日本飛行機
本店：横浜市金沢区昭和町3175番地
【沿革】
日本飛行機株式会社（1956年４月～）
新日本飛行機株式会社（1953年７月～1956年４月）
日飛モータース株式会社（1949年５月～1953年７月）
【株式上場履歴】
＜東証１部＞1988年９月１日～2003年３月26日（
川崎重工業株式会社と株式交換）
＜東証２部＞1962年１月４日～1988年８月31日（１部指定）
【合併履歴】
1959年１月 日 日本ヘリコプター株式会社
【沿革】
昭和９年10月 現本社・航空宇宙機器事業部の地で海軍用航空機の生産を目的に「日本飛行機㈱」を創業
昭和24年５月 企業再建整備法に基づき旧日本飛行機㈱より現物出資を受け第２会社として「日飛モータース㈱」（現当社）を設立、杉田工場（杉田製作所、横浜製作所を経て現名称・航空宇宙機器事業部）を開設
昭和24年６月 東京都千代田区丸の内に東京事務所を開設
昭和25年７月 横浜市神奈川区宝町に子安工場を開設
昭和27年８月 「日本ヘリコプター㈱」を設立
昭和28年７月 社名を「新日本飛行機㈱」と変更
昭和29年５月 子安工場を横浜市金沢区野島町へ移転し追浜工場と改称
昭和30年12月 神奈川県大和市に厚木工場（厚木製作所を経て現名称・航空機整備事業部）を開設
昭和31年１月 航空機製造事業法による事業認可を受ける
昭和31年３月 東京都立川市に立川工場を開設
昭和31年４月 社名を「日本飛行機㈱」と変更し、本社を横浜市西区南幸町へ移転
昭和33年９月 追浜工場を閉鎖
昭和34年１月 「日本ヘリコプター㈱」を吸収合併
昭和34年５月 立川工場を閉鎖
昭和36年12月 本社を横浜市中区長者町へ移転
昭和37年１月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
昭和45年１月 航空機整備事業部南工場を開設
昭和45年11月
川崎重工業㈱の資本参加を受け同社の系列会社となる
昭和46年３月 本社を現在地（横浜市金沢区昭和町）へ移転
昭和47年２月 「日飛サービス㈱（現・日飛興産㈱）」を設立
昭和48年６月 航空宇宙機器事業部北工場を開設
昭和52年11月 航空機整備事業部がデミング賞事業所表彰を受賞
昭和53年12月 岐阜県各務原市に岐阜事務所を開設
昭和55年12月
東亜国内航空㈱との共同出資により合弁会社「日東航空整備㈱」を設立
昭和61年４月 「日飛電子精機㈱」を設立
昭和62年４月 「日飛精工㈱」を設立
昭和63年９月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
平成４年７月 「日飛エンジニアリング㈱」を設立
平成９年１月 「日飛精工㈱」は「日飛エンジニアリング㈱」を吸収合併し、社名を「日飛テクノ㈱」と変更
平成９年12月 東京事務所を閉鎖
平成10年１月 「日飛興産㈱」は「日飛テクノ㈱」を吸収合併
平成10年７月 国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得
平成14年７月 「日飛スキル㈱」を設立
平成14年11月 米国に「US Nippi Corporation」を設立
平成15年３月 東京証券取引所市場第一部上場を廃止
平成15年４月 岐阜事務所を閉鎖
平成15年４月
川崎重工業㈱との株式交換により同社の完全子会社となる
最終更新：2012年03月18日 22:36
