【沿革】
昭和13年４月 日本電信電話㈱(当時の逓信省)の勧奨により、広く通信機器用金属材料の国産化を図るために、
日本電気㈱、
住友金属工業㈱、
富士通㈱、
沖電気工業㈱、㈱
日立製作所などの共同出資によって宮城県仙台市に日本特殊金属㈱(資本金150万円)を設立
昭和13年９月 東北大学金属材料研究所の増本量博士の発明に係わるセンダスト合金を企業化するために、同博士の指導を得て設立された東北金属工業㈱を吸収合併し、東北金属工業㈱に改称
昭和36年９月 株式を東京証券取引所に上場、市場第二部銘柄に指定
昭和36年10月 米国３Ｍ社との技術提携により、カシュー製品の企業化を目的として、東北化工㈱を設立
昭和38年２月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え
昭和41年４月 酸化イットリウムの企業化を目的として、
三井金属鉱業㈱と共同で日本イットリウム㈱を設立
昭和46年７月 仙台事業所西浦工場を新設
昭和48年９月 電子機器用部品の製造を目的として、台湾東金電子(股)(現台湾恩益禧東金電子(股))を設立
昭和51年６月 電子デバイスの販売を目的として、トーキン商事㈱(現ＮＴ販売㈱)を設立
昭和55年12月 つくば事業所を新設
昭和57年４月 マイクロモーター用フェライトマグネットの製造・販売を主たる事業とする北光電子㈱を子会社に編入
昭和59年11月 フェライトコア及び電子デバイス並びにその応用機器の増産を目的として、㈱トーキン白石を設立
昭和60年３月 米国市場開拓のため、カリフォルニア州サン・ノゼ市に販売会社Tokin America Inc.(現NEC TOKIN America Inc.)を設立
昭和63年８月 東南アジアの販売拠点として、香港にTokin Electronics(HK) Ltd.(現NEC TOKIN Hong Kong Ltd.)を設立
昭和63年10月 社名を株式会社トーキンに変更
平成２年10月 欧州拠点の販売強化を図るため、ドイツにTokin Europe GmbH(現NEC TOKIN Europe GmbH)を設立
平成３年４月 白石事業所を新設
平成５年７月 電子応用機器部門の一部を分離し、㈱トーキンシステムエンジニアリングを設立
平成５年10月 ㈱トーキン白石を吸収合併
平成６年４月 中国の生産拠点として、東金科技(厦門)㈲(現NEC東金電子(厦門)㈲)を設立
平成７年１月 セラミックコンデンサ等の製造・販売を主たる事業とする兵庫日本電気㈱(現NECトーキン兵庫㈱)を子会社に編入
平成８年11月 東南アジアビジネスの統括拠点としてTokin Singapore Pte Ltd(現NEC TOKIN Singapore Pte. Ltd)を設立、Tokin Electronics(HK) Ltd.(現NEC TOKIN Hong Kong Ltd.)をその子会社化
平成９年２月 東南アジアの生産拠点拡大のため、Tokin Singapore Pte Ltd(現NEC TOKIN Singapore Pte. Ltd)の子会社としてTokin Electronics(Vietnam)Co.,Ltd.(現NEC TOKIN Electronics(Vietnam)Co., Ltd.)を設立
平成14年２月 ㈱トーキンシステムエンジニアリングを吸収合併
平成14年４月
日本電気㈱の「キャパシタ」「電池」「EMデバイス」の３事業を「分社型吸収分割」により統合、生産拠点としてNECトーキン富山㈱、NEC TOKIN Electronics(Thailand)Co.,Ltd.、NECトーキン栃木㈱及びNECトーキン岩手㈱の４社を承継し、社名をNECトーキン株式会社に変更
平成14年９月 日本電気㈱との３事業統合の一環として、NEC TOKIN Electronics(Philippines)Inc.を設立(14年６月)、日本電気㈱の子会社であるNEC Components Philippines Inc.よりEMデバイス事業を譲受
平成14年12月 中国の生産拠点として、NEC東金電子(呉江)㈲を設立
平成15年６月 東南アジアの販売拠点拡大のため、NEC TOKIN Thailand Co.,Ltd.を設立
平成16年３月 NECトーキン商事㈱は東和商事㈱を吸収合併し、ＮＴ販売㈱に社名変更
平成17年３月 台湾恩益禧東金電子(股)の全持分を売却
平成18年３月 東北化工㈱の全株式を売却
平成18年４月 NECトーキン富山㈱、NECトーキン栃木㈱、NECトーキン兵庫㈱、NECトーキン岩手㈱の４社を吸収合併
平成18年７月 トーキン商工㈱を吸収合併
平成18年９月 北光電子㈱の全株式を売却
平成18年12月 韓国の販売拠点として、NEC TOKIN Korea Co.,Ltd.を設立
