、㈱CSKネットワークシステムズを設立。
昭和60年3月 東京証券取引所市場第一部に指定される。
昭和60年9月 高度システム・エンジニアリング・サービスを主業務とする日本インフォメーション・エンジニアリング㈱を、当社と日本アイ・ビー・エム㈱との合弁で設立。
昭和62年1月 ㈱CSKに社名変更。
昭和62年12月 プリペイドカード事業の推進を目的として、日本カードセンター㈱設立。
昭和63年6月 東京都多摩市にCSK情報教育センター竣工。
平成元年4月 テレマーケティングサービスへの進出を図るため、㈱ベルシステム二四に資本・経営参加。
平成元年9月 日本アイ・ビー・エム製品の販売及びソフトウェア開発の強化のため、CSI㈱を、当社と日本アイ・ビー・エム㈱との合弁で設立。
平成3年3月 CADシステム分野への進出を目的として、スーパーソフトウェア㈱(現・連結子会社)に資本・経営参加。
平成3年5月 ベンチャービジネスの育成・支援を目的として、マネジメント アンド キャピタル㈱を設立。
平成3年6月 大阪証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に上場(平成15年3月1日上場廃止)。
平成4年12月 重度障がい者の多数雇用事業所として、東京都・多摩市・当社の出資による第3セクター方式の東京グリーンシステムズ㈱を設立。
平成7年3月 パソコンビジネスを中心とした㈱亜土電子工業に資本参加。
平成8年3月 ネットワークビジネス分野強化のため、ネクストコム㈱に資本参加。
平成8年10月 中国におけるシステム開発拠点として、希世軟件系統(上海)有限公司を設立。
平成9年10月 地方展開ビジネスの一環として、沖縄県那覇市に㈱沖縄CSKを設立、平成10年4月 ㈱CSKコールセンター沖縄設立。
平成10年1月 出版、ゲームソフト、教育等のコンテンツビジネスを中心とした㈱アスキーに資本参加。
平成10年2月 証券・金融分野に特化した情報システム開発を目的として、日本フィッツ㈱を設立。
平成11年9月 ネットワーク事業強化のためにインターナショナル・インベストメント㈱に資本参加。
平成13年3月 3月16日、当社創業者である取締役名誉会長大川功が逝去。
平成13年3月 海外子会社事業の体制再編を実施。
平成13年4月 関西文化学園都市内(京都府精華町)に、当社創業者 故・大川功の「こどもたちが情報社会の創造を先導していく」という考えを実現・継承する研究施設として大川センターを開設。
平成13年4月~9月 グループ5社が株式公開(日本フィッツ㈱(4月 店頭市場:JASDAQ)、㈱サービスウェア・コーポレーション(5月 東京証券取引所市場第二部)、㈱ジェー・アイ・イー・シー(7月 東京証券取引所市場第二部)、CSKネットワークシステムズ㈱(8月 東京証券取引所市場第二部)、㈱シーエスケイコミュニケーションズ(9月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 ヘラクレス市場)))。
平成13年8月 検証事業の拡大を図るため、㈱ベリサーブを設立。
平成14年3月 ㈱CSK・エレクトロニクス及び㈱アスキーの株式を譲渡し、経営権移行を実施。
平成14年10月 CSK eサービスデータセンター(千葉県印西市)開設。
平成14年12月 CSKグループ・キャッシュマネジメントシステムの運用開始。
平成15年2月 中国におけるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業の拠点として、希世軟件系統(大連)有限公司を設立。
平成15年2月~5月 グループ事業再編の一環として、株式交換による4社の完全子会社化を実施(㈱シーエスケイコミュニケーションズ(2月 上場廃止)、CSKベンチャーキャピタル㈱(2月(新社名CSKファイナンス㈱))、CSKネットワークシステムズ㈱(5月 上場廃止)、㈱サービスウェア・コーポレーション(5月 上場廃止))。
平成15年5月 本社を東京都新宿区から東京都港区に移転(CSK青山ビル)。
平成15年6月 取締役会改革、執行役員制度導入を柱とする経営機構改革を実施。
平成15年12月 ㈱ベリサーブが東証マザーズ市場に上場。
平成15年12月 ㈱セガの株式を譲渡。
平成16年4月 グループ事業再編の一環として、CSKネットワークシステムズ㈱の行う事業の分割・統合を実施。
平成16年4月 証券事業の新展開を図るため、コスモ証券㈱に資本参加。
平成16年8月 ㈱ベルシステム24の株式を譲渡。
平成16年8月~平成17年3月 グループ事業再編の一環として、株式交換による3社の完全子会社化を実施(日本フィッツ㈱(8月 上場廃止)、㈱クオカード(10月)、プラザアセットマネジメント㈱(3月))。 
平成16年9月 新コールセンター会社として、㈱CSKマーケティング(現・連結子会社)を設立。
平成16年12月 連結子会社ネクストコム㈱が、合併、新株式発行に伴う持分変動により持分法適用関連会社へ移行。
平成17年7月 ネクストコム㈱の株式を譲渡。
平成17年10月 グループ全体の企業価値の最大化を図るため、ホールディングス体制へ移行。㈱CSKホールディングスに社名変更。
平成17年10月 グループ経営体制実現のため、会社分割により平成17年5月に設立したCSKシステムズ分割準備㈱(現社名 ㈱CSKシステムズ)に当社の事業を承継。また、総合的なサービスプロバイダー型企業グループへの転換を目指すため、同社は日本フィッツ㈱を吸収合併。
平成17年12月 グループ事業再編の一環として、㈱エイ・エヌ・テイを株式交換により完全子会社化。
平成18年1月 サステナビリティ(社会の持続的発展)を実現するための研究活動を行うシンクタンクとして㈱CSK-ISを設立。
平成18年3月 保有資産の流動化及び機動的な投資資金確保を目的に、本社CSK青山ビルを譲渡。
平成18年12月 兵庫県三田市のデータセンター設備を取得。
平成19年1月 ㈱CSKシステムズの証券分野に関する事業を㈱CSK証券サービスへ移管。
平成19年1月 地域金融機関向け証券会社として、CSK-RB証券㈱を設立。
平成19年3月 ㈱ゼイヴェルとの間で、eコマースサービスプラットフォームの合弁事業を開始することに合意し、同社の子会社である㈱ソロの株式を取得。
平成19年5月 グループ事業再編の一環として、㈱ISAOを株式交換により完全子会社化。