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日本飛行機
本店:横浜市金沢区昭和町3175番地

【沿革】
日本飛行機株式会社(1956年4月~)
新日本飛行機株式会社(1953年7月~1956年4月)
日飛モータース株式会社(1949年5月~1953年7月)

【株式上場履歴】
<東証1部>1988年9月1日~2003年3月26日(川崎重工業株式会社と株式交換)
<東証2部>1962年1月4日~1988年8月31日(1部指定)

【合併履歴】
1959年1月 日 日本ヘリコプター株式会社

【沿革】
昭和9年10月 現本社・航空宇宙機器事業部の地で海軍用航空機の生産を目的に「日本飛行機㈱」を創業
昭和24年5月 企業再建整備法に基づき旧日本飛行機㈱より現物出資を受け第2会社として「日飛モータース㈱」(現当社)を設立、杉田工場(杉田製作所、横浜製作所を経て現名称・航空宇宙機器事業部)を開設
昭和24年6月 東京都千代田区丸の内に東京事務所を開設
昭和25年7月 横浜市神奈川区宝町に子安工場を開設
昭和27年8月 「日本ヘリコプター㈱」を設立
昭和28年7月 社名を「新日本飛行機㈱」と変更
昭和29年5月 子安工場を横浜市金沢区野島町へ移転し追浜工場と改称
昭和30年12月 神奈川県大和市に厚木工場(厚木製作所を経て現名称・航空機整備事業部)を開設
昭和31年1月 航空機製造事業法による事業認可を受ける
昭和31年3月 東京都立川市に立川工場を開設
昭和31年4月 社名を「日本飛行機㈱」と変更し、本社を横浜市西区南幸町へ移転
昭和33年9月 追浜工場を閉鎖
昭和34年1月 「日本ヘリコプター㈱」を吸収合併
昭和34年5月 立川工場を閉鎖
昭和36年12月 本社を横浜市中区長者町へ移転
昭和37年1月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
昭和45年1月 航空機整備事業部南工場を開設
昭和45年11月 川崎重工業㈱の資本参加を受け同社の系列会社となる
昭和46年3月 本社を現在地(横浜市金沢区昭和町)へ移転
昭和47年2月 「日飛サービス㈱(現・日飛興産㈱)」を設立
昭和48年6月 航空宇宙機器事業部北工場を開設
昭和52年11月 航空機整備事業部がデミング賞事業所表彰を受賞
昭和53年12月 岐阜県各務原市に岐阜事務所を開設
昭和55年12月 東亜国内航空㈱との共同出資により合弁会社「日東航空整備㈱」を設立
昭和61年4月 「日飛電子精機㈱」を設立
昭和62年4月 「日飛精工㈱」を設立
昭和63年9月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
平成4年7月 「日飛エンジニアリング㈱」を設立
平成9年1月 「日飛精工㈱」は「日飛エンジニアリング㈱」を吸収合併し、社名を「日飛テクノ㈱」と変更
平成9年12月 東京事務所を閉鎖
平成10年1月 「日飛興産㈱」は「日飛テクノ㈱」を吸収合併
平成10年7月 国際規格ISO9001の認証を取得
平成14年7月 「日飛スキル㈱」を設立
平成14年11月 米国に「US Nippi Corporation」を設立
平成15年3月 東京証券取引所市場第一部上場を廃止
平成15年4月 岐阜事務所を閉鎖
平成15年4月 川崎重工業㈱との株式交換により同社の完全子会社となる